桑名市議会 2023-01-11 令和５年全員協議会 本文 開催日：2023-01-11
（傍聴者入室） 本日の案件は、さきに御案内のとおり、多度地区小中一貫校整備事業の報告事項１件のほか、令和５年１月市議会臨時会提出議案聴取についてであります。
（傍聴者入室） 本日の案件は、さきに御案内のとおり、多度地区小中一貫校整備事業の報告事項１件のほか、令和５年１月市議会臨時会提出議案聴取についてであります。
まず、議案第97号 令和４年度桑名市一般会計補正予算（第10号）所管部門については、農林水産業費のうち、農林水産業振興費中、肥料価格高騰対策支援事業費について、想定している申請件数のほか、春に使用する肥料代も見込んだ補正額かを確認する質問があり、当局から、申請件数は想定できないが、昨年度の販売実績を基に金額を算出している。
そこで、議員より御質問のありました、ワクチン接種に関する情報提供についてでございますが、生後６か月から４歳の乳幼児へのコロナワクチン接種券の発送方法を、保護者からの申請方式とした理由といたしましては、10月13日付で、同月24日から乳幼児へのワクチン接種実施が適用される大臣指示の発出がありました。
そこで、なぜ生活保護を申請しないのかと聞いてみたところ、生活保護を受けることは恥ずかしい。以前、役所に聞いたとき、本当に困っているんですか。保護費をもらってパチンコに行く人もいるとテレビでやっていましたよ。生活保護は返さないといけないんですよ、と言われたので、諦めたとのことでした。
越前町を例に取れば、多くの工業団地がある多度地区に近い深谷・成徳地区には、以前にも発言したように、日本人、プラス外国人の技能実習生の訓練校や、介護に携わる方々のための、いわゆる職業訓練校もどうかなと思っての発言であります。 施設一体型小・中一貫教育問題は、学校自体の築年数、児童・生徒数の安全面から考えても、待ったなしのことであると私は考えております。
令和３年度には172の自治会から約400件の申請がございました。 本年度につきましても申請を受付中でありまして、現在、150件程度の申請やお問合せを受けております。 また、街路灯についてでございますが、現在、市で管理する街路灯は約2,500本あります。
次に、多度地区小中一貫校整備事業についてであります。 本市では、子供たちを取り巻く社会環境の変化や子供たち自身の変容が進む中、小・中一貫教育及び小・中一貫校整備の取組を促進、推進することで、義務教育９年間を見通した系統性、連続性のある効果的かつ魅力的な教育環境づくりを進めております。
①になりますが、申請の流れはということでございます。 市管理の大型捕獲檻の設置申請につきましては、自治会長及び農家組合長より設置場所及び個体処理用の埋却候補地を記載した要望書を提出いただいて、内容を審査後、獣害対策課で大型捕獲檻の設置及び埋却地の穴掘削などを施工しております。 次に、②でございます。捕獲された動物の処理はということでございます。
①になりますが、申請の流れはということでございます。 市管理の大型捕獲檻の設置申請につきましては、自治会長及び農家組合長より設置場所及び個体処理用の埋却候補地を記載した要望書を提出いただいて、内容を審査後、獣害対策課で大型捕獲檻の設置及び埋却地の穴掘削などを施工しております。 次に、②でございます。捕獲された動物の処理はということでございます。
国からは、伴走型相談支援と経済的支援のイメージが提示され、妊産婦との面談の時期や実施するアンケートの内容、申請書様式などの案が示されているところでございます。
また、平成17年の楠町との合併により、当該地区における市街化区域内農地が新たに生産緑地の指定対象となり、追加指定を行っております。
現在、東京や横浜、大阪、福岡など、全国15都道府県に40校設置をされており、例えば、令和３年４月に開校いたしました徳島県立しらさぎ中学校は、県が主体となり設置されました夜間中学校でございまして、校舎は県立徳島中央高等学校の既存の校舎を活用しています。 このように、多くの夜間中学は、既存の校舎を昼間と夜間で使い分ける形となっております。
多度地区小中一貫校整備事業費でございます。 事業の目的でございますが、義務教育９年間を見通した系統性・連携性のある効果的、魅力的な教育環境づくりのため、多度地区において施設一体型小・中一貫校を整備するものであります。
うち172.00平方メートルは、多度地区小・中一貫校整備に伴う代替地提供のため、学校用地の公共用用途廃止により行政財産、公共用財産の学校から変更したものでございます。
小・中一貫校の整備を考える際に、廃校となる学校の除却については一体的に考える問題であり、多額の費用が発生いたします。 議員お尋ねの基金の積立てにつきましては、昨年度制定いたしました桑名市小中一貫校建設基金条例において、「小中一貫教育推進に伴う学校教育施設の建設、改修その他の整備」及び「小中一貫教育推進に伴い廃校又は廃止となった学校教育施設の除却」の財源に充てることが可能となっております。
続きまして、③給食費の会計を公会計化にしないのはなぜかとの御質問ですが、令和３年度末までは、学校給食センター、大安と藤原にあるんですが、この会計と旧北勢の４小学校分、十社小学校、阿下喜小学校、山郷小学校、治田小学校の４校ですが、これで５つの会計が存在しました。
続きまして、③給食費の会計を公会計化にしないのはなぜかとの御質問ですが、令和３年度末までは、学校給食センター、大安と藤原にあるんですが、この会計と旧北勢の４小学校分、十社小学校、阿下喜小学校、山郷小学校、治田小学校の４校ですが、これで５つの会計が存在しました。
中項目（１）学校指定品について、小項目1)購入費用等に対する保護者の意見及びその対応は？、2)市の指導は？でございます。 公立の小・中学校において、上履き、体育館シューズ、体操着、文具等、学校から指定されるものは数多くあります。2018年度の調査ではありますが、保護者が負担したそれらの購入金額の年間平均は、公立小学校で約６万3,000円、公立中学校で13万9,000円とのことでした。
自治会申請書ベースで申し上げますと、令和２年度は、１，３４１申請のうち７２申請（全体の５．４％）がネット申請でございました。令和３年度は、１，３５２申請のうち１４１申請（全体の１０．４％）。そして令和４年度は、８月末現在でございますが、６０８申請のうち１０２申請（全体の１６．８％）がオンラインの申請でございます。徐々にその割合が増えてきております。