四日市市議会 2021-11-04 令和３年11月定例月議会（第４日） 本文
表の上から順にご覧をいただきますと、まず、対象でございますが、これまでは法律婚に限った夫婦を対象としておりましたが、これを事実婚関係も含めて対象といたしました。
表の上から順にご覧をいただきますと、まず、対象でございますが、これまでは法律婚に限った夫婦を対象としておりましたが、これを事実婚関係も含めて対象といたしました。
今般、選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ民法改正が検討されているところだが、夫婦別姓の制度化は本来家族が持つ心理的安全性の低下を招き、家族をばらばらにする可能性が懸念されることから、制度の導入に際しては子供への心の影響を第一に考慮するべきではないかと考える。
審査結果について……委員長報告・質疑 討論・採決 第４ 発議第４号……………………………………………委員長報告・質疑 討論・採決 第５ 発議第５号及び発議第６号…………………………………説明・質疑 討論・採決 発議第５号 選択的夫婦別姓制度
に対しては慎重なる検討を求める意見書 近年、夫婦が別々の氏（姓）を名のることもできる、「選択的夫婦別姓制度」を盛 り込んだ民法改正の動きがあります。
新春スペシャルでは、主人公の夫婦が妊娠し籍を入れることになりますが、選択的夫婦別姓制度が日本では認められていないので、お互いに自分の名字に愛着があるし、名字を変えたときの各種手続の煩わしさからどうしようと悩み、２人で相談の末、夫の側が一人っ子なので夫の姓を名乗ることになる、そんないきさつや、また、夫が育児休暇を取るのに上司から理解できないと嫌みを言われるのですが、別の先輩がその上司に、男性の育児休暇
私は、２０１９年１２月、議会質問で、菰野町にジェンダー平等、選択的夫婦別姓制度の実現と独自のパートナーシップ制度の条例制定を求めました。 質問後の１年間で、社会情勢は大きく変化しています。 選択的夫婦別姓制度の実現では、法務大臣の諮問機関、法制審議会の答申が１９９６年２月に出されました。この答申は、民法を改正して選択的夫婦別姓制度を採用する案が盛り込まれました。
質問の第３は、菰野町が夫婦別姓を法的に認めるよう、政府に働きかけるように求めるものであります。 世界じゅうで、夫婦同姓を法律で強制しているのは日本だけです。 国民は、現行の民法が夫婦別姓での婚姻が認められないため、望まぬ改姓、事実婚、通称使用などによる不利益、不都合を強いられています。婚姻の際、９６％が夫の姓になっているのは、間接的に女性差別になっています。
なお、討論における意見を要約して申し上げますと、まず、請願に反対する意見として、選択的夫婦別姓制度は夫婦別姓を望む者が夫婦別姓にすることができる制度であり、すべての夫婦に別姓を押し付けるものではない。法律を改正せず通称名を使用すればよいとの声もあるが、通称名と戸籍名との使い分けによる混乱や不利益があり、問題の解消にはならない。
号 伊勢市暴力団排除条例の制定について外８件一括日程第４ 議案第３４号 伊勢市矢持会館の指定管理者の指定について日程第５ 議案第３５号 伊勢市と三重県市町職員退職手当組合との間における退職手当審査会に関する事務の委託について日程第６ 議案第３６号 権利の放棄について日程第７ 議案第３７号 市道の路線の廃止について日程第８ 議案第３８号 市道の路線の認定について日程第９ 平成２３年請願第１号 選択的夫婦別姓制度
本件につきましては、「平成22年請願第８号民法の一部を改正する法律案（選択的夫婦別姓等法案）に反対する意見書の提出を求める請願」でありますが、去る20日に請願者から取り下げたいとの申し出がありました。 なお、取り下げの申し出のあった旨は、総務政策委員会に連絡いたしておきましたので、御了承願います。 お諮りをいたします。
平成２２年１２月１３日（月）午前１０時開議日程第１ 議案第８８号 平成２２年度伊勢市一般会計補正予算（第５号）外６件一括日程第２ 議案第９５号 伊勢市手数料徴収条例の一部改正について外５件一括日程第３ 議案第１０１号 伊勢市立公民館の指定管理者の指定について外１４件一括日程第４ 議案第１１６号 市道の路線の認定について日程第５ 平成２２年請願第８号 民法の一部を改正する法律案（選択的夫婦別姓等法案
また、請願に反対する意見として、夫婦別姓制度導入は日本の家族制度の崩壊につながるとする意見や、地方議会が判断するには国の動向をもう少し見守ったほうがよいとする意見、仕事を持つ女性が結婚後も仕事を続ける場合は、姓が変わることが差別に発展すると思えない、国民の過半数は夫婦別姓制度に反対しているなどの意見がありました。 以上であります。
「選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対を求める意見書提出に関する陳情。陳情代表者、津市寿町３の１３、市川浩平。以下６名。 陳情趣旨。昨年、法務、男女共同参画担当両大臣が選択的夫婦別姓制度導入を柱とする民法改正案を来年の通常国会に提出する意欲を表明し、本年、法務省が民法の一部改正案の概要を発表しました。 しかし、選択的夫婦別姓に関する国民世論は分かれており、国民的合意には至っていません。
本郷 恭 ７ 会議に付した事件 １ 産業振興部所管分 （１）陳情 陳情第 ８号 各種公共事業の発注拡大及びシルバー人材センター事業への 更なる助成を求める陳情書 陳情第１１号 鈴鹿市の都市建設を推進し，雇用拡充や経済の活性化を求め る意見書の提出を求める陳情書 ２ 生活安全部所管分 （１）陳情 陳情第 ９号 選択的夫婦別姓
「選択的夫婦別姓制度導入など民法改正の早期実現を求める意見書」提出に関する請願 １．「義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担」を求める請願 １．「３０人学級を柱にした新たな『教職員定数改善計画』策定と教育予算拡充」を求める請願 １．
お手元に別紙でお配りをさせていただいております，８月２７日付で，陳情第９号「選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対を求める意見書提出に関する陳情書が提出されました。 提出者は，教育フォーラム三重 代表 市川浩平様からでございます。 また，８月３１日付で，陳情第１０号 子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める陳情書が提出されました。
次に、請願第３号選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書の提出に関する請願についてでありますが、「請願理由では、現在、家族や地域社会などの共同体の機能が損なわれ、けじめのない、いい加減な結婚、離婚がふえ、離婚率が上昇し、それを原因として悲しい思いをする子どもたちがふえているとあり、これは選択的夫婦別姓にかかわらず起きている現象であると思われるが、本制度とどのような関係があるのか」との質疑に対し、「
在留日系外国人へのセーフティネット強化について の意見書の提出を求める請願書 請願第 ４号 未就職新卒者の支援策実施を求める意見書の提出を 求める請願書 請願第 ５号 小規模グループホームの防火体制強化を求める意見 書の提出を求める請願書 請願第 ６号 選択的夫婦別姓制度
改正前は、夫婦が交互に育児休業を取得しなければ再度の取得ができませんでしたが、改正後は、これにかかわらず職員が育児休業等計画書を提出して、最初の育児休業を取得した後３ヵ月以上経過していれば再度の育児休業を取得することが可能となります。
未就職新卒者の支援策実施を求める意見書の提出を求める請 願書 （２）所管事務調査 ・農商工振興について ２ 環境部 （１）所管事務調査 ・地球温暖化防止対策について ３ 生活安全部 （１）議案の審査 議案第４３号 工事請負契約について（鈴鹿市地域防災情報システム整備工 事） （２）請願の審査 請願第 ６号 選択的夫婦別姓制度