3555件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

桑名市議会 2022-12-15 令和4年第4回定例会(第5号) 本文 開催日:2022-12-15

全国的に近い将来に南海トラフ地震が起こることを想定している状況でありながら、深い地下を掘る大工事を行うことや残土の処理をどうするのかなど、各地工事沿線住民と同様に桑名市民にとっても不安材料ばかりです。国の施策だからといって推進ではなく、しっかりと環境や、そのほか、必要な調査を行い、市民情報提供することをJR東海に行い、また、市民に公開していくことを求めます。  

四日市市議会 2022-11-04 令和4年11月定例月議会(第4日) 本文

また、現在では増加していないものの、季節性インフルエンザと同時流行し、より多数の発熱患者発生する可能性があると懸念されております。  こういった多数の発熱患者が同時に発生した場合でも、高齢者重症化リスクの高い方に適切に医療を提供できるように、先ほどお話ししました重点化推進し、保健医療体制の強化、重点化を進めてまいりたいと考えております。  

四日市市議会 2022-11-02 令和4年11月定例月議会(第2日) 本文

その中で選択ができるかどうか、そこで相談が発生しますので、まずは情報提供、ここに力を入れていただきたいということを強くお願いして進みます。  就労支援サービスです。今、ちょっと、いっぱい資料を用意したんやけど、時間がないです。見せます。B型事業所の月収1万5000円、A型事業所の月額の工賃の平均値が7万9625円、これは全国平均であります。

四日市市議会 2022-11-01 令和4年11月定例月議会〔附録〕

本市では、東日本大震災を受けて、津波浸水予測区域内の市民が、南海トラフ地震等 によって発生する津波から身体を守るため、地震発生から、浸水が解消し、地上を安全 に歩行できるまでの期間、一時的に高所に避難するための人工構造物津波避難ビルと 定め、平成23年7月に「四日市津波避難ビルガイドライン」を策定し、津波避難ビ ルの指定を推進してきた。

いなべ市議会 2022-09-28 令和 4年第3回定例会(第5日 9月28日)

子どもたち安全安心を確保するために、巨大地震等の災害を想定した防災対策充実を図ることは非常に重要です。  2022年3月25日に文部科学省が示した①第3次学校安全推進に関する計画では、学校施設設備安全性確保のための整備として、老朽化対策推進はもとより、対策の遅れている非構造部材耐震化推進や、近年、激甚化・頻発化する風水害対策も重要であるとされています。

いなべ市議会 2022-09-28 令和 4年第3回定例会(第5日 9月28日)

子どもたち安全安心を確保するために、巨大地震等の災害を想定した防災対策充実を図ることは非常に重要です。  2022年3月25日に文部科学省が示した①第3次学校安全推進に関する計画では、学校施設設備安全性確保のための整備として、老朽化対策推進はもとより、対策の遅れている非構造部材耐震化推進や、近年、激甚化・頻発化する風水害対策も重要であるとされています。

桑名市議会 2022-09-13 令和4年都市経済常任委員会 本文 開催日:2022-09-13

45: 水道課長水道技術管理者(城田 一)  今、上野浄水場は緩速ろ過砂ろ過をしておりまして、夏場、水の需要期に藻が大量に発生することが多々あります。そうすると、ろ過水の量が減ります。プラスアルファ、そうすると、県水を多用して使うということがございますので、それを鑑みまして、夏でも安定的に一定水量ろ過できるような形で考えております。

桑名市議会 2022-09-07 令和4年第3回定例会(第3号) 本文 開催日:2022-09-07

熊本地震の際、熊本県宇城市の避難所施設駐車場全国から駆けつけ設置、約70日間活躍し、さきの衛生面健康面での課題等にも効果があったようでございます。他自治体で激甚災害に指定される規模の災害発生した際、駆けつける全国のネットワークで助け合っていくことを目指しております。桑名市も、助けること、助けられることのお考えはいかがでございますでしょうか。

桑名市議会 2022-08-31 令和4年第3回定例会(第1号) 本文 開催日:2022-08-31

さて、9月を目前に控え、この夏を振り返りますと、欧米では気温40度を超える熱波による深刻な被害が発生し、国内においても、今年は例年より早い梅雨明けとなり、8月上旬には猛暑に見舞われました。加えて、記録的な大雨が頻発し、各地大雨特別警報、記録的短時間大雨情報が発表されました。

四日市市議会 2022-08-03 令和4年8月定例月議会(第3日) 本文

近年、線状降水帯発生など降雨による災害が激化していることから、市が行うインフラ整備だけではなく、国や県が取り組みを進める流域治水に関する取り組み推進することに併せ、市民が個人で行うことのできる対策も含めた降雨対策についてどのような取り組みができるか危機管理統括部において調査研究を進めること。