桑名市議会 2022-12-20 令和4年都市経済常任委員会 本文 開催日:2022-12-20
財源は全額、地方創生臨時交付金でございます。 次に、漁港管理費の漁港管理事業費につきましては、電気料金の高騰に伴い、所管する施設、伊曽島漁港の予算の不足が見込まれることから、必要な額を増額するものでございます。 次に、目4.農地総務費、説明欄、農業用施設管理費の揚、排水機場施設につきましては1,460万円を計上しております。
財源は全額、地方創生臨時交付金でございます。 次に、漁港管理費の漁港管理事業費につきましては、電気料金の高騰に伴い、所管する施設、伊曽島漁港の予算の不足が見込まれることから、必要な額を増額するものでございます。 次に、目4.農地総務費、説明欄、農業用施設管理費の揚、排水機場施設につきましては1,460万円を計上しております。
本市では、第2期桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、立地や交通ネットワークを最大限に生かし、交流人口の増加や移住につなげるなど、地域活性化を図る取組を進めるとともに、駅周辺地域の整備、災害に強いまちづくりを推進するなど、安全性や利便性、快適性の向上を図ることで暮らしやすいまちを創生し、定住人口の増加につなげていけるよう取組を進めているところでございます。
13番議員、創風会、清水隆弘でございます。小川議長の許可を頂戴いたしましたので、発言通告にのっとり一般質問を行います。 さて、今回は2点について執行部のお考えをお尋ねいたしたいと思います。 1点目は、前回の空き家対策の続きでございます。
13番議員、創風会、清水隆弘でございます。小川議長の許可を頂戴いたしましたので、発言通告にのっとり一般質問を行います。 さて、今回は2点について執行部のお考えをお尋ねいたしたいと思います。 1点目は、前回の空き家対策の続きでございます。
質問事項1、市内で使える地域クーポンやキャッシュレス化による経済対策をでございますが、内閣府では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策及びコロナ克服新時代改革のための経済対策への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、
質問事項1、市内で使える地域クーポンやキャッシュレス化による経済対策をでございますが、内閣府では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策及びコロナ克服新時代改革のための経済対策への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、
ただ、先ほど、国の電気・ガス価格激変緩和対策でLPガスは対象外というふうに申しましたが、実は、これについて、国は、この11月に各自治体向けに、地方創生臨時交付金のLPガス料金上昇抑制に向けた活用のお願いというのを通知しています。 資料をお願いします。
特に、名古屋市におきましては、2種類とも助成対象となっておりまして、生ワクチンのほうが自己負担が4200円。不活化ワクチンの自己負担は1万800円と約半分ぐらいの助成をされております。
そうした中、国は、コロナ禍や物価高騰への対策について、地域の実情に応じた対策を行えるよう、地方創生臨時交付金を各自治体に交付し、地方独自の施策を促してまいりました。
また、教職経験者6名が講師として指導等に当たるとともに、様々な事情を抱えた方が安心して参加できる環境を確保する観点から、オンラインで自宅から参加するためのサポート、日本語能力が十分でない受講生のための通訳も行われております。 県内2か所に設けられた会場のうち、議員ご紹介のとおり、1か所は三重県立北星高等学校が四日市会場となりました。
(1)これで十分と考えているのか各分野の支援策 21 谷口周司 新風創志会 45分 1.「挑戦」する街。できる街。を目指して!! (1)今こそ!やるべき「結婚支援」 (2)挑戦しよう!
国は、ワクチン接種以外ほとんど無策ですが、コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を出しています。ワクチン接種は重症化を避ける効果は一定あると思われますが、3回接種しても、4回接種しても感染します。今までかかったことのない新たな疾病なので、影響もよく分かっていません。
国は、ワクチン接種以外ほとんど無策ですが、コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を出しています。ワクチン接種は重症化を避ける効果は一定あると思われますが、3回接種しても、4回接種しても感染します。今までかかったことのない新たな疾病なので、影響もよく分かっていません。
給食費無償化事業について、令和4年度に限られた事業になるのかについてでございますが、令和4年度は、財源に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して事業を計画いたします。次年度以降については決定しておりませんが、以前から市長が答弁しておりますように、恒常的な財源が確保できれば、継続事業として取り組みたいと考えております。 以上でございます。
給食費無償化事業について、令和4年度に限られた事業になるのかについてでございますが、令和4年度は、財源に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して事業を計画いたします。次年度以降については決定しておりませんが、以前から市長が答弁しておりますように、恒常的な財源が確保できれば、継続事業として取り組みたいと考えております。 以上でございます。
決算額は事業費が12億1,720万5,000円で、財源は国庫支出金が2億1,739万2,000円、地方債が4億280万円、一般財源が5億9,701万3,000円でございます。 最後に、今後の方向性でございますが、自由通路整備完了による効果をさらに高めるため、桑名駅周辺施設等整備事業及び桑名駅西土地区画整理事業に注力し、駅周辺の利便性の高いにぎわいあるまちづくりを進めてまいります。
この財源の内訳につきましては、最初、新型コロナの地方創生の国の補助金で全て賄うことを想定しておりましたが、食料支援、感染者の分につきましては、県のほうから補助金を頂ける制度がございましたので、そちらを465万6,000円追加したという結果になっております。補助金の名前は、新型コロナウイルス自宅療養者支援事業補助金でございます。
次に、依存財源では、10番の地方特例交付金が新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の皆増により263.5%、4億446万円の増となりました。 11番の地方交付税では、普通交付税において追加交付が行われたことなどにより31.5%、14億772万3,000円の増となりました。
まず、7月6日の、海上自衛隊呉地方総監部伊藤総監の発言であります。防衛費の対GDP費2%以上に増額することが議論されていることに関し、海上自衛隊呉地方総監部伊藤総監は、防衛費の増額を無条件に喜べないとの発言の会見がされています。 社会保障費にお金が必要であるという傾向に全く歯止めがかかっていないわけです。
○企画部長(長﨑十九八君) こちらの新型コロナウイルスの感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、従来の地方創生推進交付金とは違いまして、地方再生計画を提出して、実施計画を練り上げてるものとは異なりまして、実施計画書という緊急性もございますことから、簡便な用紙での計画書の提出になってございます。 以上です。 ○議長(小川幹則君) 岡 恒和君。