鈴鹿市議会 2023-03-08 令和 5年予算決算委員会（ 3月 8日）
特に問題がない限り，本委員会は，３月20日午前10時より全員協議会室にて再開し，分科会委員長の報告を求め，討論及び採決を行います。 本日はこれにて予算決算委員会を散会いたします。 お疲れさまでした。
特に問題がない限り，本委員会は，３月20日午前10時より全員協議会室にて再開し，分科会委員長の報告を求め，討論及び採決を行います。 本日はこれにて予算決算委員会を散会いたします。 お疲れさまでした。
○水谷委員 これは質問というか，（３）の②の小中学校の児童生徒の問題で，例えばどういうことをやったかとかになってくると，これは教育になるのか。
しかし，このときに私が問題視しているのは，鈴鹿市の産業が，エンジンが製造されないことによってやはり売上高と申しますか，そういったものがどのぐらい減少して，従業員の数もどのように影響してくるのか。早期にそこら辺の調査をやっていただいて，企業指導をやっていっていただいて，もし減るのならばその部分をほかで充当せんと，人口が減るがや，産業もこういう状況になってきたらさらにまた人口が減ってくると。
その辺りの形，挨拶でも何でも形よりも，今，森委員が言われたように，自然と声が出るかどうかというのは，そういうどちらかというと，こういう形の問題じゃなくて，ちゃんとそういう思いがあって，市民にサービスするんだという思いを持つというメンタルというか，内面的な問題だと思うんですけども。その辺りについての研修なり，またそういうようなことに対する効果というものはどうなのかお聞きしたいんですけども。
本年は、昨年発表した「桑名市人口減少対策パッケージ“14万”リバウンドプラン」の三つのフェーズ、流入促進、定着環境整備、流出抑制を確実に実行し、待ったなしの人口問題に本気で取り組む年にしたいと考えております。
なお、原案に対する討論として、医療扶助オンライン資格確認対応事業費について、個人情報管理に問題があるマイナンバー制度に同意できないこと、マイナンバーの強制につながる可能性があることから反対、との討論がありました。
自治体は、匿名加工制度の創設によって管理リスクが増し、過重負担となる問題も引き起こします。民間への情報提供の際、匿名化の作業を外部委託することも可能であり、膨大で詳細な加工前の個人情報が委託先の外部法人へ渡ることになります。実際にＮＨＫの委託先法人から契約者情報が詐欺グループに漏えいした例もあります。本人同意もないままに外部に渡った情報が漏えいすれば、住民の行政への信頼を失いかねない問題です。
自治体は、匿名加工制度の創設によって管理リスクが増し、過重負担となる問題も引き起こします。民間への情報提供の際、匿名化の作業を外部委託することも可能であり、膨大で詳細な加工前の個人情報が委託先の外部法人へ渡ることになります。実際にＮＨＫの委託先法人から契約者情報が詐欺グループに漏えいした例もあります。本人同意もないままに外部に渡った情報が漏えいすれば、住民の行政への信頼を失いかねない問題です。
だから、それをそのまま持ってくるということには問題があるのかなと思うんですけれども、今、機能回復って言われたんですけど、それはその３メートルしか国が認めなかった。多分堤防は国の持ち物だと思うんですけれども、それ以上は認めなかったというようなことなのか。それとも、桑名市がプラスアルファ４メートルなり何メートルか知りませんけれども、６メートルか。
２点目の郵便局の土地、建物を購入する理由につきましては、以前からも６連合の自治会長とか周辺の住民の方から説明会を開いた地域の要望の中で現大山田郵便局の駐車場問題や利便性の問題がありました。市と郵便局が連携して新しい窓口をつくりたい、それから、またコミュニティプラザの東側の活性化、有効利用の観点から取得するものでございます。
このうち、款3.民生費、項3.生活保護費、目1.生活保護総務費のうち、医療扶助オンライン資格確認対応事業費に対して、個人情報管理に問題があるマイナンバー制度に反対のため、反対いたします。 今現在、紙の医療券と選択制にすると言われていましたけれども、全般的にこのマイナンバー、選択制であったはずが、今後、健康保険証や免許証などと連動していくという、強制となる可能性を含んでいるため、反対いたします。
再質問はございませんが、不登校の問題というのは一筋縄で解決することではないということは、教員をしてまいりました経験上からも承知しております。
しかし、リニアの構想はバブル時代のものであり、新幹線の４倍の電力を使うこと、そして、自然破壊や災害に対してなど多くの問題があります。調布市をはじめ、全国で工事による事故が相次ぎ、また、大井川の水問題での静岡県の反対などが起こっています。
この跡地活用の問題は、地域民主主義、地域主権に私はつながる問題と思っています。地域の人たちが議論をして決めていただくという、これは桑名市でも今までも経験したことのない、ある意味、革命的な出来事なんじゃないかなと思っております。
議員おっしゃいます生活習慣の違いやルールの違いによる問題が発生していることにつきましては、行政情報が外国人の方に届いていないことも要因の一つと考えられます。
このようなウクライナ問題を発端として引き起こされた社会の分断が深刻化する中、もう一つ気がかりな状況が、長引くコロナの影響により引き起こされている、人と人、コミュニケーションの分断であります。
根本的な問題は、我が国の土地制度が所有権や利用実態を捕捉するのに十分な体制が整備できていないことにあり、所有権の把握には不動産登記簿情報が通常使用されますが、権利登記は義務ではなく任意であり、所有者情報が更新されないまま放置されることが少なくありません。
根本的な問題は、我が国の土地制度が所有権や利用実態を捕捉するのに十分な体制が整備できていないことにあり、所有権の把握には不動産登記簿情報が通常使用されますが、権利登記は義務ではなく任意であり、所有者情報が更新されないまま放置されることが少なくありません。
それによって自治会役員や自治会運営の担い手不足による役員の高齢化などの問題が発生している自治会もありますが、組織の存続を左右するほどの状況ではないと認識しております。よって、現在はアンケートを実施する予定はございません。
それによって自治会役員や自治会運営の担い手不足による役員の高齢化などの問題が発生している自治会もありますが、組織の存続を左右するほどの状況ではないと認識しております。よって、現在はアンケートを実施する予定はございません。