伊勢市議会 2021-09-07 09月07日－03号
そして、このジェンダー平等に関してということで、私も実際に性の多様性という形の、これダイジェスト版という形になるかと思いますが、これを基に実際に、私自身も勉強不足だった点もありまして、幾度かこういったＬＧＢＴに関することとか性の多様性という形での教育を受ける機会がありましたので、私自身もまだまだ知らないことがたくさんあったというふうに認識をしております。
そして、このジェンダー平等に関してということで、私も実際に性の多様性という形の、これダイジェスト版という形になるかと思いますが、これを基に実際に、私自身も勉強不足だった点もありまして、幾度かこういったＬＧＢＴに関することとか性の多様性という形での教育を受ける機会がありましたので、私自身もまだまだ知らないことがたくさんあったというふうに認識をしております。
市長の御答弁の中でも、女性暴力に関してというような、啓発をしているという、そういうあったんですが、やはりこの性被害に関しては男性も女性も両方ある、またそういうＬＧＢＴの方やそういう方もある、様々な方がみんながあるのでみんなの問題になると思いますが、自分自身がそういう偏見がありました。そういう全ての偏見というのは、これを是正するには地道な啓発の取組しかないと思います。
学校でも、また性の多様性についてもＬＧＢＴの観点からも学校教育の中でも積極的に学習を進めているということでございます。今後も性別によるものではなくて、一個人として、将来子供たちが自己実現をできるように教育を進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（市川岳人君） 西田議員。 ○４番（西田方計君） ありがとうございました。 学校においては、お話があったとおりだと思います。
そこで、今日お話しさせていただいたような、ウイグルだけではなくて、ＬＧＢＴや人種問題など、個別具体的な人権問題について網羅する必要があると思いますし、それらを１か所に集め、横断的に考える機会というのが必要だというふうに考えます。それは公共の図書館だからできること、公共の図書館だから行う必要があることだと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
ＰＰＰ、ＰＦＩ、今申しましたＤＸ、５ＧやＳＤＧｓ、ＬＧＢＴなどなど、これが本来の政策目標なのかのように聞こえてきてならん。しかし、私はどう考えても、これはツール、いわゆる道具であって、これをもってどんな世界に私たちのこの伊賀市に便宜をもたらすものなのかというのが、申し訳ない、私勉強不足ですので見えてこないということなんです。
そんな中で、障害者の方ですとか、それからＬＧＢＴに配慮したようなトイレの整備ということにつきましては、これから検討していく必要があるのかなと思わせてもらってます。特に、人権に配慮したような公衆トイレの使用ですとか再整備ということについては、これはここだけの話ではなくて、財源も含めまして全庁的な課題として取り組んでいかなければならない案件だろうと考えさせていただいております。
このドラマは、もともと家事労働の価値やＬＧＢＴについても描かれておった連続ドラマで人気があったものなんですが、内閣府の男女共同参画局の冊子にも取り上げられています。
６月定例会において、ＬＧＢＴからパートナーシップ制度の導入について一般質問をいたしました。県と連携していくとの御答弁でしたが、その後の動き、誰一人取り残さないという視点から、今後の取組についてお伺いをいたします。 大項目３、「防災力の強化」について、（１）命を守る行動について。
パートナーシップ制度では、鈴木英敬三重県知事は、先月、２０２０年１１月２０日の三重県議会本会議で、ＬＧＢＴなどの性的少数者のカップルを自治体が婚姻と認めるパートナーシップ制度を導入する意向を表明いたしました。 お隣のいなべ市は、２０２０年６月に、パートナーシップ制度を導入する「いなべ市性の多様性を認め合う社会を実現するための条例」を制定いたしました。
そしてジェンダーフリー、ジェンダーレスの取組をはじめ、ＬＧＢＴなど全ての人にとってこれからはそれが思い描く幸せの形を尊重し合う地域社会の実現目指して、未来へつなげていけるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 市内における男女平等への取組や状況につきましては、市民生活部長が答弁しますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（濵口三代和） 市民生活部長。
○市長（岡本 栄君） 今、北森議員がおっしゃったことはそのとおりであるというふうに思いますし、先般人権の集いの中でＬＧＢＴのカップルの方が、伊賀は大変私たちを温かく迎えてくれたのが大変よかったというふうにおっしゃっていただいてる。
また、志摩市においては、平成２９年に出された志摩市人権施策基本方針改訂版の中では、ＬＧＢＴなどの性的マイノリティーを受け入れられると思う人は４割程度にとどまっており、偏見や差別意識をなくすため、意識啓発が必要であるとありました。 志摩市もこれから様々な取り組みを進めていかなければならないと考えています。
人権週間でもありますが、最近はＬＧＢＴ、性的少数者に関する記事を目にする機会が増えてきました。ＬＧＢＴの方の割合は10人から13人に１人と言われ、左利きやＡＢ型の血液型に近い割合と言われています。
この問題について先進自治体とされる伊賀市が、今後進めるＬＧＢＴ性の多様性の取組は大変期待されているところだと思います。しかしながら、この中間案の中の基本理念や基本目標を見ますと、ＬＧＢＴや性の多様性という言及はなく、具体的施策の一つに性の多様性に対する理解を進める啓発と僅かに書かれているのみで、とても先進自治体の長期的な計画とは思えません。
◎人権担当理事（松下康典君） 本市では、県内の市町とともに、県のＬＧＢＴ支援施策の連携検討会議に参加いたしまして、性の多様性の啓発やＬＧＢＴ当事者等への支援施策、県と各市町の連携などについて検討を重ねてまいりました。
この質問の念頭にあるのは、数年前、国会議員によるＬＧＢＴの人は子供をつくらないから生産性がない、税金を投入する必要がない、税金を投入することが果たしていいのかと、こういう論文であるとか、先般の最近ですけれども、地方議員によるＬＧＢＴへの差別など存在しない、同性愛が広がると自治体が滅びるとか、こういう無理解、偏見に基づく差別的発言が目立つようになりました。
ＬＧＢＴ支援、理解促進では、平成28年４月に伊賀市パートナーシップ宣誓制度を導入し、当事者の人権保障の取組や市民・企業への啓発を行ってきました。さらに、県と連携して県内市町での取組が一層促進されるよう努めるとともに条例化に向けた検討も進めたいと考えています。 次に、「にぎわい」についてです。
ただ、同和教育課であった時代から比べますと、今現在、社会情勢もちょっと変わりまして、例えばインターネット上の差別であったり、あとはＬＧＢＴの性自認の問題であったりと、法務省のほうも今、あらゆる差別というところの項目を非常に増やして取組を進めているところで、私たちが取り組むべきあらゆる課題というところは時代とともに移り変わってきまして、数もかなり増えてきていると思っております。
それでは、続きまして２問目のＬＧＢＴについてお尋ねをさせていただきたいと思います。 このＬＧＢＴに関しては、過去に３名の議員が既に質問をされております。まず、このＬＧＢＴ、いわゆるここ近年非常にマスメディア等で、あるいはＳＮＳ等で騒がれて、随分と認知度が上がってきたのかなと思っておるんですが、松阪市においてのこのＬＧＢＴに関する市民の意識調査を何かされたことがあるか。
ＬＧＢＴ総合研究所が２０１９年１２月に示した調査結果では、全人口の１０％が性的マイノリティという結果が示され、社会として向き合う必要があるとされました。 今、いなべ市で必要なことは、多様な市民の価値観や生き方、在り方を認め、市民の暮らしやすさを追求し、結果、いなべ市の住民満足度を高めて、福祉の向上につなげることです。多様性を認め、様々な価値観、生き方、在り方を認めるのが本意であると思います。