桑名市議会 2020-12-15 令和２年第４回定例会（第３号） 本文 開催日：2020-12-15
６月定例会において、ＬＧＢＴからパートナーシップ制度の導入について一般質問をいたしました。県と連携していくとの御答弁でしたが、その後の動き、誰一人取り残さないという視点から、今後の取組についてお伺いをいたします。 大項目３、「防災力の強化」について、（１）命を守る行動について。
６月定例会において、ＬＧＢＴからパートナーシップ制度の導入について一般質問をいたしました。県と連携していくとの御答弁でしたが、その後の動き、誰一人取り残さないという視点から、今後の取組についてお伺いをいたします。 大項目３、「防災力の強化」について、（１）命を守る行動について。
パートナーシップ制度では、鈴木英敬三重県知事は、先月、２０２０年１１月２０日の三重県議会本会議で、ＬＧＢＴなどの性的少数者のカップルを自治体が婚姻と認めるパートナーシップ制度を導入する意向を表明いたしました。 お隣のいなべ市は、２０２０年６月に、パートナーシップ制度を導入する「いなべ市性の多様性を認め合う社会を実現するための条例」を制定いたしました。
そしてジェンダーフリー、ジェンダーレスの取組をはじめ、ＬＧＢＴなど全ての人にとってこれからはそれが思い描く幸せの形を尊重し合う地域社会の実現目指して、未来へつなげていけるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 市内における男女平等への取組や状況につきましては、市民生活部長が答弁しますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（濵口三代和） 市民生活部長。
また、志摩市においては、平成２９年に出された志摩市人権施策基本方針改訂版の中では、ＬＧＢＴなどの性的マイノリティーを受け入れられると思う人は４割程度にとどまっており、偏見や差別意識をなくすため、意識啓発が必要であるとありました。 志摩市もこれから様々な取り組みを進めていかなければならないと考えています。
○市長（岡本 栄君） 今、北森議員がおっしゃったことはそのとおりであるというふうに思いますし、先般人権の集いの中でＬＧＢＴのカップルの方が、伊賀は大変私たちを温かく迎えてくれたのが大変よかったというふうにおっしゃっていただいてる。
人権週間でもありますが、最近はＬＧＢＴ、性的少数者に関する記事を目にする機会が増えてきました。ＬＧＢＴの方の割合は10人から13人に１人と言われ、左利きやＡＢ型の血液型に近い割合と言われています。
この問題について先進自治体とされる伊賀市が、今後進めるＬＧＢＴ性の多様性の取組は大変期待されているところだと思います。しかしながら、この中間案の中の基本理念や基本目標を見ますと、ＬＧＢＴや性の多様性という言及はなく、具体的施策の一つに性の多様性に対する理解を進める啓発と僅かに書かれているのみで、とても先進自治体の長期的な計画とは思えません。
◎人権担当理事（松下康典君） 本市では、県内の市町とともに、県のＬＧＢＴ支援施策の連携検討会議に参加いたしまして、性の多様性の啓発やＬＧＢＴ当事者等への支援施策、県と各市町の連携などについて検討を重ねてまいりました。
この質問の念頭にあるのは、数年前、国会議員によるＬＧＢＴの人は子供をつくらないから生産性がない、税金を投入する必要がない、税金を投入することが果たしていいのかと、こういう論文であるとか、先般の最近ですけれども、地方議員によるＬＧＢＴへの差別など存在しない、同性愛が広がると自治体が滅びるとか、こういう無理解、偏見に基づく差別的発言が目立つようになりました。
ＬＧＢＴ支援、理解促進では、平成28年４月に伊賀市パートナーシップ宣誓制度を導入し、当事者の人権保障の取組や市民・企業への啓発を行ってきました。さらに、県と連携して県内市町での取組が一層促進されるよう努めるとともに条例化に向けた検討も進めたいと考えています。 次に、「にぎわい」についてです。
ただ、同和教育課であった時代から比べますと、今現在、社会情勢もちょっと変わりまして、例えばインターネット上の差別であったり、あとはＬＧＢＴの性自認の問題であったりと、法務省のほうも今、あらゆる差別というところの項目を非常に増やして取組を進めているところで、私たちが取り組むべきあらゆる課題というところは時代とともに移り変わってきまして、数もかなり増えてきていると思っております。
それでは、続きまして２問目のＬＧＢＴについてお尋ねをさせていただきたいと思います。 このＬＧＢＴに関しては、過去に３名の議員が既に質問をされております。まず、このＬＧＢＴ、いわゆるここ近年非常にマスメディア等で、あるいはＳＮＳ等で騒がれて、随分と認知度が上がってきたのかなと思っておるんですが、松阪市においてのこのＬＧＢＴに関する市民の意識調査を何かされたことがあるか。
ＬＧＢＴ総合研究所が２０１９年１２月に示した調査結果では、全人口の１０％が性的マイノリティという結果が示され、社会として向き合う必要があるとされました。 今、いなべ市で必要なことは、多様な市民の価値観や生き方、在り方を認め、市民の暮らしやすさを追求し、結果、いなべ市の住民満足度を高めて、福祉の向上につなげることです。多様性を認め、様々な価値観、生き方、在り方を認めるのが本意であると思います。
例えば、介助者同伴の方や、ＬＧＢＴ（性的マイノリティー）に該当する人などが気兼ねなく利用できるよう、可能なら多目的トイレも設置できるよう配慮したいと考えております。 以上でございます。 ◆６番（殿村峰代君） 基本姿勢は一つ一つきめ細やかな対応と言われますけれども、避難所にこの訓練を受けた職員の方々はどれぐらい行けるのでしょうか。
大項目１、ＬＧＢＴ（性的少数者）への支援について、（１）ＬＧＢＴに対する認識について。 ＬＧＢＴとは、Ｌが女性同性愛者のレズビアン、Ｇが男性同性愛者のゲイ、Ｂが男性も女性も好きになり得る人のバイセクシュアル、Ｔが心と体の性が異なる人のトランスジェンダー、それぞれ頭文字を取った頭字語で、性的少数者、セクシュアルマイノリティーの総称の一つです。
平成３１年には地域おこし協力隊制度を活用し、１名の採用を行い、ＬＧＢＴの普及によるまちづくりの推進を行ってきております。隊員につきましては、トランスジェンダーとしてカミングアウトし、市内の小学校、人権教育担当職員の研修、いなべ総合学園、各種団体の講師として啓発を行っていただいております。
ですので、単にそういった、人権に関わる部分というのは、議員御指摘のように、ＬＧＢＴも含めて、時代とともに変わってくることもあろうというふうに思ってまして、ＬＧＢＴについても、志摩市においては既に４回、研修会等を市役所でも行っている。
○市民生活部長（松井しおみ） より高いレベルで取り組みは行っていきたいんですけども、やっぱり、現状におきましては、ＬＧＢＴの認知が一部で進んでいない、進んでいないというんですか、まだ取り組みが必要な部分もあると感じておりますので、子ども、それから、高齢者、それから、全ての方に向けて、裾野を広げる取り組みを、昨年度に引き続き、令和２年度においても、映画を初め、研修会等、取り組んでいきたいと、そのように
昨年は、誰もが自分らしくありのままに生きることができる社会を目指して、性の多様性をテーマにＬＧＢＴの人の人権について意見交換をいたしました。本年も同じテーマで研修会や意見交換会を開催する予定です。ＬＧＢＴとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字を並べた略称です。
①活用されている職務、内容は何かで、ＬＧＢＴを主体とした人権啓発活動でございます。ＬＧＢＴの認知度は上昇していますが、まだまだ差別や偏見が残っており、正しく理解されていない現状があります。全ての市民が一人一人違いを尊重し、個性を積極的に生かすことでよりよい社会をつくっていこうと啓発活動を行っております。