伊勢市議会 2022-06-28 06月28日-03号
次に、みどりの食料システム戦略への対応でございますが、同戦略は、環境と調和の取れた、調達から生産、加工、流通、消費までを食料システムとして位置づけており、近年の気候変動の影響や生物多様性のバランスの崩壊、SDGsをはじめとする環境への意識の高まりを受けて、社会全体を持続可能なものにしていく必要があると認識をしております。
次に、みどりの食料システム戦略への対応でございますが、同戦略は、環境と調和の取れた、調達から生産、加工、流通、消費までを食料システムとして位置づけており、近年の気候変動の影響や生物多様性のバランスの崩壊、SDGsをはじめとする環境への意識の高まりを受けて、社会全体を持続可能なものにしていく必要があると認識をしております。
また、食品ロスや持続可能な開発目標であるSDGsの学びのきっかけにもなっています。 そこで、まず学校給食の目的についてお聞きしたいと思います。 次に、給食費についてお聞きいたします。 学校給食法で食材購入は保護者負担と定められていることから、給食に係る人件費や光熱水費は自治体が負担しますが、保護者が負担する給食費は食材費として扱われる自治体が大半です。
これらの施策を進めるに当たっては、デジタルの活用、将来の担い手の育成、誇りと愛着の醸成、脱炭素化の推進、持続可能な行財政運営、SDGsの推進、これらの視点を持って取り組んでまいります。 まず、デジタルの活用ですが、先日、地域全体でのデジタル化を推進するため、各分野の団体を構成員とするスマートシティ伊勢推進協議会を設立いたしました。
市長は同じ提案説明の中で総合計画とSDGsというような話を触れられましたので、あえてお聞きするんですけれども、例えば総合計画の中期基本計画とSDGsをよりリンクをさせて、市の今後の施策の運営の方法にどんなふうにやっていくかというような中心に置くというのも一つの考え方かなというふうに思うんですけれども、SDGsとそれから総合計画の関連性について、考えをお聞かせをいただければというふうに思います。
また、これらの推進に当たっては、SDGs等の世界的な動きや国・県の動向、人口減少・少子高齢化による人口構造の変化、地方交付税の市町村合併による優遇措置の終了等による厳しい財政見通し等を踏まえながら、また、市民との信頼関係をしっかりと築き上げ、公共施設マネジメントの推進、行政サービスのデジタル化、今の市民ニーズに対応した事業への見直し等の行財政改革を推進いたします。
令和2年3月には、国の総合戦略と対応する四つの基本目標を維持しながら、SDGsを原動力とした地方創生、Society5.0の実現に向けた技術の活用など新たな視点を取り入れ、第2期の総合戦略を策定いたしました。 主な取組としては、第1期の内容を継続することを基本としておりますが、新たに市民サービス・行政運営へのICTの活用を追加しております。
また、2名の委員から反対討論、2名の委員から賛成討論があり、本来は医療費抑制や健康増進を優先すべきである、SDGsの取組に反する、請願事項の中で委員会の意思として適さない事項が記載されている、日本が批准する世界的な条約と相入れない部分があり、内容の検討、研究がまだまだ必要であることから反対とする意見。
その変わってきた要因の一つが、やはり皆さんがやってきていただいた地道な啓発、それと経済界がリードしてきたSDGsにもあるのかなと思います。ジェンダー平等実現はSDGsの目標でもあります。そこで、SDGsについて、市の男女共同参画担当としてどのような認識をお持ちなのかお聞かせください。 ○議長(浜口和久君) 環境生活部参事。
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中ではありますが、誰もが安心して暮らせるまちづくり、雇用と地域経済の活性化、災害に強いまちづくり、また、人口構造の変化や国際目標であるSDGsの目標達成に向けた取組など、引き続き市政を停滞させることなく進めていかなければなりません。
まさにSDGsにうたわれます誰ひとり取り残さない社会の実現というお答えをいただいたと思います。 私は、平成30年6月にも同様の質問をいたしました。こういう問題は、制度のはざま、また複合的課題を象徴するような問題でございます。そのときの御答弁で、各種機関から情報をいただきながら、どういった形で対応していくか検討を始めたという御答弁をいただいております。
そこで、大きな1項目めとして、令和2年度予算とSDGsの関わりについて、令和2年度予算編成に当たり、SDGsの理念はどのように位置づけられているか。 大項目の2番として、事業概要書、予算書、また提案説明においてもSDGsという文字は余り多く見当たらない印象を受けますが、その点について市の考え方をお伺いしたいと思います。
2015年9月の国連サミットで採択されましたSDGs(持続可能な開発目標)は、国連加盟193カ国が2016年から2030年の14年間で達成するために掲げた目標であります。SDGsの正式名は「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」で、スタートは2016年、持続可能な環境、社会の実現へ、途上国も先進国もともに17の目標の達成を目指すものであります。
また、経済界においては、2017年11月に日本経団連が企業行動憲章を改定し、そのサブタイトルを「持続可能な社会の実現のために」と変更をし、内容にもSDGsの目標を追加し、SDGsの理念を反映したものとなり、現在多くの企業がSDGsに大きな関心を寄せ、また、実際に取り組みをしています。 そこで1点目、地方創生に向けた自治体SDGsについての認識をお示しください。
さて、国連で採決をされましたSDGsという持続可能な開発目標では、誰一人取り残さないとうたわれています。また、国では、生活困窮の定義に社会的孤立の概念が追加をされました。 その誰一人取り残さないという精神を伊勢市では、いせライフセーフティネット事業で体現されていると理解をしています。