伊賀市議会 2021-02-22 令和 3年第 1回定例会(第4日 2月22日)
サテライトオフィスを誘致することで空き家の課題解決につなげる、その右がIT技術者やデザイナーなどの若者の地方回帰、つまりUターンにつなげる。そして地域ICT、その右ですね、地域ICT維持産業を創造し、さらに地元雇用を創出するというものです。 次の資料をお願いします。これが、これも古民家再生活用指針にあるものです。失礼しました。
サテライトオフィスを誘致することで空き家の課題解決につなげる、その右がIT技術者やデザイナーなどの若者の地方回帰、つまりUターンにつなげる。そして地域ICT、その右ですね、地域ICT維持産業を創造し、さらに地元雇用を創出するというものです。 次の資料をお願いします。これが、これも古民家再生活用指針にあるものです。失礼しました。
そのため、伊賀市が大切にしてきた、学力・人権・キャリアの取組を柱として、1人1台のタブレット端末等のICT機器を有効に活用し、子供たち一人一人の個性に応じた教育を一層推進していきます。 社会が大転換を迎える中、私たち市民は、その変化を前向きに受け止め、自立した、心豊かな人間として生き抜いていくことが大切です。特に小中学校時代は、その基礎を身につける時期です。
また中心市街地の2つの商店街組合が国の施策であるGo To商店街事業の採択を受けまして、まちのあちこちの商店や空きスペースを活用して行う小さなマーケットなどを開催しまして、まち全体を百貨店に見立てて誘客する伊賀上野まち百貨店の事業の取組も始まっておりまして、持続的な運営により地元の方の消費を高めることで日常なにぎわいを目指そうとしていただいているところでございます。
そういった中で、伊賀市におきましてもデジタル変革、DXを推進していく必要性を認識はしておりまして、先月も伊賀市IT推進本部を開催いたしまして、新しい生活様式への対応、それから紙や押印からの変革、それとICT技術の活用拡大、これはAI議事録とかRPAとかいうことですが、それからデジタル行政推進のための研究、それからDXを包含したスマート自治体計画の策定など、議論・協議をさせていただいたというところでございます
この事業につきましては、御承知のとおり、子どもたち一人一人に対応し、育成を促すことができる教育ICT環境を実現するため、1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークを学校現場で一体的に整備するものでございます。学校の全ての子どもが一斉に端末を操作しても、ボトルネックを生じさせないこととしています。
誰一人取り残すことなく子供たち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ICT環境の実現に向けた施策です。平たくいうと児童生徒に1人1台の学習者用端末と、クラス全員が一度にアクセスしても利用できる通信環境を整備するものです。2020年1人1台を目指して進めてきた地方交付税での予算措置などが目に見える効果を上げてこないことを受け、ICT教育後進国脱却のため、総理の鶴の一声で実施される緊急措置です。
スマート農業とは、ロボット技術やICT、AI等の先端技術を活用いたしまして、省力化や農業生産物のコスト削減、品質向上を可能にする新しい農業でございまして、農業従事者の高齢化、後継者不足による労働者不足を初め、耕作放棄地の増加など、さまざまな問題を抱える伊賀市の農業の課題を解決するため、早急に推進すべきものと考えております。
○企画振興部長(宮崎 寿君) ユニバーサルデザインに配慮した行政サービスの推進、それから人口減少社会が進む中で自治体経営についても職員数の減少を見据えた業務の効率化というところが求められておりまして、今、このAI、ICTこういうものを活用した行政サービスの効率化が非常に必要になっております。そんな中で、業務改善やRPA、いわゆるロボットによる業務の自動化、それから、AI、人工知能ですね。
また、山陰のほうでは、1カ月2万5,700円もの共通定期券が1,000円で購入できるとか、免許を返せば5,000円の交通ICカードとかタクシー券がいただける。また、1万円のところもございますし、6万円のタクシー券をもらうとこもあるそうでございます。
また、同日3月17日から、JR草津線の貴生川・柘植間でICカードの利用が可能となり、柘植駅でJR西日本のICOCAを初めとしたICカード乗車券が利用できるようになります。引き続き、関西本線のほかの駅にも拡大されるよう、各種利便性向上施策とあわせ、JR西日本と実現に向けた対話を深めていきます。
次も、これもスマートフォンアプリの活用なんですけども、伊賀市のICT、ICTというのは情報通信技術を活用した観光の取り組みの状況、また、防災対策としてのICTアプリを活用する取り組みは考えておられますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(空森栄幸君) 産業振興部長。
全国学力・学習状況調査や標準学力検査(CRT)結果を分析し、伊賀市の子供たちの強みと弱みを検証し、それをもとに教師の授業力や児童生徒の学習意欲の向上に努めてまいりました。 また、平成24年度に作成した家庭学習の手引を活用して、保護者への啓発を実施した結果、家庭学習の時間がふえ、生活習慣や学習意欲が改善されてきています。
続きまして、学校ICT環境整備事業についてでございますが、本事業では、教員1人1台の校務用パソコンが整備されるほか、全小・中学校の普通教室、特別支援教室に50型の地上デジタル放送対応テレビ及び教育用パソコンが整備され、情報通信技術を利用した学校教育環境の充実が飛躍的に推進されることと期待しているところでございますが、地上デジタル放送対応テレビの購入契約の締結並びに電子黒板購入契約の締結に係る2議案を
7月の臨時会では、国の緊急経済対策事業の一環として文部科学省が掲げるスクールニューディール構想の一つである学校ICT環境整備事業に係る補正予算をお認めをいただき、各学校における地上デジタル放送対応に向けた受信体制整備、また教育用パソコン、校務用パソコンの整備等に係る発注準備を進めさせていただいておるところでございます。
9ページ以降の報告書では、10ページ下段の建設改良ではCT装置、セントラルモニタなど医療機器購入と病院前駐車場の整備等、記載のとおりで、12ページ上段、業務量の利用者数は入院、外来とも減、延べ人員合計では前年度比2万3,973人減の16万8,378人でございますが、各診療科の状況は下段の表のとおりでございます。
全国的ないろんな事例を見ますとBツーBとかBツーCで、最近のICT時代でございますから、いろんなもので全国発信をしていくというふうなことも一つの方向でございますし、しかし、現実に物がないとその情報も発信できないということもございますもんですから、最近地域で取り組まれている事例をちょっとご紹介申し上げますと、よくご存じの名張街道沿いにあります「うにの丘」では、シイタケの菌打ちとか、それから摘み取り体験
亀山から草津田上のICで、大津サービスエリアの手前の草津のサービスエリアにジョイントする49.7キロですか、事業費が4,652億ということで、非常に快適な道路でございました。それで、甲賀、土山インターから乗りますと、京都東インターまで35分でございました。これから来年また甲南のインターができます。
平成4年の段階で3,800万の利用料金も3年間で約3分の1となり、国への申請や届けについても、97パーセントが電子化される見込みでございまして、加速されるIT社会を背景に、総務省の祈念構想でありましたe-Japan構想を簡単にご説明していただくとともに、伊賀市情報政策課の住民に対する普及戦略構想をお尋ねしたいと、こういうふうに思います。
今後は、ユーザー指向のシステム開発とICT、情報通信技術の特性を生かした広域行政サービスの提供が課題となってきております。高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、IT基本法の制定などを受けて全国で急速に進展してきた電子自治体は、現在共同利用システムの構築という新たな段階に入っております。
それで安全対策につきましては、そういった面で、これから先ほど情報の中でも言いましたように、ユビキタスネット社会ということで、それの一番の手だてというんですか、ツールはやはりICタグという電子荷札というんですか、電子識別表と、こう言われているんですけれども、ICタグを使った安心・安全対策というのも全国でどんどん進められております。