そこで、昨年作成された桑名市不祥事再発防止対策計画書の中の４、再発防止対策の中の職場風土の改革の計画の部分に、2)あいさつ運動の励行という項目があるのを思い出しました。これは、山下副市長を委員長とした不祥事防止対策検討会で作成された計画書であったはずなのですが、この御意見を伺って、のど元過ぎれば熱さを忘れるになっているのではないかとの懸念が生まれました。
青山事業所長、味岡教育長、前田教育委員会事務局長、森下伊賀支所長、川本島ヶ原支所長、藤岡阿山支所長、重本大山田支所長、内田青山支所長、藤原青山支所参事兼振興課長、山内農業委員会事務局長、東中心市街地活性化推進室長、服部農林振興課長、松本鳥獣害対策室長、葛原農村整備課長、西田農村整備課副参事兼管理係長、松本商工労働観光課長、山本建設１課副参事兼事業推進係長、谷口公共事業対策室長、中井建設２課長、清水都市計画課長
それでは，三つ目の内容のほうに移らせていただきますが，予算書32ページ，第８款土木費，第５項都市計画費中，その中の公園費，第６目公園費の中の江島総合スポーツ公園拡張事業費について，その事業内容の説明を求めます。 ○議長（青木啓文君） 都市整備部長。
なお、通告しております、新エネルギー政策はできているか、名張市新エネルギービジョンの策定については、席上からの再質問で新エネルギー先進都市名張を実現するためと、まとめてみたいと思ってます。 それでは、大きく２つ目のテーマについて質問します。 名張の上位計画である総合計画、市街地整備の基本方針は、名張駅周辺の都市サービス機能の充実や名張の顔にふさわしい、シンボル性の高い都市空間の形成を目指します。
市は現在、桑名市総合計画について、後期基本計画の策定作業を進めておられます。これに対応する形で、議会側も総合計画後期基本計画検討協議会を設置し、集中的に議論をしております。これまでの議会というのは、議会と当局側のやりとりが中心でしたが、この協議会では議員間討議を中心に行いました。議会改革の目指すべき方向が見えたのかなという点では、非常に意義のある協議会であったと思っております。
現在、提案されています今後１０年先を見据えたまちづくり、この指針となる総合計画と関連する財政計画や推進計画には、新名神高速道路に関する事業費が計画はほとんど計上されていない。財政計画からも推測できない状態だと私は思っております。 町の総合計画の実施中に開通はいたします。インターのある自治体には、高速救急隊の設置をしなければなりません。
○議長（柳生大輔） 都市整備部長。 ◎都市整備部長（前田芳久） 私のほうから２番目、市道の維持管理、そして３番目の市有地、公共施設等の管理営繕について、この部分につきましては都市整備部所管分についてお答え申し上げます。
次に、４番の木曽岬干拓地先東の埋立計画について、（１）の伊曽島漁協の権利についてでございますが、木曽岬干拓事業は都市近郊の農業地域としての立地条件を生かして、農業の近代化や経営安定化を図る目的で昭和41年に国の直轄事業として事業着手をされましたが、干拓地を取り巻く社会経済情勢は大きく変化してきております。
二つ目は、都市マスタープランです。菰野町都市マスタープラン策定に係る町民アンケートの調査結果というのが出されています。これは平成１９年１２月のものです。
整合性というところを聞きたいんですが、ことしの３月に地域防災計画の見直しの案が出ましたけども、案といいますか、見直し後の計画が出たんですが、この地域防災計画は、広域化というものを視野に入れて検討をされてきたんでしょうか。
菰野町の下水道計画は、平成２３年度施工予定区域４９ヘクタール、平成２４年度以降施工予定区域１７８ヘクタール、合わせて２２７ヘクタールを残しています。 今後、未計画区域、朝明川以北、湯の山地区の計画を策定しなければならない、そういうときになってきています。今度の下水道計画について、どのようなお考えを持っておられますか、お尋ねをいたします。 続いて、大きく３点目について御質問いたします。
そうすると，国土交通省の中の都市地域防災対策推進室というところがありまして，これ，都市地域整備局の中にあるんですけれども，そこの中の都市防災対策事業というふうな事業がありまして，その中，都市防災総合推進事業というメニューの中に，地区公共施設整備というメニューがありまして，そこの中に活用できるのではないかと思われる補助金のメニューがありました。
見直しに当たりましては、国の防災基本計画、県の地域防災計画との整合性を図ることが必要ではありますけれども、東日本大震災の発生により、国・県の計画見直しが行われる可能性が高く、これを待って、菰野町地域防災計画を見直すとなれば、見直し完了が大幅におくれることが懸念されます。
〔都市整備部長 草川喜雄君登壇〕 ○都市整備部長（草川喜雄君） それでは，大杉議員の震災に伴う都市計画の見直しに関します御質問について，答弁申し上げます。 東日本大震災以降の都市計画を取り巻く動きの一つといたしまして，東日本大震災復興構想会議が設置をされ，内閣総理大臣の諮問に基づき，東日本大震災の被災地域の復興に向けた指針策定のための復興構想について，現在，審議が行われております。
新最終処分場建設担当理事 青木 泰君 健康福祉部 健康福祉部長 市川和彦君 商工観光部 商工観光部長 工藤伸久君 企業誘致担当理事 平松宏之君 農林水産部 農林水産部長 藤枝喜與治君 競艇事業部 競艇事業部長 村田孝憲君 都市計画部
平成２０年６月に策定しました伊賀市同和施策推進計画の進捗状況でありますが、計画では、平成２２年度までに施策の検討を行うということが示されております。そうしたことから、昨年度、計画に基づく施策の方向から、各分野ごとに示されてる現状と課題を洗い出しまして、庁内で関係する各部署と一般対策化を視野に入れまして、何度も施策の検討を行っております。
さて，防災対策のうち，防災計画の見直しについてでございますが，鈴鹿市地域防災計画につきましては，多くの関係機関・団体の代表者で構成されます鈴鹿市防災会議を開催をし，上位計画である三重県地域防災計画と整合性・関連性を図りながら，これまでも必要の都度，修正を行ってまいりました。
さらに、人的な支援につきましては、友好都市であります白河市への物資の応援や建築物被災調査の職員派遣を初め、津波で壊滅的な被害を受けた被災地に、緊急消防援助隊、給水活動応援隊、医療チームの派遣などを行ってまいりました。 また、市民の皆様のボランティア支援活動への思いを受けまして、社会福祉協議会に災害ボランティア支援センターが開設されました。
だから、今までも地域防災計画には放射能の問題というのは一切進めてこなかったっちゅうのが問題で、例えば先日、京都が防災計画見直したのも、国の基準を待ってたらそういうことにならないんですよね、だけども京都は近くにそういう発電所があるということで具体的な計画の見直しをした、そういう積極的な対応というのは私は非常に大事だと、そのように思います。