菰野町議会 2009-06-17 平成21年第2回定例会(第4日目 6月17日)
また、町内関係団体の代表者など、学識経験者などで構成される菰野町まちづくり推進協議会を立ち上げ、内容などご協議をいただき、素案をまとめさせていただきました。
また、町内関係団体の代表者など、学識経験者などで構成される菰野町まちづくり推進協議会を立ち上げ、内容などご協議をいただき、素案をまとめさせていただきました。
3番目としましてグリーン経営、これはトラック、バス、タクシーなどの事業者が環境保全活動を自主的に進めていただく規格でございます。この三つの認証取得に対しまして補助をいたすものでございます。次のページをめくっていただきまして、5番としまして補助対象者、市内に事業所を有する中小企業者を対象といたします。
滞納者と一言で言っても、その状況や事情はさまざまでしょう。極端なことを言えば、現年度のみの滞納者がいる一方で、数年来の滞納繰越分を含む滞納者がおり、また、納税する能力が十分にある滞納者がいる一方で、本当に納税する能力がなく、納付が困難な滞納者もいるでしょう。
具体的には、平成21年から平成25年までに住宅に入居した者で、所得税の住宅ローン特別控除の適用がある者が対象となり、資料1の図に示しましたように、所得税の控除期間が10年でありますことから、平成22年度から平成35年度までの間の個人市民税が適用期間となります。
だんだんと地域バスというんか、バスの利用状況、やはりさっき申し上げましたように、高齢者の方、いわゆる交通軸弱者の方々、利用者の方でスムーズが、何と申しますか利用しにくいと申しますか、そして特に阿山の場合でしたら朝の9時から夕方の5時という時間帯でございます。上野の方へ来させていただくのに、なかなか三交バス、支所まで来てますが、うまく連絡がとれないという状況でございます。
また、平成20年度で終了となる、税制改正に伴う激変緩和対象者への負担軽減や、低所得者への負担軽減措置も図っておるところでございます。
それは介護サービス従事者の収入面での処遇が労働内容に伴わず、心ある方々が決意して就職したにもかかわらず、離職せざるを得ない状況となったからであると言えます。しかし、介護サービス料は利用者の利用料と40歳以上の皆さんが支払う介護保険料から事業者に支払われ、従事者の給料が安いからといって、事業者に支払われる金額をいたずらに上げますと、保険料の上昇を招きます。
まず最初に、議案第43号、ふじわら高齢者生活支援センターいこい条例の一部改正をする条例の制定についてですが、3月議会で指定管理者の指定の議案が否決されたことを受けて、ふじわら高齢者生活支援センターいこいの管理を指定管理者から直営に戻す提案です。
まず最初に、議案第43号、ふじわら高齢者生活支援センターいこい条例の一部改正をする条例の制定についてですが、3月議会で指定管理者の指定の議案が否決されたことを受けて、ふじわら高齢者生活支援センターいこいの管理を指定管理者から直営に戻す提案です。
現状につきまして申し上げますと、低所得者を主といたしまして、低所得者を対象としまして平成14年度から三重県社会福祉協議会におきまして長期生活支援資金貸付制度としてリバースモーゲージの制度が実施されております。
答弁では,市営住宅の更新時において,庁内に都市整備部,保健福祉部等の職員で,今後の市営住宅のあり方についての基本計画の検討委員会を設置し,高齢者,障害者などの方々が,安心して住みなれた地域で生活をしていけることを一つのコンセプトに,鈴鹿市版住生活基本計画の策定に向け,現在,検討を進めており,本市の基本的なスタンスといたしましては,セーフティネット機能の充実を図るため,高齢者,障害者,母子世帯などの方々
◎危機管理担当部長(宇都宮淳二) 避難所の耐震のご質問でございますが、現在名張市の中の避難所といたしましては42カ所、議員ご所見のとおり、名張地区につきましては5カ所ございまして、公民館もその中に入っております。
(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(坂井 悟君) 質疑なしと認めます。よって、本案は、教育民生常任委員会へ審査を付託します。 次に、日程第4、市政に対する一般質問についてを議題といたします。 市政一般質問については、17名の通告者が提出されております。あらかじめ質問順位が決まっておりますので、この際、ご報告します。
WHOは今フェーズ5に警戒レベルを引き上げ、心配されるうちに5月に入りまして、帰国者の中から感染者が見つかり、そして5月中旬には兵庫県で渡航歴のない高校生が感染をし、国内での2次感染も発生しました。その後多くの市での感染が確認されておりまして、6月9日現在の厚労省の発表では、感染確定者が16都道府県で457人とされております。
次に、2点目の障がい者雇用の状況につきまして、県内の企業で2008年度に解雇された障がい者は昨年の4倍余りになり、雇用情勢の悪化が障がい者も直撃した事態が示されました。
通告書に従って「子どもの健康を守るための施策の充実を求めます」「学童保育所を全小学校区に」「小中学校の復興教室にエアコンの設置を求めます」「災害時の避難所の周知、病弱者・障害者等配慮の必要な人の避難所の設置を求めます」以上4項目にわたって一般質問を行います。
通告書に従って「子どもの健康を守るための施策の充実を求めます」「学童保育所を全小学校区に」「小中学校の復興教室にエアコンの設置を求めます」「災害時の避難所の周知、病弱者・障害者等配慮の必要な人の避難所の設置を求めます」以上4項目にわたって一般質問を行います。
近年個人情報の保護から個々の家庭の把握は難しくなっておりますが、自治会と協力して、自力での避難が困難な方の情報の収集、管理のルールを定め、災害時において地域住民による助け合いによって高齢者や障害のある方の安否の確認や救助がスムーズにできるように、仕組みを検討してまいりたいと考えております。
議員御質問の1日当たりの平均人数につきましては,6月1日までの報告数では,インフルエンザ症状により欠席している者が,幼稚園ではゼロ人,小学校では11.1人,中学校では7.9人でございます。 また,出席している者のうち,何らかの症状がある者が,幼稚園ではゼロ人,小学校では28.5人,中学校では22.2人でございます。