鈴鹿市議会 2012-06-25 平成24年産業建設委員会( 6月25日)
大企業もですが,やはり鈴鹿にとっては,これから中小企業を興す意味での起業ですね,これがいかに活発になっていくかというところが非常に大切ではないかなと考えます。
大企業もですが,やはり鈴鹿にとっては,これから中小企業を興す意味での起業ですね,これがいかに活発になっていくかというところが非常に大切ではないかなと考えます。
友好都市・白河の産業サポート白河につきましては、議員が御紹介いただきましたとおりでございますけれども、地域企業の産業活性化を目的に、組織としては平成20年に開所をされておりまして、中小企業等に対する経営支援や技術者の育成、起業家の発掘、育成など、さまざまな地域企業への支援を行っておられます。
若者、女性、団塊世代の起業家を支援するという中で、関ロッジの再生構想を策定するということもはっきり明言されております。市長のマニフェスト7つのカタチの中で、それぞれ着々と進めていただいていることもたくさんありますけど、この6つのカタチ、元気のカタチについて、この問題については一度総括をして市民にお知らせをするといいますか報告をするというステップが必要ではなかったのかなという思いがございます。
次に、産学官連携事業の推進でありますが、産学官連携地域産業創造センターゆめテクノ伊賀におきましては、現在起業家を支援するインキュベーション室5室には3社が入居し、新商品の開発研究を進めております。また、空室の2部屋につきまして、3月から4月にかけまして入居募集を行いましたところ、2社から応募があり、書類審査及び面接審査の結果、2社の入居が決定いたしました。
あと、これ重点プログラムの中に、若者定住プログラム、元気づくりプログラムの中のさらに若者定住プログラムになるんですけども、ここ見てまして、商工の振興のほうでメカトロ技術高度化支援事業とか、産業振興センター事業とか、中小企業振興補助事業というものが位置づけられてるということで、やはりここもやっぱり人材育成を念頭において、やはり若手の技術者の方がこの地域で雇用されて、ないしは起業されて、この地域で食べていっていただくというか
次に、商工費でございますが、大都市圏における観光物産展の開催に要する経費、住宅等のリフォーム促進、消費生活センター運営、産業支援センターにおけるものづくり支援、起業支援に要する経費等を計上いたしております。
さらに、活気ある商店街づくりに向けた取り組みとして、空き店舗対策などに対する補助を引き続き実施するとともに、出店促進と連動した事業として、新規出店希望者や開業者を対象としたまちなか開業塾と題した起業家セミナーを開催してまいります。
伊勢市産業支援センターは、旧工芸指導所の役割をより発展させる形で設置され、将来を見据えた事業展開の中で、地場産業の育成支援及び起業家支援、伝統工芸振興支援を図っていくことや企業の誘致、集積にも努め、雇用の創出を図っていくための役割を担うことが想定されてきた施設です。企業誘致のための先駆的役割を果たすことのできる適地にという位置づけでも、建設することが説明されてきたものです。
目5産業立地費の1企業連携推進事業費40万8000円は新規事業で、時代に合ったビジネスの起業と商品開発等を目的とする「GS世代研究会」の分科会等への参加旅費でございますが、参加するさまざまな業種の企業とのかかわりを深め、企業誘致への展開を図るとともに、流通や観光など幅広い分野での連携を目指そうとするものでございます。 38ページ、39ページをお願いいたします。
中心市街地活性化対策事業費253万3,137円につきましては、中心市街地の空き店舗を活用し、創業する意欲のある起業家に対し支援を行う補助金でございます。 続きまして、企業等誘致奨励金2億84万3,000円につきましては、桑名ビジネスリサーチパーク3社、多度第2工業団地3社、多度工業団地1社への誘致奨励金でございます。
そして、その目的からして、単に施設を建設するだけではなく、将来を見据えた事業展開の中で、産業支援センターが核となり、地場産業の育成支援及び起業家支援、伝統工芸振興支援を図っていくことや企業の誘致集積にも努め、雇用の創出を図っていくための役割を担うことが想定されてきた施設であります。
そこで、現在桑名市が行っている高等学校進学奨励事業などもありますが、義務教育を終えた、例えば25歳以下の若い世代で、夢を持って例えば起業をしようとする人などに、教育を含めて幅広い形で桑名市として支援をし、そして、将来の桑名市の人材としてしっかりと育成をしていく。
次に、下段の第5条の改正は、利用対象者に係る規定の整備でございまして、「使用対象者」を「利用対象者」に改めるなどの用語の整理を行いますとともに、起業家支援室等の利用対象者の要件につきまして定めようとするものでございます。 次に、4ページ、5ページをお開きいただきたいと存じます。
支出につきましては、サンファーレ管理費、空き店舗対策事業、起業家創業支援事業などの事業費であります。収支決算につきましては、収入合計4,747万円余、これに対する支出合計は4,459万円余となり、税引き後差し引き65万円余の純利益計上となりました。
従来は,農業・農村の活性化に関する理念や,それをもとにした活動として,一村一品運動,地産地消運動,女性起業,農商工連携など,幾つか展開されておりますが,これまでの活動の成果としましては,地域農産物の加工品,農作物の直売所とか,農村・農家レストランとか,農業体験施設,農家民宿などの取り組みが挙げられます。
また、一方で、「活力や津らしさのある元気なまち」という項目がございますが、この項目につきましては、3割少しの方が不満という御意見をいただいておりますことから、私が早急に取り組むべき主要な施策としてお示しをしております市民の暮らしをつくるの中で、企業誘致やあるいは起業家支援で雇用を生み出すことによりまして、元気な津市のまちづくりを進めていかなければならないと、こういうふうに考えております。
具体的な取り組みといたしましては、学校や地域の実態に合わせて物づくりの体験、達人とか、あるいは名人、あるいは会社を起こされて何かをやってみえる起業家、もしくはそういう人たちをゲストティーチャーという形で招きまして、いろんなことを教えていただいております。
○3番(上田宗久君) ただいま答弁大変思いを大にいたしましたけれども、やはり商売、あるいは起業家精神、単なる学科学習だけじゃなくて、やはり起業家精神、商売の大切さっていうものをやはり低学年のころから育成していただくことも大切なことではないかと感じている次第です。 最後になりました。
実際に一緒に運営をして、起業できるようなサポートをしてくれるようなNPO団体などを紹介することも行政の仕事だと思い、必要だと考えます。
同じく14まちなか開業塾開催事業費17万1000円につきましては新規事業で、商店街における将来の担い手となる新規創業者に対しまして、起業家研修会等を開催するものでございます。