松阪市議会 2020-12-10 12月10日－05号
ただ一つ、私もこれだなと思っているのは、この豪商のまち店舗改装費補助金のいいところというか効果を申し上げたいんですけれども、１番は、これから起業しようという方にとって活用いただける補助金であるということです。
ただ一つ、私もこれだなと思っているのは、この豪商のまち店舗改装費補助金のいいところというか効果を申し上げたいんですけれども、１番は、これから起業しようという方にとって活用いただける補助金であるということです。
次に、松阪市の経済の活性化に向けた取り組みについてですが、商店街活性化総合補助金や、中小企業伴走型事業等の補助メニューだけでなく、産業支援センターを通じ、企業や起業家の支援も行い、松阪の経済に継続して寄与していただきたいと思います。 フルマラソンについては、徐々にその全貌が見えてきてはいますが、資金面やボランティアの面など、まだまだ不安要素があります。
現在、松阪市では企業誘致や新規の起業支援というのには熱心に取り組まれています。しかし、廃業がふえれば、せっかく企業誘致や新規の起業でふえた雇用を相殺してしまう可能性があります。三重県では三重県事業承継ネットワークというのを立ち上げ、この問題に取り組まれていますが、松阪市では中小企業の事業継承に対する支援、どのように取り組んでいるのかお伺いしたいと思います。
そこで、起業の方々に今、牛舎問題等で環境問題が起こっています。これまでと違って、牛舎等の立地条件では周辺の住民の反対等も厳しくなっている中で、起業家を育て上げるというのも非常に難しい段階に入っているんではないか。
この観光ビジョンにつきましては、３本の柱と戦略において発信していくということでございますけれども、今までやってきてもらった松阪経営文化セミナーであるとか豪商のまちプロモーション事業等一定の成果が上がっているものはどんどん進めていただきたいと思うんですが、例えば経営文化セミナーであれば、日本橋を中心としたさまざまな起業家の方であるとか、経済家の方に発信していただくと思うんですが、やはりそれが直接松阪への
さらには、豪商のまち松阪起業家支援事業との連携策として、子育て世代を初め創業や開業を目指す方々に短期間のチャレンジショップとして貸し館利用していただき、創業支援策の強化を図りたいと考えております。
センター長の当時の言葉には、「地元の企業の魅力を最大限に伝えるとともに、新たに起業する若者を支援していく体制をつくっていきたい」というものでした。 また、その日向市の取り組みをモデルに、お隣の延岡市では、商工会議所内にキャリア教育支援センターを設立しています。学校の要請に応じてさまざまな職種の社会人を講師として中学校に派遣するといった内容でセンターを運営されています。
ですので、本市におきましては、産業競争力を強化するために産業競争力強化法の施行に先駆けて平成２４年度から地域ビジネスサポート事業、そして平成２７年度からは「豪商のまち松阪」起業家支援事業を実施しまして、市内での創業者増加のための支援を行ってまいりました。
商店街ににぎわいを創出し、活性化を図るため、商店街の空き店舗等を活用し出店する事業者に対する補助を行うとともに、商店街における将来の担い手となる新規創業者に対してまちなか開業塾を開催し、起業家支援を行いました。 松阪市のより高い品質の農作物や工芸品のブランド力を向上させるため、松阪市原産地呼称管理制度の対象品目を松阪茶まで広げ、制度の拡充を図りました。
子育て世代起業家支援事業、豪商のまち松阪起業家支援事業が不採択になりました。その原因、評価、その辺がどうなっているのか、お伺いいたします。
第７款商工費、第１項商工費、第２目商工振興費の１子育て世代起業家支援事業費５０万円、及び、２豪商のまち松阪起業家支援事業費３７０万円の皆減は、先ほどと同様、地方創生加速化交付金の不採択に伴うものでございます。 １６ページ、１７ページをお願いいたします。
「新規事業の子育て世代起業家支援事業と、既存のまちなか開業塾開催事業は、連動して一体的に進めていくべきであると考えるがどうか」との質疑に対し、「国の産業競争力強化法のもと、起業家支援とまちなか開業塾の事業に取り組んできたが、起業を目指す女性の多くは、仕事と子育ての両立に悩んでおり、独立した支援が必要であると判断し別事業とした。
ソーシャルネットワークの流れから申しますと、若者世代の方々がこちらに来て、市長もさまざまおっしゃってみえますが、起業の支援、なりわいを起こす支援をやっていただくことで、就労という部分は何かしら改善できるのかなという思いもあるんです。そのあたりのＩＣＴ環境の整備や充実の部分であるとか、Ｗｅｂスキル等の起業支援は可能なのか、そういうことを検討していらっしゃるのかどうか、お伺いしたいと思います。
若者の転出超過を防ぐための学ぶ場の充実、起業家への支援の充実、そして地域産業の人材確保、育成に向けた取り組みを進めていきたいと思います。私の公約の子育て一番宣言に掲げる政策の子育て政策や、働く場所をふやすための施策を着実に実行していくことによって、松阪市が元気になる取り組みをしっかりやっていきたいと考えております。
他の自治体では、いわゆる田舎暮らし、そして田舎で起業。今、ＩＴ社会になってまいりました。どこでも起業ができると言われております。さまざまな自治体で、我がまちで起業しませんかという呼びかけをしているまちであるとか、そういったところも多々ございます。さまざまなそういった支援についても取り組んでいきたいと思います。 それから、奨学金の話をいただきました。
松阪市内で起業したいという若者を支援しているところでございます。 また、インターンシップの受け入れとしましては、学生の高い職業意識を育成するとともに、市政に対する理解を深める目的で実施をしております。平成２６年度の実績としましては、大学生を５人、短期大学生１人の計６人を受け入れたところでございます。 このような形で若者の夢実現のための取り組みを行っているところでございます。 以上でございます。
また、商店街ににぎわいを創設し活性化を図るため、商店街の空き店舗等を活用し出店する事業者に対して改装費等の補助を行うとともに、将来担い手となる新規創業者に対しては、まちなか開業塾を開催し起業家支援を行いました。
第７款第１項商工費、第２目商工振興費の９豪商のまち松阪起業家支援事業費３７０万円は、国の補正予算による新交付金を活用し、平成２７年度予算で計上いたしました地域ビジネスサポート事業を拡充の上、前倒して実施しようとするもので、新規創業希望者、事業者等を対象に創業等に関するセミナーを開催するとともに、松阪市内における創業支援機関が連携し、創業の段階に応じた創業支援を展開することで地域における多様なビジネス
また、もう一つは市の商業政策とか商工団体、商工会議所とか商工会とかございますけれども、いろいろそこへの問い合わせの状況なんかを見る限りでは、どうも近年の傾向としまして、企業等に就職をするよりも、自分で起業、仕事を起こしたい、商売を起こしたいと、そういったことを考える若者が特に目立ってきております。
これは延べ人数だけ申し上げますと、２２年度から開業塾という形で、これは起業希望者であるとか、開業に興味のある方を対象に初歩的な知識から学べるということで、開業塾を実施しております。これは２２年度が参加者延べ４６名、２３年度が４２名、２４年度が３４名、２５年度が３７名。