四日市市議会 2017-01-03 平成29年１月緊急議会（第３日） 本文
自動運転の時代になると、例えば過日北海道に視察に行ったときに、苫小牧港に出入りするトラックの運転手が不足してどうにもなりませんという話がありましたが、自動運転が進んでいくと、そういうものが解消されてしまう。だから、運転手が逆に要らなくなる。こんな時代がここから10年ぐらいのうちには出てくる。別の言い方をすると、今ある仕事の何割かはこの10年のうちに消えてしまう。
自動運転の時代になると、例えば過日北海道に視察に行ったときに、苫小牧港に出入りするトラックの運転手が不足してどうにもなりませんという話がありましたが、自動運転が進んでいくと、そういうものが解消されてしまう。だから、運転手が逆に要らなくなる。こんな時代がここから10年ぐらいのうちには出てくる。別の言い方をすると、今ある仕事の何割かはこの10年のうちに消えてしまう。
また、平成15年の十勝沖地震で、北海道苫小牧市でナフサタンクが炎上、火災を起こしました。その火災を契機に、大規模なタンク火災への対応を目的とした、事業所で組織する広域共同防災組織の設置が全国12ブロックで義務づけられました。
さらに大規模なタンク火災を消火することができる、大容量泡放射システムが苫小牧のタンク火災の教訓によりまして、石油コンビナート等災害防止法の改正が行われまして、全国12カ所に設置されることとなりました。 そのうちの一つとして、平成20年12月に中京地区のコンビナート事業所で構成いたします広域共同防災協議会により、昭和四日市石油楠タンクヤードに全国で最も早く設置されたところでございます。
このシステムの格納庫は、屋外貯蔵タンクのすぐ南にあり、この写真では、その当時緑化センターという形でこの南の緑の樹木などが多くあったところですが、この設置された理由といたしまして、平成15年９月に発生した北海道十勝沖地震の余震により、苫小牧市内の浮き屋根式石油タンク全面火災となり、消火までに約44時間を要する大規模危険物火災となったのは記憶に新しいところです。
また、平成15年４月に北海道苫小牧市におきまして発生いたしました浮き屋根式のタンク火災を受け、その後、種々の安全基準が強化されてまいりました。
四日市市消防本部からの応援出動の事例でございますが、阪神・淡路大震災への出動がまずありまして、発災直後から消防職員延べ53名が19日間にわたって応援活動をしたのを始め、平成15年の十勝沖地震によります苫小牧のタンク火災の炎上時におきましては、消火薬剤を搬送するために消防職員３名が従事をいたしております。
昨年９月28日、苫小牧の製油所のタンクが２日間にわたって燃え続け、鎮火したときにはタンクの外筒が高熱で崩れ落ちてしまったと、こういう事故がありました。
昨年の９月26日に発生した北海道十勝沖地震と、それに伴う苫小牧市の石油タンク火災事故以来、市民の皆さんから、「四日市のコンビナートは大丈夫なのか？」という不安の声を聞くことがふえております。
その結果、苫小牧市の出光興産北海道製油所の屋外タンク45基に損傷を与え、うち損傷の大きいものは30基、またそのうち油漏れしたものは11基でありました。８割以上が屋根部分の被害であり、1977年の消防法改正で耐震基準が強化される前に建設された旧法タンクと呼ばれるものが中心でありました。地震発生直後、原油タンクから出火し、約７時間後鎮火いたしました。
まず、苫小牧港は、北海道庁と苫小牧市で構成し、負担割合は道庁が３分の２、苫小牧市が３分の１、管理者は２年交代で申し合わせにより苫小牧市長が管理者となっております。議会の構成は、定数が10人で５人、５人となっています。 石狩湾新港管理組合は、道庁と小樽市、石狩市で構成し、道庁は６分の４、小樽市、石狩市それぞれが６分の１の負担割合となっております。