川越町議会 2017-09-04 平成29年第3回定例会(第1日 9月 4日)
そのほかにも、携帯電話各社が提供しております緊急速報メール、町ホームページにて情報提供を図るとともに、避難指示など緊急かつ的確に伝えたい場合には、広報車、消防車による周知も図ることとしており、今後も多様な媒体を活用し、迅速に情報をお伝えできるよう努めてまいりたいと考えております。
そのほかにも、携帯電話各社が提供しております緊急速報メール、町ホームページにて情報提供を図るとともに、避難指示など緊急かつ的確に伝えたい場合には、広報車、消防車による周知も図ることとしており、今後も多様な媒体を活用し、迅速に情報をお伝えできるよう努めてまいりたいと考えております。
南海トラフの地震が危惧されていることから、町民が安心して暮らすため、地震・津波に対する防災・減災は重要と考えられます。 しかしながら、昨年、関東地方を襲った豪雨によって起こった鬼怒川の氾濫、つい先日でも台風10号による東北、北海道の氾濫による大水害が起こっております。いつどこで起こるかわからないゲリラ豪雨に対する被害も年々増加しており、水害対策も並行して進めなければならないと考えられます。
2つ目の御質問である、直下型地震の発生の危険性が予測される、南海トラフ巨大地震による津波対策と平行し、直下型地震に対する危険予知体制、減災・防災計画の見直しが必要と思われるがについてお答えいたします。
平成26年9月に三重県、朝日町、川越町と合同で実施しました総合防災訓練は、訓練当日の午前8時に南海トラフを震源とするマグニチュード9.0のプレート境界型地震と津波地震が連動して発生をし、川越町及び朝日町全域で震度6強という地震に襲われたことを想定をいたしまして、気象庁から緊急地震速報が発表され、町防災行政無線から津波に関する避難情報が町民に伝えられ、朝日町の高台に向かって避難をし、避難先では自主防災組織等
、推進計画を定めた場合は、南海トラフ地震に伴い発生する津波から避難するため必要な、緊急に実施すべき事業に関する津波避難対策緊急事業計画を定めることができるようになっております。
ことしの4月、全国学力テストで三重県内の公立の小中学生の平均正答率が3年連続して全国平均を下回ったということを受けて、学力向上への取り組みの強化を県教委が副教育長をチームリーダーとして、学力向上緊急対策チームを10月に設置いたしました。
地震や津波は、いつ発生するかはわかりません。休日や夜間など、施設管理者が不在のときに地震や津波が発生した場合に迅速に避難できるように、川越北小学校、川越南小学校、川越中学校、町総合体育館、町総合センターの5つの公共施設に施設入り口の鍵を保管した自動解錠補助装置つき防災ボックスを設置いたしました。 津波から避難するためには、まず、地震の揺れから命を守ることが重要でございます。
ことし8月8日に、午後4時56分ごろですかね、携帯電話より緊急地震速報が流れ、私自身大変驚きました。まさか現実に、訓練ではなく、実際に緊急地震速報が携帯から流れてきたからです。平常何もないのが日常であると思ってしまってる私は、いつも皆さんにお話、防災とか公人だという立場もあって話をさせてもらってるんですけども、そういう立場も全く忘れて何も行動がとれませんでした。
1つ目の全台への情報発信については緊急防災情報、行政緊急情報、居住地区の自治会情報がございます。緊急防災情報につきましては、災害に関し全世帯に周知する必要のある情報としております。町が発令する避難勧告、避難指示及び津波警報などの情報と、J-ALERTなどであります。行政緊急情報は、生命と財産に関する情報としております。建物火災及び行方不明者などの捜索などの緊急情報を発信するものであります。
さて、一般質問に移らせていただきますが、東大の地震研究所が2月の23日にマグニチュード7の首都圏直下型地震が4年以内に70%の確率で発生するという予測を発表し、国民に驚愕と波紋を広げています。この予測が高い確率であれば、震源域が東海・東南海・南海の3連動の巨大地震に影響を及ぼすんじゃないかという確率も高くなっているのではないかと思われます。
各小学校での避難訓練では、実際に不審者に見立てた者を侵入させ、教職員による子どもたちの避難誘導、刺股を使っての防戦、警察への通報など、緊急時の対応に備えた訓練を行っております。
また、台風とは別に地震の心配もあります。今後30年の発生確率が87%とされる東海地震、東海地震単独ではある東南海地震、南海地震と3つの地震が連動して発生した場合はマグニチュード8.7と想定されていましたが、東日本大震災を受けてマグニチュード9.0に引き上げられる可能性が大きくなっています。
2点目の、広報無線が緊急放送されるまでの流れと放送内容のガイドラインについてお答えいたします。 まず、放送されるまでの流れといたしましては、役場各課及び警察署、消防署などからの情報について、その内容が緊急を要し、広報無線によって町内全域に放送すべき内容であるかを速やかに関係部局が協議し、必要であると判断した場合に放送を行っております。