菰野町議会 2021-06-14 令和 3年第2回定例会(第4日目 6月14日)
これらのことを受け、当町において、急遽発生する、キャンセル等によって急遽発生する余剰ワクチンについては、極力廃棄をすることがないよう、接種の必要性が高いと考えられる対象者や緊急性や即応性、これに対応できる選定基準を定めており、今後その公表も予定しているところでございます。
これらのことを受け、当町において、急遽発生する、キャンセル等によって急遽発生する余剰ワクチンについては、極力廃棄をすることがないよう、接種の必要性が高いと考えられる対象者や緊急性や即応性、これに対応できる選定基準を定めており、今後その公表も予定しているところでございます。
○安全安心対策室長(黒田雅啓君) 災害に対する外国人対応の課題は幾つかあり、例えば熊本地震の際には、「地震を経験したことがなく、なぜ地面が揺れているのか分からない」「災害情報の多くが日本語で、どうしていいか分からない」「避難所がどういう場所なのか分からない」ということが発生したようです。
その後、緊急事態宣言が解除となり、三重県からは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた「三重県指針」Ver.2において、感染症対策を前提として、経済活動レベルを段階的に上げていくと示されております。
昨日の地震では、4名の方が亡くなられたということですが、小学校4年生の女子児童は、登校中に学校のブロック塀が倒れて、その下敷きになって死亡したということです。しかもそのブロック塀は建築基準に適合していないものであったということです。 悪いことは重なるものですが、こういったことは防ぐことができることです。亡くなられた女子児童と御家族はさぞ無念だったと思います。御冥福をお祈りいたします。
今朝、7時58分、大阪北部で震度6弱の地震が発生をいたしました。 菰野町は、震度2だそうでございます。 地震速報が、警戒速報が流れて、数秒でがたがたっと揺れました。震度2でも随分に揺れました。地震の恐ろしさを改めて再認識させられたわけでございます。 今、被害の状況調査がされているようでございます。大変心配をしております。 今、全国各地で原水爆禁止国民平和大行進が行われています。
また、全シーズン通してでありますが、登山客が鈴鹿スカイラインに違法状態の駐車をすることによって、大変な混雑と緊急車両が入るのに大変困難な状況を目の当たりしているところも大きな課題であると考えております。
5月23日には海上保安庁などのチームが、「ネイチャー」電子版で巨大地震が想定される南海トラフに関する大きなニュースがあり、地震を引き起こす地殻のひずみが、四国沖や熊野灘、東海地震の想定震源域などに蓄積されていることがわかりました。事務局、資料見せてください。はい、これですね。地震はいつ起こるか全くわかりません。とにかく私たちは危機意識を常にもち、備えなければならないと考えます。
まず最初に、このような質問をするきっかけとなったのは、8月上旬に文科省から発表された学校基本調査の速報値で、昨年度に病気や経済的理由以外で30日以上欠席した、いわゆる不登校の小中学生が前年度より3,285人ふえ、12万2,902人で、2年連続で増加していました。事務局、資料8お願いします。5枚あります。 これが文科省から発表されている速報値であります。それの4枚目をお願いします。
緊急事態が発生して、緊急割り込み放送をするのに40分かかった。こんなん緊急ではないでしょう。1分を争うんです、それこそ。これはもう少し、この緊急事態におけるFMラジオの対応を考えないとだめです。だから庁舎にあるんでしょう、庁舎にある放送設備、これで行えば瞬時にできるんです。なぜ使えないんですか。庁舎にある放送局からなぜ割り込み放送をしないんですか。できないんですか。そんな協定あるんですか。
次に、役場に設置されております緊急割込放送設備を使用しなかったことについてでございますけれども、エフエムよっかいちと締結しております災害緊急放送に関する協定書によりまして、エフエムよっかいち側のスタジオに局員がいる場合は、エフエム側のスタジオから放送を実施することとなっております。
なお、10時15分ごろに緊急地震速報を受信した際の行動訓練を行います。つきましては、その際、暫時休憩をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~ ◎日程第1 議会報告 ○議長(渡辺 昇君) 日程第1、議会報告を行います。
民間においても、緊急速報メール等、住民に対する災害関連情報の伝達手段が充実してきているのも事実であります。 音声告知端末・コミュニティ放送やケーブルテレビなどに限られているのが現状です。 24年度予算に計上されている2,370万円、債務負担行為2億円が計上されています。 今回の予算は、防災行政無線が老朽化をしたとのことでの予算措置であります。
を要するメール、地震をはじめとする気象情報、それから避難勧告、あるいは大規模な断水とか、そして先ほどのコミュニティバスの運休とか、こういうふうな情報を緊急情報といたしまして、これを4月1日から発信できるように今考えております。
質問に入る前に、この12月議会の開会日に緊急地震速報を防災行政無線から流す試みが行われ、数秒おくれて流れてきたときは、やっとここまで来たなと胸をなでおろしました。といいますのも、平成17年12月の代表質問で、私がこの緊急地震速報の質問をしておりました。
それから、町内での東海地震・東南海・南海地震によります液状化が予想される地区ということでございます。これにつきましては、平成17年度の三重県の被害想定では、液状化の件数等も計算により導かれましたものを被害想定として取り扱っております。
東日本大震災が、私にはこれから起こると言われております東海・南海・東南海連動型地震と重なって見えて仕方がありません。この三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の地震は、数百年に一度の規模と言われたものであります。津波の高さは10数メートルもあったように報道されています。
そこで、次に、この今、公共施設などの緊急地震速報が、平成22年4月より運用が開始されております。町内に約30施設、幼稚園、保育園、小学校、中学校、各支所、各コミュニティセンターなどに導入され、例えば例として、震度6強で18秒前には緊急放送が開始されると伺っております。そのシステムについてお伺いをいたしたいと思います。 次に、②の消防水利の確保についてお聞きいたします。
平成20年9月2日の被害からわずか2年もたたないうちに、このような被害を受けたわけでございますが、全国各地で頻繁に発生する集中豪雨対策には、町として住民の安全と安心して暮らしていただけるまちづくりのために、災害に対する予防、災害応急対策、災害復旧など、適切な判断を迅速にかつ円滑に行い、緊急時には臨機応変に的確に対応する職員の能力が求められております。
また、65歳以上の単身世帯に対する家具転倒防止金具の支給、取りつけや、今年度からは聴覚・言語障害者の方からの消防署への緊急通報体制の確立などにも取り組んでいるところであります。
今回の改正につきましては、緊急の少子化対策としての措置ではございますが、出産に係る被保険者等の経済的負担を軽減し、安心して出産ができるようにするため、出産育児一時金の支給額を本年10月1日から平成23年3月31日までの出産についての暫定措置として4万円の引き上げを行うことにいたしたもので、この引き上げにより支給されます出産育児一時金などの額は、昨年12月に改定しました産科医療補償制度に加入する医療機関等