伊賀市議会 2021-06-14 令和 3年第 3回定例会（第2日 6月14日）
また、この事業期間、統廃合の事業期間につきましては、令和４年度から令和10年度にかけて31処理区を14処理区に統廃合する計画で、浸水や地震対策の必要に応じ、併せて実施してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（市川岳人君） 上田議員。
また、この事業期間、統廃合の事業期間につきましては、令和４年度から令和10年度にかけて31処理区を14処理区に統廃合する計画で、浸水や地震対策の必要に応じ、併せて実施してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（市川岳人君） 上田議員。
浸水想定区域内の避難所につきましては、浸水が想定される災害時には開設をせず、地震など浸水が想定されない場合に避難所として活用することとしております。 市民の皆様には市からの避難情報、避難所開設情報を御確認いただき、避難行動をとっていただくようにお願いしたいと思います。 また、避難行動とは避難所に行くことだけが避難行動ではありません。
市民と子ども達の安心・安全、子ども達の安心のためのネットワーク構築で、伊賀市での各小中学校での災害発生時や、不審者情報等の緊急に保護者に連絡する場合、どのような手段で情報を伝達しているのでしょうか。 ○議長（岩田佐俊君） 副教育長。
これは支所周辺の公共施設をふるさと会館いがへ複合していくということなんですけれども、今、大ホールのことで廃止ということで一応予定としては出ておりますが、そこで一番問題になっているのはつり天井なんですけれども、大きな地震があったらいつ落ちてもおかしくないという状況の中で、この実施設計の中につり天井耐震の改修等々の計画があるのかどうか、ちょっと教えていただきたいと思います。
エリアメール等の災害情報メールにつきましては、迅速かつ的確な災害情報の伝達手段として整備をいたしており、災害時緊急情報メールとして携帯電話に配信するものでございます。先ほど、議員おっしゃいましたとおり、現在、携帯大手３社の配信となっております。
今お尋ねのネット119緊急通報システムにつきましては、会話に不自由な聴覚言語障がい者の方が携帯電話やスマートフォンを利用し、音声によらない緊急通報を行うシステムでございます。 伊賀市では音声による意思疎通が困難な方から緊急通報ができるよう、携帯電話のＥメール機能とまたファクスを利用した通報が可能な体制を構築しております。
その中で、緊急にお願いしたいということで小学校７校、中学校４校、幼稚園１園の通学路の危険箇所を写真を見ながら危険箇所の説明を受けました。要望事項は多種多様ですが、ガードレールの設置だとか、狭い通学路の拡幅や信号機の設置、薄れている道路標識の書きかえなど、いろいろあったようです。 毎年出されているような要望に対して、教育委員会としてどう取り組まれているんでしょうか。
緊急時に、誰かが倒れましたって気が動転しているときに、じゃあスマホで調べよう、パソコン開いて調べようか、そんなこと絶対に誰もしませんから。じゃあここにはってあれば、各御家庭にここにＡＥＤマップがあって、そこを見れば一番近いＡＥＤはどこなんだということを知らせてあればですよ、それを絶対に見ると思うんです。 ですから、先ほどのＧＰＳの周知方法と一緒なんです。
緊急搬送も、これは直前には、いわゆるたらい回しの中で命を落とされるというようなこともあったような状況でございました。しかし、この３年９カ月、何とか病院当局にも努力をいただき、そして私もいろいろなところにお願いも参ったりして、現在では、常勤の医師が22名というところまでまいりました。これは合併当初に戻ったというようなことで御理解をいただけるのかなというふうに思います。
本日は、平成27年10月に行われました国勢調査の人口速報集計結果が発表されました。総人口は１億2,711万人、平成27年調査から94万7,000人が減少、0.7％の減少になりました。三重県の人口は181万5,827人となり、３万8,897人、2.1％の減少になっております。また、増加したまちもあります。
阪神・淡路大震災とか、東日本大震災のような極端に大きな巨大地震が起こった場合には可能性ございますが、通常の使用には何ら支障はございませんということで御報告を受けております。以上です。 ○委員長（近森正利君） 森委員。 ○委員（森 正敏君） ありがとう。終わります。 ○委員長（近森正利君） 百上委員。 ○委員（百上真奈君） 済みません。決算報告書の都市計画です。289ページ。
遠野市は、未曽有の大震災が起こる以前、平成１９年度から津波、地震災害における後方支援拠点整備構想を進め、県の総合防災訓練、自衛隊東北方面隊震災訓練を行い、宮城県沖地震に備えてきました。 平成２０年５月に三陸地域地震災害後方支援拠点施設整備推進協議会を設置され、国、県に提案書を提出し、働きかけてこられました。
近い将来、南海トラフによる大地震とか、ことし各地で降った１００ミリ前後の急激な雨がいつやってくるかわかりません。民家の上流部に有するため池は、非常に危険と言わざるを得ません。まず第１に、ため池の現状をお聞きいたします。 次に、東日本太平洋沖地震のときも堤体が崩壊して、堤体はアースフィルダムでございました。大きな被害を出しております。このような災害を少なくするために、ため池の点検が必要です。
平成２４年８月、昨年度でございますけれども、内閣府の設置された南海トラフ巨大地震モデル検討委員会によりまして、科学的見地に基づき、予想推計が報告をされているところでもございます。
まず１つ目が、今、南海トラフ巨大地震がいつ起こってもおかしくない状況にあります。その中で今回、施政方針の中でも全庁挙げて取り組んでいきますということが書かれておりました。その中で、本当に地震に備えた庁内の連携がとれているのかということを質問させていただきます。 ○議長（北出忠良君） 危機管理監。
先週の火曜日に、この質問を通告をさせていただいたところでございますけれども、３日後の７日には震度５弱の、東日本大震災の余震と見解が示されましたけれども、東日本で震源地も本当に近いところでの地震が発生をいたしました。そしてまた、けさは朝９時過ぎですね、福島で震度３という、そういった地震も起きました。
請願の趣旨といたしましては、子供たちの安心、安全を確保するため、巨大地震等の災害を想定した防災対策の見直しを初め、総合的な学校安全対策を行うよう御決議いただき、国の関係機関に意見書を御提出いただきたいというのが趣旨でございます。 請願の理由としましては、三重県は県内全域が東南海、南海地震防災対策推進地域に指定され、県内１０市町が東海地震に係る地震防災対策強化地域に指定されております。
今、中谷委員さんの御質問でございますが、緊急雇用事業の中で総務費で本来支出すべきものということでございます。今ちょっと緊急雇用事業ということでまとめてますので、後でちょっともう一回積算して御報告させていただきたいと思います。 ○委員長（田山宏弥君） 中谷一彦君。
もう緊急の問題は市長やらに任すだけ。そしてもう人がかわってかわって、今、１人でしょう。あのときは４人ほどいたはずですよ。そして引き継ぎはされない。市民病院からも行ってるはずです。そしてもう横向いてる。こんな体制ではね、今の体制では市民病院の再生は難しいと思う。だから一体となって取り組んでほしいちゅうことをお願いしたい。