亀山市議会 2020-09-10 令和 2年 9月定例会(第5日 9月10日)
従来からの具体的な変更点につきましては、市民の皆様の避難行動について、指定緊急避難所、現在風水害時の指定緊急避難場所と指定避難場所は同じ施設でございますが、避難することといたしているところが、避難所の3密を回避するために、洪水・浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の方等、安全が確保できない方については、国の発表に従い、指定緊急避難場所だけではなく、安全が確保できる知人や親族宅等を避難先の選択肢に加えることを
従来からの具体的な変更点につきましては、市民の皆様の避難行動について、指定緊急避難所、現在風水害時の指定緊急避難場所と指定避難場所は同じ施設でございますが、避難することといたしているところが、避難所の3密を回避するために、洪水・浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の方等、安全が確保できない方については、国の発表に従い、指定緊急避難場所だけではなく、安全が確保できる知人や親族宅等を避難先の選択肢に加えることを
災害発生時におきまして市民の皆様に情報を伝達する通信手段としましては、現在、全体としましてスマートフォンや携帯電話からの緊急速報メール、エリアメールのほか、関地区に設置しております固定系防災行政無線、あらかじめ登録してもらっております携帯電話やパソコンで受信可能となりますかめやま・安心めーる、ケーブルテレビによるL字テロップ放送、市ホームページ緊急情報などがございます。
私もまず2月27日木曜日に家で夜7時前ぐらいにテレビニュースの速報で今回の学校休業要請を知りました。その後、同僚の放課後児童支援員の間でSNSを通じて不安や疑問の声が幾つも流れていたんですけれども、その後、主任支援員と運営委員会の会長との相談の上、まず学校が休校の場合は、それに準じてクラブも休みと最初に判断が出されました。
この地方では、いつ起きてもおかしくないと想定される南海トラフ巨大地震です。亀山市は海に面していなく、津波の心配はないと思いますが、理論上最大の液状化危険度予測分布図でも、亀山市の八、九割は液状化危険度計算対象外となっております。また、マグニチュード9の地震による液状化で全壊となる建物の想定棟数は、亀山市で10棟となっております。
○山本総合政策部長 まず30年に2度目の合併特例債の延長がなされた理由といたしましては、櫻井委員おっしゃられるように、東日本大震災に続いて連続する熊本地震の影響により2回目の5年間延長がなされたものというふうに認識をしております。
○危機管理監(久野友彦君)(登壇) 災害対策本部は、市内に地震及び風水害などにより災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合でございまして、南海トラフ地震及び市域内で震度5弱以上の地震が発生した場合、暴風雪、大雨、大雪、洪水、その他警報が発表されたとき、火災や爆発などにより大規模な災害が発生した場合、その他の災害の発生により市長が必要と認めたときに設置することになっております。
この地震が引き起こす電気火災とは、地震の揺れに伴う電気ストーブ、電気こんろ、白熱灯などの電気機器が転倒したための着火や電源コードやコンセントなどが破損しており、停電が復旧したときに断線部やプラグ部の発熱などが原因による火災のことでございます。
○危機管理監(久野友彦君)(登壇) 現在、亀山市におけます市民への防災に関する情報につきましては、スマートフォンや携帯電話からの緊急速報エリアメール、亀山市のホームページからの速報、パソコンやスマートフォンなどからの安心メール、ZTVのケーブルテレビからのL字放送や旧関町区域に設置の同報系防災行政無線があります。
あと、議員がおっしゃられた緊急性のある、例えば食中毒でありますとか、道路の通行どめという緊急性があるものに対しても有効であろうと、そのように考えているところでございます。 ○議長(中村嘉孝君) 今岡議員。
一方、政府におきましては、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していくため、経済財政運営と改革の基本方針2015、「日本再興戦略」改訂2015、規制改革実施計画及びまち・ひと・しごと創生基本方針2015を着実に実行するとともに、昨年11月に取りまとめた総合的なTPP関連政策大綱及び一億総活躍社会の実現に向けて、緊急に実施すべき
○企画総務部長(山本伸治君)(登壇) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合の例といたしましては、大規模災害や事故等の緊急時に負傷者情報を利用する場合などがございます。 ○議長(前田 稔君) 服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇) 要するに本当に限られたごくわずかな場合だろうというふうに思います。
先ほど防災無線ということで、実際に耳で流れてくるものを聞くということでございますんですけど、現在の媒体といたしましては、亀山市の発信する安心メール、そして昨年9月より導入されました緊急速報メール、ドコモでいうエリアメールでございますが、こちらの運用で、せんだっての全員協議会でもありましたが、内容的なものには制約がちょっとあるということで、私も内容的には皆さんが満足いただける内容やったかどうかというのは
今回は、緊急時の情報伝達についてということと、見守り体制についてということと、関宿温泉の活用についてということの3点について通告させていただいております。
亀山市地域防災計画において、災害対策基本法第42条の規定に基づき、市民の生活に重大な影響を及ぼすおそれのある地震と風水害等に分けて、市民の生命、身体及び財産を当該事象から保護することを目的として整理をしております。
そんな中で、5台も給水車を出さなければ対応できなかったということを考えると、もっと広域的な、例えば南海トラフのような大きな地震が来たときに、果たして市の対応はどうなるのかということをこのとき感じたわけです。
○櫻井清蔵委員 僕が言うておるのは、緊急指令のときに消防署が吹鳴するときにどうするんやと聞いておるの。 ○中﨑孝彦委員長 消防次長。 ○服部消防次長 担当室長からお答えさせていただきます。 ○中﨑孝彦委員長 早川室長。
それと地震の場合ですけど、震度6弱以上の地震を特別警報に位置づけると、そのようにも聞いておりますが、その根拠でございますけど、それはなぜかということと、また先般も一度起こっておるんですが、直下型の地震ですね。いきなり来る直下型の地震でございますけど、こういった場合は特別警報というのはもうほとんど間に合わないと、そのようにも思いますが、この2点についてお尋ねしたいと思います。
○3番(新 秀隆君)(登壇) 確かに財政の厳しい状況というのは今なおまだ続いてはおりますが、先日、三重県でも国の緊急経済対策ということで2012年度の補正予算案284億円が発表され、またこれらは防災、インフラ整備、農業用ため池の耐震化、海岸、そして河川堤防の修繕、また防災関連の公共事業に150億、そして、昨年の通学路の緊急点検を受け、緊急箇所で歩道整備や横断歩道の設置、そして標識等の推進に20億ということで
また、緊急経済対策としての住宅リフォーム助成事業など、さまざまな市民要望にも応えることができたというふうに考えてございます。 こんな中で、実質収支額14億6,000万円の要因でございますが、歳出におきまして、こうした事業実施をした結果としての不用額が約6億1,000万円でございました。