名張市議会 2020-09-04 09月04日－03号
この間、誤報ではありましたが緊急地震速報があったかと思います。そのときの、たしかあれは授業中に緊急地震速報が鳴ったかと思いますが、そのときの対応、あと今後の緊急地震速報、誤報であったとしても何か対応するご予定があれば教えてください。 ○副議長（坂本直司） 教育次長。
この間、誤報ではありましたが緊急地震速報があったかと思います。そのときの、たしかあれは授業中に緊急地震速報が鳴ったかと思いますが、そのときの対応、あと今後の緊急地震速報、誤報であったとしても何か対応するご予定があれば教えてください。 ○副議長（坂本直司） 教育次長。
ここは、人口が非常に減ってきてるということで職員数の削減も進めたわけでございますが、そういった中で2016年の熊本地震が起こったということで、市としては職員の削減と地震で非常にてんてこ舞いになったということで、災害復興業務への対応に職員の負担が大幅に急増したというようなことで、足りない人手を補う手段としてたどり着いたのがＲＰＡの導入であったということで、ここでは、メールの受信の添付ファイルを開いてデータ
まず、全国学力・学習状況調査の分析と今後の取り組みということでございますが、去る８月28日に公表させていただきました全国学力・学習状況調査におきましては、これ速報という形の中で議員の皆さん方にもお知らせもさせていただいたところでございます。まだ今鋭意その中身について分析を進めているところでございます。
のほうから救急要請をいただいた、まずは我々はその方の生命を緊急に守っていくというふうな一応義務を負っております。
この映像を見ていただきますと、安政の上野地震が起きた活断層の周辺には余り黄色の附箋はなく、どちらかというと名張断層の周辺であったり、頓宮断層、小波田断層の周辺で地震の震源地があります。
それは防災訓練でなくても、例えば台風が来ることによる閉校であったり、そういった連絡網につきまして、現在の市内の小・中学校の緊急連絡網の現状について教えていただきたいと思います。 ○議長（森脇和徳） 教育長。 ◎教育長（上島和久） 小・中学校におきます緊急時の家庭あるいは保護者への連絡方法につきましては、従来はどの学校においても緊急連絡網によります電話連絡というのを基本としておりました。
まず初めに、国勢調査結果速報が出ましたので、それについて質問させていただきます。 県平均よりも人口減少率が少なく、また世帯増加率は平均よりも多くなっております。まだ速報ベースですが、このことについて将来の見通しも含めどのようにご検討されているか、お考えをお伺いしたいと思います。 また、住民基本台帳ベースだと思いますが、市独自で公表している人口との乖離についてはどのようにお考えでしょうか。
平成14年９月の財政非常事態宣言以降、財政健全化緊急対策及び第１次プログラムに基づきさまざまな改革に取り組んでこられ、改革の最大の狙いとした住民主体のまちづくりを進めるための基盤を固めてこられました。
この計画案の中の想定は、午前８時ちょうど、南海トラフを震源とする巨大地震が発生し、震度６強の揺れを観測した当市では、死傷者、家屋の倒壊など、相当の被害が発生した。また、三重県などの沿岸部では、強い揺れ及び地震に伴う津波により広域的に甚大な被害が発生しているため、県外などからの支援は沿岸部に集中し、当市への支援は見込めないことに加え、市内からの重症者受け入れの依頼を受けている。
既設の体育館は地震による耐震基準を満たしてないため、本年度に耐震補強計画に基づく設計委託業務を実施し、補強工事整備に向けた準備を進めているところでございます。 また、開設後の経年劣化により修繕を要する箇所が見受けられますので、本体にかかわる雨漏り等の修繕整備を耐震工事と連携した中で、できる限り同時期に実施したいと考えております。
県と市では、地震の被害想定を名張断層帯震度６強、マグニチュード7.3で想定した場合、死亡者が27人、負傷者が308人、避難者数が909人と想定してます。これに、東海地震、東南海・南海地震の４連動が発生すると、さらに多くの死傷者や避難者が収容されることになります。 現在の１次避難所、災害弱者避難所で事足りるのでしょうか。
平成22年度一般会計の決算状況につきましては、世界的な経済危機による景気の低迷が長期化し、依然として国及び地方の財政環境も厳しい状況にある中、国の円高、デフレ対策対応のための緊急総合経済対策に伴う交付金やふるさと雇用緊急雇用創出事業補助金など、国、県の財源を最大限活用し事業を実施されており、適切な財源確保が図られているものと考えるところでございます。
消防費は、消防庁舎総合整備事業及び地域防災無線設備整備事業の設計業務委託費の精査、教育施設等に緊急地震速報端末装置を設置するための経費などにより、補正額は18万8,000円であります。
ＮＨＫは気象庁の速報を受けてすべての放送波を使って全国に流すと、地震が発生すると番組の途中でチャイム音が鳴って、画面には緊急地震速報という文字が出る。だから、テレビを見てる人、またこういうパソコンなんかでもとれるようになるみたいですけども、おいおい民放の方もテレビもラジオもこの放送をしていく予定にあるそうです。
◆議員（梶田淑子） 緊急性って。このチラシ、どんな緊急性があったんですか、言ってください。 ○議長（山下松一） 生活環境部長。 ◎生活環境部長（前田國男） 製作期間とそれから先にお答え申し上げました重要施策調査特別委員会におきまして議会の方向づけをお認めいただいた、その期間に照らしてということでございます。 ○議長（山下松一） 梶田淑子議員。
本年10月１日から気象庁が知らせる緊急地震速報の本格運用が始まり、テレビなどを通じて家庭にも届くということでございます。東南海・南海地震の場合では20秒から40秒前に速報が流せる見込みだということであります。常日ごろから速報が流れたときどうするか、どこへ逃げるかなど決めておくことが大事だと思います。 先日名張育成園の児童寮の一部が焼ける火災がありましたが、当時いた23人全員が無事でした。
文部省の1994年度学校基本調査速報によりますと、小中学校での登校拒否、不登校の児童、生徒が、ついに７万7,000人にも達し、公教育の任務が事実上、崩されかねないほどの深刻な問題となっています。登校拒否には、一人一人について、きっかけ、状況、経過が違うように、さまざまな要因が絡み合っています。