松阪市議会 2020-09-17 09月17日－06号
また、携帯電話への緊急速報メールでも、警戒レベルとともに避難を促しております。緊急速報メールについては、文字制限もあることから、どういう状況なのか、避難対象地区、開設避難所、心構え等を発信しております。また、避難勧告、避難指示を追加発令する場合は、その都度緊急速報メール等を使用し、情報発信を行っております。
また、携帯電話への緊急速報メールでも、警戒レベルとともに避難を促しております。緊急速報メールについては、文字制限もあることから、どういう状況なのか、避難対象地区、開設避難所、心構え等を発信しております。また、避難勧告、避難指示を追加発令する場合は、その都度緊急速報メール等を使用し、情報発信を行っております。
◎教育長（中田雅喜君） 今議員が御紹介いただきました先生方のクラブ活動にかかわる時間は非常に多いものがございまして、平成２８年度の速報値ではございますが、中学校教諭が土日に部活動にかかわる時間は１０年前に比べると約２倍となっているという指摘もあります。
◎防災担当参事（舩木精二君） 昨年６月１８日に発生いたしました大阪北部の地震でブロック塀等による人的被害が全国的に報道されまして、先ほど御紹介もございました本市も市内の危険ブロック塀等の倒壊による事故を防ぐため、補助金制度を昨年１１月５日からスタートいたしまして、申請の受け付けを開始いたしております。現在まで約３カ月少しで８４件の申請をいただいておるところでございます。
この２０１８年は北海道地震、西日本、相次ぐ台風被害、日本列島は未曽有の自然災害に襲われた年でございました。この中でも、北海道胆振東部地震で、北海道全域が一時停電しました。札幌から根室までの約４５０キロも離れた広大な北海道全域が停電するのは、北海道電力ができた１９５１年以降初めてでございます。この地震で非常に大きい教訓を得たものでございます。
その警備の内容といたしましては、各施設に設置した警報機器による防犯・火災監視の警備業務で、夜間等の無人になる時間帯に異常を感知した場合、緊急要員を現場に急行させ、異常事態の内容の確認を行うもので、その結果、必要と認めたときは警察機関に連絡し、緊急出動を要請するとともに、事態の拡大防止のため必要な措置をとるという状況でございます。 以上でございます。
何が起こるかわからない災害の緊急時に備え、この協定の締結に関して費用はかからないとしていることから、松阪市におきましても日本最大手の検索民間情報ポータルサイトとの防災協定の締結を今回、一般質問にて提案させていただきます。 最初にお聞きしたいのですが、松阪市のこの大手民間情報ポータルサイトについての御認識と現状の情報発信についてお教えください。よろしくお願いします。
そして今、現状としては南海トラフ大地震が３０年以内に７０％の確率で起きると言われている中で、子どもたちが毎日を過ごす建物が大きな地震に耐えられない可能性が高いことについて、今、教育委員会はどうお考えなのか、その見解をお聞きしたいと思います。
後から安全防災のほうに確認をさせていただいたら、広域のいわゆるＪ－ＡＬＥＲＴ等々、緊急行政放送に関しては１００％出力で、ところがこういった地区単位での放送に関しては４０％の出力で放送をされているということがわかりまして、それで２００メートルというこの範囲は妥当なところなんだろうなと感じました。
南海トラフ地震による津波で深刻な被害が見込まれる地域で、津波避難タワーや盛り土による人工高台が多数整備されております。東日本大震災以前の５倍以上になっているようでございます。また、保育園などの公共施設を高台に移転した自治体もたくさんあります。この巨大地震の最悪の場合、最大３４メートルの津波が襲い、３２万人が犠牲になるとの想定でございます。
先日発表させていただきました平成２７年国勢調査結果速報では、１６万３９１２人となりまして、前回の２２年調査の１６万８０１７人と比較して、４１０５人の減少となっております。これは、伊勢湾岸沿いの桑名市から伊勢市を見てみますと、四日市市だけが実は人口が増加しております。前回の調査と比較しまして、全ての市で人口は減少している。
平成１７年に三重県が作成しましたマグニチュード８．７、防波堤がないという部分と、平成２３年度、マグニチュード９、防波堤がないと、ある場合というもの、それと平成２５年度に南海トラフ地震を想定した最新のマップがございます。
平成２４年度松阪市総合防災訓練は、嬉野地域振興局周辺の施設をメーン会場といたしまして、本庁、これは阿坂・松ヶ瀬地区でございますが、それから三雲・嬉野地域振興局の合同によります訓練でございまして、関係団体や地域住民、１６００名が参加のもと、東海・東南海・南海地震の３連動と思われる大規模地震が発生し、伊勢三河湾に大津波警報が発令された想定のもとに防災訓練を行わせていただいたところでございます。
今回報道されておりますような緊急の合同点検につきましては、京都府、千葉県、愛知県等におきまして、この４月に相次いで起こりました児童が巻き込まれる痛ましい事故の発生を受けてのことでございまして、国におきましては文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁が連携いたしまして、通学路におけます緊急合同点検等実施要領を作成いたしまして、通学路の点検、安全確認を行うと、そういったことで実施したところでございます。
災害時支援協定の取り組みについては、各種団体等と災害時支援協定の締結を推進するとともに津波緊急一時避難ビル指定ガイドラインを作成し、民間の高層建築物を所有する企業等と一時避難ビル指定協定を締結してきたところでございます。
この地震は歴史に残る地震規模マグニチュード９．０という大震災でもありました。この地震により宮城県の牡鹿半島付近では、地殻変動により海底が約２４メートルも異動し、さらに３メートルも隆起したとも言われております。また、とうとい人命が巨大な津波により多数失われ、今もなお行方不明となっておられる方々も多数お見えになります。
しかしながら、議員おっしゃられたように、昨年の全国ワーストということを受けまして、交通事故を少しでも少なくするということで、通年の安全対策における施設設置修繕事業に加えまして、本年度から緊急対策といたしまして施設緊急整備を実施しておるところでございます。
では、再質問ですが、以前よりこの獣害対策について議論を交わされてきましたが、他の市町では本市と同様に事業への取り組みをされるほかに、市町独自の事業として、平日に活動可能な猟友会員が町から委嘱を受けて、週に３回ほど被害地の見回りを行い、また平日の緊急対応にも対応されているようです。
それに加え、２９３名のうち６８名が地震、津波で死亡、行方不明となりました。その結果、通常の業務の調査、罹災証明の発行、義援金の配布などについて遅延が余儀なくされています。釜石市では５６７名から４２２名で１４５人、２５．５７％で、多くは市民病院の統廃合であります。
まず第１といたしましては、災害や避難情報などをいち早く情報伝達する手段として、ＮＴＴドコモが開発しております緊急速報エリアメールを導入してまいりたいところでございます。県内では鈴鹿市、桑名市、四日市市、伊勢市に続きまして５番目となる状況でございます。
東海地震・東南海地震・南海地震、これらの地震の発生が大変近づいております。これらの大地震への対応についてお聞きをしていきたいと思います。 この３つの大きな地震、静岡沖に東海地震、紀伊半島沖に東南海地震、四国沖に南海地震、この３つの大きな地震の巣があるわけですけれども、これらの地震は、いつ発生してもおかしくないというふうに言われておりまして、きょうの中日新聞にも載っていました。