名張市議会 2021-03-24 03月24日－07号
他市では財政調整基金を使ってライフラインの水道料金の減免、学校給食費の無償化、介護施設でのＰＣＲ検査の補助を行って、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が入ったら財源を充てていく。しかし名張市は財政調整基金がなくて、仮にあったとしてもそれを通常の財政運営の足らずに充てている状態で、困っている市民への市独自の支援はありません。
他市では財政調整基金を使ってライフラインの水道料金の減免、学校給食費の無償化、介護施設でのＰＣＲ検査の補助を行って、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が入ったら財源を充てていく。しかし名張市は財政調整基金がなくて、仮にあったとしてもそれを通常の財政運営の足らずに充てている状態で、困っている市民への市独自の支援はありません。
例えば、経営が困難になった、国の制度に乗らない、また県の制度に乗らない事業者への補助とか、または水道料金の減免、学校給食費の無償化というようなことをしてるんですね。 この次の第３次の臨時交付金の使い方について、まだ公表、また提示されておりませんけれども、本当に今の状況、先ほど聞いた状況からしても、徴収猶予を使っている方が159件もあるということであります。
次に、中学校給食についてでございます。 中学校給食も大きな課題でございます。財政の厳しい名張の中で、しなければならないことはしていかなければならない。こんな状況の中で、しなければならないという中に中学校給食も入っているのかなというふうに感じております。
また、地元食材を積極的に活用し、地域で生産された食材を食する機会を提供するとともに、子供の心身の健全な発達を促すため学校給食の充実を図ります。 ７、外国人児童・生徒支援でございます。 外国人の住民増加に伴い、日本語指導が必要な外国人児童・生徒は、年々増加傾向にあります。
こんなときに住民の暮らしと直結する地方自治体では、独自に水道料金の減免、学校給食費の無料化、大学生への食糧支援など、生活を応援する施策に取り組んでいる。ところが、名張市は独自の直接の生活支援はなくて、プレミアム商品券や国の支援事業だけです。 そして、固定資産税について、国でも３年に１度の固定資産税の評価替え、この値上げについては2021年度は据え置く、この方針が出ました。
２番目の各施策の今後の進め方についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響で税収も大幅に減少することが予想される中、ここに上げた中学校給食、小・中学校トイレの洋式化並びに施設整備、市立病院の産婦人科設置、下水道移管の４つの施策についての今後の予定、見通しをお聞かせいただきたいと思います。
教育予算、国から通達が来ている就学援助世帯準要保護児童への休校中の給食がない児童への昼食支援、この予算さえも名張市はつけていません。一方で、この国の臨時交付金を使って、中央公園などのトイレの洋式化に9,605万円が計上されました。都市整備部でも公園のトイレの洋式化に1,099万9,000円が計上されています。
小児救急24時間、またこれから産科、できるかできひんか分かりませんけども、そんなことよりもといいますか、じゃあどこよりもおいしい給食、中学校給食も実現できてない中で、中学校給食を早期にしてＧＩＧＡスクール構想でオンライン授業もどしどしやるって、それぐらいの形でないと固定資産税を21％増税してるまちに誰が、子育て世代が流入してきてくれんのと私は思うんですが、その点についてどうですかね。
次に、３項目め、給食食材の発注の仕方についてお尋ねをいたします。 現在の状況と課題、今後の取組についてお尋ねをいたします。 今年の話題は新型コロナウイルスが上位を占め、生活様式も変わるほど、あらゆる分野で、現場で、影響を及ぼしていると感じております。 小学校も政府の緊急事態宣言により急な休校を求められ、現場は物すごく混乱したとお察しいたします。
次に、中学校給食の実施に向けてです。 中学校給食は、その必要性が共通認識となり、実施する方向となっておりますけれども、なかなか後回しになっております。コロナ禍で経済的な問題があった場合、就学援助を受ければ就学援助で給食への支援ができますし、どの子も健やかな成長と学びをしっかりと保障するためにも、学習をするにもまず体があってからです。
これは休業に伴う学校給食がなくて、事業者への補填で予算化がありましたけれども、もう一方、児童・生徒に対してです。学校が休業中に学校給食がありませんでした。このことによって、要保護児童、準要保護児童への昼食支援というのが必要であります。
小学校は同日より給食の提供を、中学校では部活動も再開をいたしました。 また、市の施設につきましても、名張郷土資料館、名張藤堂家邸などの文化施設は５月26日から、市立図書館は27日から、その他の施設は６月１日から再開させていただいており、市のイベント・行事につきましても適切な感染防止策を講じつつ、順次開催してまいりたいと考えております。
委員会におきましては、改正による市内施設への影響について質疑があり、執行部からは、自園調理に関する規定の猶予期間の延長については、給食を実施していない家庭的保育事業所１カ所が引き続き保育を受けることが可能になる。
また、学校が休校になることで、学校給食が食べられない事態になっております。なかなか家計が厳しい子供たちにとって、１日のうちの給食というのが大事な栄養源である。そして給食がないことによって家計もまた負担になるし、子供たちの食事の面での心配もされております。県外の自治体ではありますが、学校給食を提供する自治体も出てきております。
この中で、教育のＩＣＴ環境整備、そして中学校給食の導入、トイレの洋式化について質問をさせていただきます。 国の令和元年度補正予算に、総合経済対策にＧＩＧＡスクール構想が盛り込まれ、名張市は令和５年度までに高速大容量の通信ネットワークと全学年の児童・生徒に１人１台の端末を整備し、次代を生きる子供たちの学習環境の向上を図る取り組みが優先課題として上げられました。
さらには、学校給食の導入につきましても、できる限り早期に事業着手できるように進めていく必要がございます。 このような状況ではございますが、トイレの洋式化については、本市の学校施設において重要な課題と認識しており、今後策定いたします学校施設の長寿命化計画にトイレの環境整備も盛り込み、その計画に基づき、できる限り早期に整備を進めたいと考えているところでございます。
小学校の給食調理委託料の債務負担行為であります。１億1,200万円です。この内容について、まずお聞かせください。 ○議長（富田真由美） 教育次長。 ◎教育次長（高嶋正広） 債務負担行為の給食調理業務委託料、業務委託ということで上げさせていただいております。これにつきましては、平成16年度から市内全14小学校のうち児童数の多い６小学校で順次給食調理業務の民間委託を進めてきたところでございます。
まず初めに、名張市が目指す学校給食とは、小学校、中学校も含めてどういった学校給食をつくっていくのか、このことをお聞かせいただきたいと思います。 児童・生徒の健やかな成長、そして義務教育の一環である学校給食法、食育基本法に基づいた学校給食を実施してほしいと思います。子供たちの貧困と格差がまだまだ深刻です。夏休みなどの長期休暇では、痩せ細ってしまう子供たちがいるという現状があります。
次に、債務負担行為につきましては７件ございまして、指定管理者制度に基づく各施設の管理運営業務委託のほか、給食調理等業務委託及びスクールバス運行業務委託につきまして追加を行っております。 以上が一般会計の補正予算の概要であり、総額３億3,923万5,000円を増額し、令和元年度の予算総額は302億253万6,000円といたしております。 続きまして、特別会計につきましてご説明申し上げます。
そして、給食費は保育指針でも食育計画に含まれており、まさに保育の一環です。保育料から切り離しての実費徴収はしないでいただきたい。全国の自治体でこの政府の政策の不備を独自にカバーするために、これまでの保育料負担軽減財源で給食費無料が広がっています。三重県でも志摩市、南伊勢町が無料にする予定だそうです。