四日市市議会 2022-08-05 令和４年８月定例月議会（第５日） 本文
こちらにつきましては、まだ空き家という状態にもなっていない部分もございますので、なかなか行政が入って取壊しの指導とか、そういうところに入れる段階ではございません。ただ、ＪＲ四日市駅周辺につきましては、ご説明もいただいていますように、今後、中央通りの整備に合わせて周辺の再開発等、いろいろ事業も考えておるところでございます。
こちらにつきましては、まだ空き家という状態にもなっていない部分もございますので、なかなか行政が入って取壊しの指導とか、そういうところに入れる段階ではございません。ただ、ＪＲ四日市駅周辺につきましては、ご説明もいただいていますように、今後、中央通りの整備に合わせて周辺の再開発等、いろいろ事業も考えておるところでございます。
さらに、今も市民の身近な窓口である地区市民センターにおきましては、福祉や子育てに関する制度や手続についての相談や、道路の穴ぼこ、ごみ集積所、空き家に関することなど、多岐にわたる相談が寄せられており、それぞれしっかりと対応しております。しかしながら、どうしても地区市民センターの職員で対応ができない場合につきましては、必要に応じ本庁の担当課と電話でつなぐなど、柔軟に対応しております。
始めに、空き家対策についてお答えします。 まず、第２期伊勢市空家等対策計画の開始に伴う市内の空き家の現状認識についてでございますが、令和２年度に実施をした実態調査では、2,513件の空き家が存在することを把握いたしました。
の改善の状況と今後の改善方策について ⑤１５番 野口佳子君 ●最近の農政の動向について ⑥ ２番 川口 浩君 ●地産地消の取り組み、農業振興策について ●土地利用規制法（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規則等に関する法律）への市の対応について ⑦１２番 野崎隆太君 ●空き家
続きまして、３番、空き家対策についてということで、（１）空き家除却に対する土地の固定資産税の減免措置についてということで、空き家を除却した場合、固定資産税、都市計画税の軽減措置、住宅用地特例の適用がなくなり、税額が高くなると、いわゆる６倍課税と言われるものなんですけれども、これが空き家の除却の阻害要因の一つと言われております。
次に、2)特定空き家の更なる行政代執行の必要性を問うにつきましては、令和４年５月末時点で市が把握します空き家は1,723軒あり、そのうち特定空家は18軒となっております。市といたしましては、特定空家を含む空き家の所有者に対して適正な維持保全を促す通知や、状況によっては指導、勧告を行い、空き家の適正管理に努めていただくよう取り組んでおります。
五、六人の人数で15分ぐらいかかるということですけれども、もうおっしゃっていただきましたけれども、人もいない空き家がたくさんある状況で、もちろん部長はよくご存じだと思いますけれども、その中で避難訓練をしても、高齢者をお世話する、要介護者を避難させるということが大変な状況にある地区ですので、これは考えていかなきゃいけないなと容易に想像できます。
しかし、現在は１０軒ほどと、最盛期の４分の１ほどに減少し、多くの宿泊施設は空き家化し、廃墟となり、温泉街に点在しているのが現状です。 こうした中、湯の山温泉も各ホテル・旅館や御在所ロープウエイ等も協力して、集客のため、また多くの観光客に楽しんでいただくためにイベントであったり、施設への投資を行っています。 しかし、温泉街の中に点在する廃墟が影を落としています。
また、若者より高齢者向けの福祉的な買い物支援になるかもわかりませんが、例えば地域内で小規模商店の開業に利活用ができそうな空き家、空き店舗等があれば、新年度に設置予定の、令和４年度に設置予定の空き家バンク制度を活用して、町がマッチングをしてですね、さらに開業の支援を行うなど、買い物弱者を救済する施策も考えられます。
さらには、人口減少対策として、空き家、空き地に対する世帯や事業者の誘致、人口増加に、誘致して人口増加につなげる。農業者の経営を根本的に安定化するための施策を打っていくことも腹案を持っております。 町の皆さんの声にきちんと耳を傾ける制度も充実しなきゃいけない。
サテライトオフィスなど、企業誘致にもなり、そのサテライトオフィスにより、空き家の利用促進になり、移住促進にもなります。今、始めなくてはならないのはこういうことだと思います。これこそ地方創生ではないでしょうか。補助金なしのところが残念で、市長が飛びつかんのだと思います。これに補助金がついたら、本当に積極的にいけると思うんですけども、この事業は補助金なしでも積極的に力を入れるべきだと思います。
サテライトオフィスなど、企業誘致にもなり、そのサテライトオフィスにより、空き家の利用促進になり、移住促進にもなります。今、始めなくてはならないのはこういうことだと思います。これこそ地方創生ではないでしょうか。補助金なしのところが残念で、市長が飛びつかんのだと思います。これに補助金がついたら、本当に積極的にいけると思うんですけども、この事業は補助金なしでも積極的に力を入れるべきだと思います。
空き家の中でも管理されていない空き家は災害時には倒壊等の危険があり、２次災害を引き起こす要因ともなりかねません。防災の観点において、当局はどのように管理されていない住居を把握し、減らしていく取組をされているのでしょうか。
空き家は人口減少や核家族化など、ライフサイクルの変化により増加傾向にあるものと考えております。本市といたしましては、空き家の除却や耐震化支援、空き家バンクの活用、相談会の開催などを行い、危険な空き家の削減に努めているところでありますが、さらに重要なことは危険空き家になる前に対処することが大切であると考えております。
住宅関連としては、地域で課題となっております危険な空き家の対策を進めます。空き家の実態調査によりますと、空き家の総数は減少傾向にありますが、管理状態のよくない危険な空き家が増加傾向にあります。引き続き、管理不全の空き家の所有者に対し管理依頼、また解体補助を実施いたします。
また、人口減少・少子高齢化社会で浮かび上がってきた課題の一つとして、空き家への対策が急務となっておりますが、特に、適切な管理が行われず放置された空き家は、防災や衛生面、景観上においても地域に深刻な影響を及ぼすものもございます。
そこで、繰り返しになりますが、四日市市における空き家の状況と、何とか活用できる空き家がどれぐらいあるのかをお伺いします。
平成26年、本市は四日市市空き家等の適正管理に関する条例を定め、空き家の調査を行っています。その際の調査結果については、3519件の一戸建ての空き家があり、そのうちでこのまま放置されると危険と思われる物件が411件だったという調査結果が出ております。 さらに、令和３年10月末時点で把握されている空き家については、管理不全が39件、要注意326件、静観201件という結果になっています。
次に、空き家対策についてお尋ねします。 所信表明では、既成住宅地等において、除却促進、空き家・空き地の有効活用に取り組み、地域特性に応じた住環境の向上を図る。
既存集落の活性化に当たっては、観光、農業、文化財等の地域資源の一つとして、既存集落に点在する空き家などの住宅ストックを活用する方向で検討を進めています。空き家を新たな定住者の住まいや地域の魅力を生かした店舗などへ活用していくことで、魅力ある既存集落の実現に取り組んでいく所存であります。 次に、保育士、幼稚園教諭等の処遇改善と確保策についてご質問いただきました。