伊賀市議会 2012-06-18 平成24年第 4回定例会（第5日 6月18日）
さらには、新潟県の泉田知事は、岩手、宮城両県の瓦れき量と焼却処理能力を照ら し合わせると、そもそも広域処理は必要ないのではないかという疑問も国に投げかけ ています。国や県の方針をまるで下請機関のように丸のみするだけではなく、住民に 最も近い基礎自治体として慎重で的確な判断が求められているはずです。第２の安全 神話を生み出すことは許されません。
さらには、新潟県の泉田知事は、岩手、宮城両県の瓦れき量と焼却処理能力を照ら し合わせると、そもそも広域処理は必要ないのではないかという疑問も国に投げかけ ています。国や県の方針をまるで下請機関のように丸のみするだけではなく、住民に 最も近い基礎自治体として慎重で的確な判断が求められているはずです。第２の安全 神話を生み出すことは許されません。
そういったところでございますが、鳥獣保護区のところの中でも鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律というのがございまして、その同法第９条第１項の中で学術研究の目的、また鳥獣による生活環境、農林水産業、または生態系に係る被害の防止の目的等々で特定のものにつきましては、環境大臣または都道府県知事の許可を得て鳥獣の捕獲ができるということになってございます。
４月19日には，知事と市長，各県の首長との懇談があって，ある程度，お話されたと思います。 そんな中で，今答弁いただいたガイドライン，県のガイドラインに沿っていうことでございます。 私も，県のこのガイドラインの，ちょっと冊子を持っておりますが，非常にいろんな記号，単位がたくさんあります。
この提唱者の北川元知事が言いますのは、やはり洞察と実行だというふうに彼も言っております。どうか櫻井市長みずからも現場へも出向いて、いろんなノウハウを持った市民の方がたくさんいると思います。そういう力も十分発揮してもらいたい。発揮してもらえるような、そういう土壌づくりもしてもらいたいというふうに思います。
そしてまた、町長の意向により発信していただいた安全の要望、あるいは緊急要望、この警察署、知事に対して行っていただいたものに関しても、新設も含まれておるということで、若干安心はしましたが、内容についても少しその要望事項について、私がＰＴＡの役員として携わった中で、含まれていない部分も若干ありましたので、その辺に関して少しピックアップをして、問題意識を共有していただきたいというふうに思っておりますので、
地域医療支援病院は、紹介患者に対する医療提供や医療機器等の共同利用を行うことにより、第一線で地域医療を担うかかりつけ医を支援する能力を有する病院を都道府県知事が承認するもので、これにより質の高い地域医療を進めることとなります。
先日も、三重県知事さんのお話を聞く機会がございまして、やはり、この伊賀地域の医師不足については、知事さんも十分御認識をされておられました。先ほど申していただいた奨学金の関係とか、それから、地域枠の関係とか、そういうこともお述べをいただいておりました。ですので、どうぞ県の方とぜひ連携をされまして、今後、さらに医師確保に向けまして御努力をお願いをいたしたいと思います。
翌７月に鈴木知事より次のように回答がありました。「子どもの医療費助成については、県内各市町の取り組みに差がある中で、現在、県としては小学校就学前までの補助を行っていますが、安心して子育てできる環境をつくる観点からは、小学校６年生までの拡大が必要と考えているところです。
鈴木知事や県教育長に、そして県議会議員に、名張市議会の熱意、意気込みをアピールできたのではないかと思っております。 さて、本題に入りますが、三重県教育委員会が５月15日から22日まで、名張市と伊賀市におきまして３回の説明会で約340人の参加がありました。ほかの団体を入れると、通算７回開催した伊賀地域高等学校活性化説明会におきまして進め方に大きな問題があったことを鈴木知事が今回認めておりました。
地域医療支援病院につきましては、医療施設機能の体系化の一環として患者の身近な地域での医療が提供されることが望ましいという観点から、紹介患者に対する医療提供、医療機器等の共同利用などを通じて第一線の地域医療を担うかかりつけ医を支援することのできる機能や設備などの能力を備えた地域中核病院を都道府県知事が承認することになっております。
これはクラボウのことだと思うんですが、新聞を読みましたら、知事さん、全然違うやんか。おかしいやんか、言うてることが。これ今書いてきたんですよ。鈴木知事は、従業員については県内で新たに雇用するか安城工場から従業員を連れてくるか検討中と言われますが、どうしてそんなあやしいことを言うんでしょう。
まず初めに、ワールド・シティーズ・サミット市長フォーラムについてでございますけれども、例年30人以上の知事、市長が招待され、ラウンドテーブル方式、つまり円卓会議方式で、それぞれの都市が抱える課題を共有し、そしてその解決に向けての討論を行うものでございます。ことしの７月１日に開催される第３回のフォーラムに、私も参加をする予定でございます。
このような状況を受けて三重県では鈴木知事が瓦れきの受け入れをいち早く表明し、県内の学識者の見解を聞いたり指針をまとめたりされておるわけでございますが、きょうの伊勢新聞に鈴木知事はガイドラインを策定したということで、今後、県内の市町と被災地とのマッチングをしっかり進めたいという意向を表明されております。
この規約の変更につきましては、すべての関係市町議会での議決を経て協議等の手続を行った後、知事に届け出を行い、平成24年７月９日から施行することといたしております。 よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由のご説明といたします。 ○議長（福田博行） これより質疑を行います。 （「議事進行」と呼ぶ者あり） ○議長（福田博行） 質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。
知事がやりますと言っても、実際となるとそう簡単ではなく、住民の賛成は得られません。 先日も愛知県の碧南市の川口町で独自の住民投票を実施しました。８９％が反対と報道されております。三重県はこの震災廃物処理に関するガイドラインを先日発表いたしまして、５月いっぱいで、いわゆるパブリックコメントを求めました。６２７件がなされて、その７割は反対という声でございました。
知事がやりますと言っても、実際となるとそう簡単ではなく、住民の賛成は得られません。 先日も愛知県の碧南市の川口町で独自の住民投票を実施しました。８９％が反対と報道されております。三重県はこの震災廃物処理に関するガイドラインを先日発表いたしまして、５月いっぱいで、いわゆるパブリックコメントを求めました。６２７件がなされて、その７割は反対という声でございました。
次に、６点目の障害者手帳の等級審査と障害程度区分の判定システムのかかわり、違いはということでございますが、障害者手帳の等級等につきましては、身体障害者手帳、それから精神障害者保健福祉手帳、療育手帳ともに三重県の知事が交付という形で、基準をつくって交付しております。
次に、６点目の障害者手帳の等級審査と障害程度区分の判定システムのかかわり、違いはということでございますが、障害者手帳の等級等につきましては、身体障害者手帳、それから精神障害者保健福祉手帳、療育手帳ともに三重県の知事が交付という形で、基準をつくって交付しております。
（仮称）公害に関する資料館でありますけれども、議会から附帯決議が付され、知事と協議をなされましたけれども、これはもっと構想の段階から県・国との協議をする必要があったのではないかなというふうに考えております。 整備費補助要請を行う、協議をする必要があったなと。もっと早い段階でする必要があったんじゃないかと。
現在、国はいろいろと協議をしておりますが、今はこの災害対策についてはなかなかちょっと進んでいないのかなというふうに感じておりますが、三重県では、鈴木知事の指導のもと、早々と海岸堤防の危険箇所の調査を終え、各地区のそれぞれのふぐあい箇所についてきちんと対応していくことが発表されております。本市内の吉崎海岸の堤防でも空洞化が発見されており、修繕の計画が示されたところでもあります。