菰野町議会 2021-09-16 令和 3年第3回定例会（第5日目 9月16日）
また、いじめはどの子どもにも、どの学校でも起こり得ることを強く意識し、一人一人をきめ細かに見守っていくことはもちろんのこと、アンケート調査や教育相談を各学期に実施することにより、児童生徒がＳＯＳを発信しやすい体制を整えております。 さらに、いじめを認知した場合は、校内いじめ対策委員会を招集し、学校全体で組織的に対応を進めているところです。
また、いじめはどの子どもにも、どの学校でも起こり得ることを強く意識し、一人一人をきめ細かに見守っていくことはもちろんのこと、アンケート調査や教育相談を各学期に実施することにより、児童生徒がＳＯＳを発信しやすい体制を整えております。 さらに、いじめを認知した場合は、校内いじめ対策委員会を招集し、学校全体で組織的に対応を進めているところです。
今年度における農福連携事業では、事業の可能性を調査できる実証実験として、株分け、田植え、収穫等の作業を支援するとともに、町内において消費する仕組みづくりを調査、研究する予定であります。
国の調査によれば、保育士の平均年収は２０１３年の約３０９万８,０００円から２０１７年、約３４２万１,０００円と、５年間で３２.３万円アップしています。 東京都だけでの調査で見ると、５年間で約７０万円、年収がアップしているというような職種です。 もとの給与水準がやや低めとは言え、５年間の間で年収が１０％から２０％も上がるような職種はほかにないのではないでしょうか。 ありがとうございます。
厚労省は、毎年、４月１日と１０月１日時点での待機児童調査を行っています。 待機児童とは、入園要件を満たしているが、入園していない子どもとされています。自治体によってばらつきがあるため、厚労省はことし３月に、待機児童についての定義を見直しています。 町長も十分認識していると考えます。待機児童の状況と待機児童をなくすための具体的な対策について、お伺いをいたします。 以上、最初の質問とします。
これはですね、スポーツ庁が２０１６年度に全国体力テストに合わせて実施した調査でございますけども、男子は運動部に７８.２％、一番左ですね。それから文化部に８.２％が入部して、女子では、運動部に５７.７％、文化部に３２.５％が入部しているという結果が出ております。 高い確率で部活動をやっているんですけども、これも実際はですね、部活動加入を義務づけている中学校の割合というのは、４割弱なんですね。
今、菰野町では、中学校給食をいつ、どんな形でやるのかという議論になっていますが、こういった点からも、しっかりと調査をすれば、これからやろうとする中学校給食が生徒のためにどういった形がいいのか、見えてくるかもわかりません。 そういった意味合いからも、給食の食べ残しを調査して、食育あるいは環境学習に活用していただきたい。 前回の答弁から３年がたちました。どうなっているのか、お聞きをいたします。
なお、今回、新名神高速道路の整備に当たり、発掘されております鈴山遺跡、椋ノ木遺跡等の遺跡の発掘材につきましては、現在、埋蔵文化財センターのほうで調査をしておりまして、間もなくその資料等も発行されてくるというふうに伺っております。
平成２４年６月議会で、内田親根議員が、この公契約について質問をし、答弁で町長は「公共事業等において労働者の適正な賃金が確保されることは重要なこと」「一足飛びに条例制定ということではなく、先進地における取り組みの動向等を注視し、調査、研究してまいりたい」と答弁をしております。 具体的にどのような調査、研究がなされてきたのかも含め、答弁を求めます。 最初の質問といたします。
生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯の割合が１３.８％となり、１９９２年から２０年間で倍増したとの調査結果を山形大学の戸室健作准教授がまとめたと。３月１日に発表したという報道がされています。 続いてですね、日本財団は３月４日、子どもの貧困問題を放置した場合の経済損失の深刻度を都道府県ごとに偏差値にして発表した。子どもの貧困、沖縄は最も深刻、日本財団推計、ひとり親家庭などを調査。
この発見もとても貴重なものだそうで、これからの発掘調査で得られた情報とか遺物など、さらに詳しく調査、研究が進められることと思います。 これら貴重な展示は、聞きますと、県の博物館でちょっと飾るようなことを聞いたんですが、県の博物館ではなくて、菰野町で行えるように、県と相談をして取り計らっていただきたいなと思います。
要介護１及び２の認定者の入所申し込みがあった場合、施設から町に対し、特例入所基準に該当するか調査依頼があります。この場合、介護支援専門員の意見書及び介護認定に係る調書などの内容を参考にし、当該申込者の生活状況等の調査を行い、特例入所基準に該当するかの判定を行うこととなっており、要介護１及び２であるからという理由で申し込みを却下することはなく、適切に対応をいたしております。
この調査は、経済協力開発機構が昨年に発表した国際調査で、日本の中学教員の勤務時間が参加国で最長だったことを受けて実施し、全国の公立小中４５１校の校長や養護教諭、事務職員など１１職種、計９,８４８人を対象に昨年１１月時点の状況を尋ねた調査結果です。
さらに、平成２７年度は重要課題である事業コストを把握するために、事業可能性調査として、実際に間伐・搬出を行い、木質燃料を加工する一連の工程での基礎データを取得し、これらのデータをもとに計画策定を行う予定となっております。
そこで、検討委員会では、当町の持つ豊かな観光資源の研究調査として、昨年７月、三重県保健環境研究所の協力をいただき、自然公園、登山道、キャンプ場などを重点的に、空気中ラドンの実態調査を行ったところでございます。その結果、国、県の空気中ラドンの平均値を大幅に上回る濃度のラドンが検出されました。
そこで、このことにつきましては、政治と司法の関係において、さまざまな角度から考える必要がありますので、衆参両院に設置の憲法審査会、旧憲法調査会などの議論をもとに論点を述べさせていただきます。
同事業では、平成２３年度、２４年度の２年間、亀山、松阪、志摩、伊賀、東紀州の５つの地区で、パーソナルバリアフリー基準に関する勉強会や、バリアフリー調査のための専門員研修を開催し、県内各地で障がいを持つ人たちをバリアフリー調査委員として養成するとともに、観光地や観光施設のバリアフリー調査の実施、バリアフリー情報の収集を行っています。
そこで、他市町では赤バイ隊を編成をして、そして道路が寸断されたところ、山道等々に出動をし、そして現地調査を報告するというような状況が見受けられます。菰野町にも赤バイを設置をし、職員がいつでもこういうふうな単車っていうか、オートバイに乗って調査活動に出れる状況をつくっていくことも今後の私は課題になるんだろうと思っています。その点について、消防長、いかがですか。
今後の予定といたしましては、保護者の方にニーズ調査等、アンケート調査もしながら、学童保育の対象も拡大されると聞いております。そういった中での需要と供給のバランスもかんがみて、今後、その支援計画の中に施設の整備等について、くだりを入れるべきか、入れないべきかというようなことも含めて、子ども・子育て会議の中で慎重な検討をいただき、方向性を見定めていきたいということを考えております。
また、耕作放棄地のところでございますが、これのところにつきましては、当町としまして、今までも調査をやってございます。
本件について、菰野町議会慣例・申し合わせ事項の見直しに伴い、久留美正次議員より、談合防止入札制度調査特別委員会委員、コミュニティバス運行調査特別委員会委員、議会だより特別委員会委員の辞任願いが提出されております。 お諮りいたします。 委員会条例第１１条の規定により、それぞれ辞任を許可することに御異議ございませんか。