四日市市議会 2022-11-05 令和４年11月定例月議会（第５日） 本文
これを受けて、令和４年度に、この止水板設置補助制度の調査研究として、先進的に導入されている19の自治体に、補助金の制度や令和元年度から令和３年度までの設置件数についてヒアリング調査を行っております。 補助制度については、平成30年７月に西日本豪雨で被災された倉敷市で補助金上限を20万円とする制度をはじめ、東京都品川区が上限100万円で補助を実施されております。
これを受けて、令和４年度に、この止水板設置補助制度の調査研究として、先進的に導入されている19の自治体に、補助金の制度や令和元年度から令和３年度までの設置件数についてヒアリング調査を行っております。 補助制度については、平成30年７月に西日本豪雨で被災された倉敷市で補助金上限を20万円とする制度をはじめ、東京都品川区が上限100万円で補助を実施されております。
そういうのも発掘しながら、あそこで売れたものを返礼品に入れていくとか、返礼品のものをちょっと購入できるようにするとか、何かその辺のことということを今すぐでなくて結構ですので、相手先があることですので交渉というのは、話し合うということはいかがですか。
それぞれ、もう少し解説をさせていただきますと、まず被害の実態調査というのは、実は毎年、四日市市内の小中学校では、年に１回、子供たちを対象にアンケート調査を取っているようです。 これ、いじめなんかの調査でもそうなんだけれども、年に１回だと、調査が終わって、次の調査まで１年あるわけなんですね。１年の間、被害というのは蓄積をされていくわけなんですよ。
厚生労働省、令和元年度、農福連携による高齢者の健康増進・生きがいづくり・社会参加と農山漁村の活性化の支援に関する調査研究事業、受託実施がＪＡ共済総合研究所、ここにアンケート調査結果があります。分析によりますと、農福連携事業は福祉関係者を中心に取組が広がってきました。それは障害福祉サービス事業所において農業生産を行うというものです。
検討に当たっては、四日市コンビナートにおけるカーボンニュートラル化に向けた実態把握や可能性調査、国内外の研究開発事例の調査と、その中で、四日市地域における実装可能な事業内容の検討、脱炭素・低炭素に資するＩｏＴやＡＩを活用したＤＸ化の動向調査等を行う予定としております。
次に、陽性者が発生した際の対応ですが、陽性者の方にはまず聞き取り調査を行います。この調査は、陽性者の年齢や基礎疾患の有無などの健康状態、家族構成のほか、積極的疫学調査として、陽性者が感染に至った経路、症状が現れてからの行動を聞き取り、その間誰と接したかなど、多岐にわたる調査を行うことで感染源の特定に努めるとともに、濃厚接触者を特定し、感染の未然防止に努めているところでございます。
昨年度、市内全域を対象に空き家の実態調査を行っております。水道がほぼ使用されていない戸建ての住宅約１万1000軒を調査対象としまして、道路からの外観調査などで判定を行った結果、2822軒の空き家がございました。このうち429軒、全体の約15％、これは市街化調整区域のものであります。
ご質問いただきました保健所機能を有している本市だからこそということで、今現在、積極的な疫学調査を行っております。この調査において、陽性者の発症日前後の行動歴、いつ、どこで、誰と、そして接触の状況などを聞き取ることにより、感染源の探索、接触者、濃厚接触者の特定や検査を実施し、感染拡大の防止に努めているところでございます。
去年も厚生労働省子ども家庭局母子保健課が、９月４日に、2019年４月１日現在の乳幼児等に係る医療費の援助について、調査の結果を公表されております。
次に、子育て・教育安心都市に関し、市政アンケートや民間調査では、子育て支援の充実度について、近年評価が上がってきたが、市民にその実感が十分に伝わっているのか、また、各種調査で評価が上がった主な要因についてご質問をいただきました。 私は、４年前の市長就任時より、子育てするなら四日市、教育するなら四日市の２大スローガンを掲げ、子育て支援、教育支援の充実に全力で取り組んでまいりました。
平成28年に開館した三浜文化会館の運営に民間のノウハウを取り入れ、若い世代の人材発掘や時代に応じた新たな分野の文化活動を支援できる体制を整えるとともに、市民の文化活動の拠点として機能強化を図ってまいります。 また、11月にグランドオープンした久留倍官衙遺跡公園や、ユネスコ無形文化遺産に登録された鳥出神社の鯨船行事など、本市に存在する文化財の魅力について広く情報発信を行ってまいります。
その際にもお答えをいたしましたが、明確になっている部分がございますので、その部分については令和２年度に調査をいたしますというお話をさせていただきまして、今現在、その調査を行っている途中ということでございますので、今結論を申し上げるわけではございませんが、その調査を続けているということでございます。
だから、今回の総合計画は至って調査費が多いし、それから何年間かでやっていくという話の中でもやりくりしながらやりますという話もわからんではないけど、やはり本気度が少ないなと思っています、職員の。全てうんうんと皆うなずいているけど、本当やで、それ。
また、就職氷河期世代の就労状況や未婚率につきましては、これはなかなかデータがないんですけれども、国が平成29年10月に実施しました就業構造基本調査というのがございまして、これも最新の数値ということでその結果について答弁させていただきますと、この調査は本市の全世帯を対象とした調査ではなくて、あらかじめ国が抽出する方式を決めて、それに基づいて市が市内の世帯を抽出して調査する、しかも15歳以上の世帯員を対象
186: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員からは、地籍調査の推進に当たりまして民間委託を取り入れたらどうかというご提案をいただきました。この地籍調査ですけれども、国土調査法で定められた法定調査でございます。国で定められております地籍調査作業規程準則に基づいて、工程が分離されております。
本市でも、来年度からやっとこさ、約半世紀ぶりに地籍調査が再開される見込みとなったわけでございますが、地籍調査に関する平成30年８月定例月議会、都市・環境常任委員会での資料によりますと、南海トラフ地震において津波浸水が想定される国道１号より東側の区域で、調査未了のところから調査を進めるとあるわけでございます。
9: 新総合計画調査特別委員会報告書 当委員会に付託されました新総合計画に関する調査研究の経過と結果について報告をい たします。
全然ネック箇所があるということの説明をせず、だから、降った雨がみんな流れてくるということで、北消防署の雨が現実、大矢知地区には降ったか降っていないかというのは、都市整備部の調査では降っていないという調査になっています。