四日市市議会 2022-08-04 令和４年８月定例月議会（第４日） 本文
本市における校庭の芝生化につきましては、昭和40年代後半に、コンビナートに隣接した塩浜小学校などで運動場の芝生化を進めた経緯がございますが、維持管理の手間や経費がかかることから、今の状態のグラウンドに戻したというような経緯がございます。
本市における校庭の芝生化につきましては、昭和40年代後半に、コンビナートに隣接した塩浜小学校などで運動場の芝生化を進めた経緯がございますが、維持管理の手間や経費がかかることから、今の状態のグラウンドに戻したというような経緯がございます。
産業生活分科会長からは、分科会において、食肉センター・食肉地方卸売市場における家畜搬入車両の場内一方通行化に係る課題解決を論点として、政策提言に向け全体会で審査すべきと決したとの報告がありました。 委員間討議において、委員からは、現在の県有地を活用した場内一方通行化に際して、家畜搬入経路については、現在の案だけではなく様々な経路を検討し柔軟に対応すべきであるとの意見がありました。
しかし、少子化の進む中、子 育て世代のみに教育費の私費負担分を集中させることは、さらに少子化を進める悪 循環を生む大きな要因になるとも考えられます。家庭の現実に目を向ければ、感染 症の影響による収入減や感染対策に係る保護者の経費負担増など、厳しい状況は今 なお続いており、さらに、教育のＩＣＴ化に伴う機器の整備費や通信費等の新たな 保護者負担も生じています。
開催に向けて幾多の困難を乗り越えられた関係者の皆様の御尽力に敬意を表しますとともに、地域文化の伝承と地域経済の活性化につなげていくことができておりますことに感謝を申し上げます。 さて、一方で、戻りつつある社会経済活動に水を差すように、全国的にも新型コロナウイルス感染症が拡大しております。
昭和29年度の学校給食費の無償化等の実施状況の調査では、無償化をしていない自治体の割合は70.9％で、文部科学省が平成30年度に実施した学校給食に関する調査によると、１か月の給食費の平均は小学校で4,343円、中学校で4,941円となっており、伊勢市においての平均は、小学校4,355円、中学校4,794円と、全国平均に近い額となっています。
市長はこれまで国から財源が来れば、学校給食費の無償化を実施したいと何度も表明されており、なぜこうした方向での活用がなされなかったのか、教育委員会での検討はなかったのか明確になっていません。 二つ目は、同じ新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で、キッチンコンテナの購入事業１，５００万円に関しても、参考資料には、災害時避難者への炊き出しを行うと書かれています。
市長はこれまで国から財源が来れば、学校給食費の無償化を実施したいと何度も表明されており、なぜこうした方向での活用がなされなかったのか、教育委員会での検討はなかったのか明確になっていません。 二つ目は、同じ新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で、キッチンコンテナの購入事業１，５００万円に関しても、参考資料には、災害時避難者への炊き出しを行うと書かれています。
続いて、例えば小１から中３まで医療費窓口の無料（無償）化を拡大すると、実にけしからん、国からのペナルティーが年間約1,000万円あると言います。しかし、市長が、あるいは議会が補正予算を組めば済む話ですが、その認識について伺います。
1)子ども医療費の窓口無料化について。 前回、３月議会で、今年９月から中学生の通院も無償化となることが決まりました。そのときも窓口無料化にできないのかと質問をしましたが、できないという答弁でした。しかし、やはり窓口での立替えの償還払いではなく、お金がないときでも病院に行ける窓口での無料化にすべきです。
選定につきましては、本交付金の目的が麦、大豆の耕作面積の拡大と団地化率の向上であるため、市内で機械の導入を考えていた経営体のうち、麦、大豆の栽培拡大が可能であり、かつ、集落内で団地化に向けた話合いが可能である員弁町内の７経営体が交付要綱の条件に該当したため、申請を行ったところでございます。
選定につきましては、本交付金の目的が麦、大豆の耕作面積の拡大と団地化率の向上であるため、市内で機械の導入を考えていた経営体のうち、麦、大豆の栽培拡大が可能であり、かつ、集落内で団地化に向けた話合いが可能である員弁町内の７経営体が交付要綱の条件に該当したため、申請を行ったところでございます。
まず、（３）給食費無償化の見通しはでございますが、国も子どもの政策の推進のため、こども家庭庁を創設して対応を図ろうとしています。子どもの養育については、国や地域を挙げて取り組む必要があることを示唆しているものであります。また、働き方改革に向けての取組も強化され、給食会計を公会計化し、業務量の軽減を図ろうともしております。
まず、（３）給食費無償化の見通しはでございますが、国も子どもの政策の推進のため、こども家庭庁を創設して対応を図ろうとしています。子どもの養育については、国や地域を挙げて取り組む必要があることを示唆しているものであります。また、働き方改革に向けての取組も強化され、給食会計を公会計化し、業務量の軽減を図ろうともしております。
この情報システムの全体最適化につきましては、ホストコンピューターを使ったシステムからの脱却と、他市町との共同利用化を視野に入れた動きでございまして、現在、国が進めてきている地方公共団体の情報システムの標準化と目的は同じでございます。
地域の企業経営者へのデジタル化のメリットなどの啓発、また、ハローワークと連携をしたマッチング事業を通して、デジタル人材の地域への定着を図っていきます。
地球温暖化は異常気象を引き起こす原因の一つとされており、温室効果ガスとは二酸化炭素やメタン、フロンガスなどのことで、特に地球温暖化への影響が大きいとされているのが二酸化炭素で、石油や石炭を消費することで大気中に大量に放出されるということです。
その結果、議案第８号、いなべ市立保育所条例の一部を改正する条例の制定について、議案第９号、財産の無償貸付について（北勢線運営事業に係る三岐鉄道株式会社への無償貸付）は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
その結果、議案第８号、いなべ市立保育所条例の一部を改正する条例の制定について、議案第９号、財産の無償貸付について（北勢線運営事業に係る三岐鉄道株式会社への無償貸付）は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
原案に対する討論として、繰越明許費補正に計上されている消防庁舎等再編整備推進事業費については、公共施設との複合化に対し疑問があること、総合住民情報システム事業費については、マイナンバー事業に対して反対していることから反対の討論がありました。
これは、担い手への経営の高度化に必要な農業機械・施設の導入を支援するため補助金申請をしましたが、不採択となり、２，１００万円を減額するものでございます。 また、近代化資金利子補給補助金１１万６，０００円の減額は、事業確定による減額でございます。 最後に、農業経営資金利子補給補助金１６万５，０００円の減額でございます。これも事業確定による減額となります。 以上です。