伊賀市議会 2021-06-15 令和 3年第 3回定例会（第3日 6月15日）
全国的に消防団員さんの数が減っていると、また災害の多発化とか激甚化の中、消防団員のお一人お一人の負担が増えてる中、総務省からこのような中間報告並びに消防長官通知がありましたと、この４月にありましたと。
全国的に消防団員さんの数が減っていると、また災害の多発化とか激甚化の中、消防団員のお一人お一人の負担が増えてる中、総務省からこのような中間報告並びに消防長官通知がありましたと、この４月にありましたと。
小中学校の給食無償化については、子育て世代の経済的負担の軽減につながることから、課題を整理し、引き続き実施に向けて検討を行います。 ２つ目は「くらし」についてです。 伊賀市立上野総合市民病院では、一層の医療体制の充実に取り組んでおり、４月からは三重大学から派遣される整形外科の常勤医師が１名増員をされて４名となりました。また、関西医科大学から週１日の外来診療を行う総合診療医の派遣が始まりました。
とりわけ、前回の給付金制度が十分に事業者の皆さんに、当局としては活用されなかったという現状がある中で、今回の給付金、十分活用していただきたいですが、国の例えば持続化給付金を受けた方や前回の市の持続化、この応援給付金を受けた事業者なども再申請できるのか等も含めて教えてください。 ○議長（近森正利君） 商工労働課長。 ○商工労働課長（前川博善君） 商工労働課の前川でございます。
まず第１条の、行政組織条例の一部改正では、総合危機管理課と同じ市長直轄の部署としまして、デジタル自治推進局を設置し、所管する事務といたしまして、総務部の８つ目、行財政改革に関すること、そして、その次の地方分権に関すること、企画振興部の７つ目にあります情報化の推進及び情報処理に関すること、この３つに、新たに行政のデジタル化の推進に関することと情報化施策の方針及び立案に関することを加えて、デジタル自治推進局
小施策が羅列されて、例えば婚活、妊婦さんのケア、保育所の整備、タブレットの配付、郷土教育、給食の無償化、学校運営協議会の設置、学校施設の安全化等が書かれておりますけれども、独り親家庭がやはり私たちの知るところでは増加をしている。
小中学校の給食費無償化については、昨年６月から12月までの小中学校の給食費を市で負担し、子育て世代の経済的負担の軽減を行いました。今後も継続して行えるよう検討を進めていきます。 さらに、地域とともにある学校づくりの推進に向けて、各小中学校及び桃青の丘幼稚園に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールとして学校（園）、家庭、地域による一体的な取組を進めます。
次に、議案第145号、伊賀市文化会館ほか２施設の指定管理者の指定についてでございますが、委員からは、トイレの洋式化などの施設整備は行政責任か指定管理者責任のどちらかとの質疑に対し、当局からは、施設整備は行政の責任で行うことになっている。施設の長寿命化計画を策定し計画的に修繕していきたいとの答弁がありました。
改正理由及び内容ですが、電気自動車に搭載される電池の大容量化に伴い、高出力の電気自動車用急速充電設備の普及が予想され、本年８月に対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令が改正され、設置可能な電気自動車の急速充電設備の最大出力が50キロワットから200キロワットに拡大されました。
続きまして、議案第144号 財産の無償譲渡についてですが、ただいま説明いたしました市立依那古保育所と依那古第二保育所の統合民営化に当たり、実施事業者であります社会福祉法人伊賀市社会事業協会へ依那古保育所の園舎等を無償譲渡しようとするものでございます。 議案144号の議案資料を御覧ください。
地区会館である寺田公民館及び久米町ふれあい会館は、地域住民の行事等の拠点として設置された施設ですが、両施設とも利用者の範囲が限定され利用率が低いため、公共施設最適化計画に基づき、地元へ無償譲渡の協議を行ってきました。 地元協議の結果、寺田公民館については建物は地区へ無償譲渡し、建物敷地は使用貸借とすることで同意を得られました。
今、御質問をいただきました保育現場でのＩＴ化ということでございますけども、保育の現場、まだまだＩＴ化というのが進んでない、正直申し上げまして、進んでないのが現状でございます。
しっかりとした確証があってのことでございまして、例えば財源については今後合併特例債が終了しましたり、施設収入が減少するということは大変減っていくわけでありますけども、いかに財源を確保していくかということについて、例えば小学校給食の無償化について積算しますとおよそ２億3,000万円財源が必要になります。
学校給食費無償化の政策目的と食育の強化というところです。 市長公約の中で学校給食費無償化が掲げられました。この政策については、伊賀市では12月末まで新型コロナの緊急対策として取り組まれています。しかしながら、学校給食の無償化を恒常的な制度として行っている自治体は、文部科学省が平成30年に行った調査によると全国で70ほどしか行っていません。
今後も、継続して行うために、まずは小学校の給食費無償化に向けて検討を進めていきます。 社会が大転換を迎える中、私たち市民は、その変化を前向きに受け止め、自立した、心豊かな人間として生き抜いていくことが大切であります。特に小中学校時代は、その基礎を身につける時期です。 伊賀は、自然が豊かで、多彩な歴史・文化を有しています。
受け止めますけど、一方で、住民自治自立を目指し自治センター化していくんやったら、ちょっとでも自分らで運営をしていってくれる力をつけて、そしてお金ももうけてもらいましょうという市の方針にここでも生かしていこうというようなことですのでお尋ねをいたしました。 次ありますけども、時間。まだまだようけあるけど。
今年は新型コロナウイルス感染症に関わって子供たちへの図書カードやマスクの配付、また保護者負担軽減のために給食費の12月までの無償化など行っていただきました。また、全てのふつう教室にクーラー設置、全ての学校において製氷機を設置していただきました。どうもありがとうございます。
○教育総務課長（東浩一君） 今、委員がおっしゃってくださったように、長寿命化の資料においても内壁にクラックありというのは所見もございます。そのあたりのことは、もう承知されておったというふうに思います。 ○委員長（赤堀久実君） 生中委員。
スマートシティとは、都市が抱える諸課題に対してＩＣＴ等の新技術を活用しつつ、マネジメント、計画、整備、管理、運営等が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区であると国土交通省は定義しています。 では、伊賀市でのＩＣＴ化の浸透や取組はどのように市民の生活向上や満足度を向上するのか、スマートシティ化に向けたビジョンがあるのかお聞かせください。
第11款地方特別交付金では、保育無償化に伴う子ども子育て支援臨時交付金など、前年度に比べ、約２億円増の２億6,391万4,000円を収納しています。 第12款地方交付税では、普通交付税が合併算定替の最終年度となったこともあり、前年度に比べ約8,800万円減の99億4,612万9,000円を収納しています。
また、これまでに子供の医療費の無料化の対象を中学校卒業までに拡大するとともに、未就学児童の医療費の窓口無料化の実施や、兄や姉の年齢制限を撤廃した第３子以降の保育料の無償化、保健師による母子保健コーディネーターの専任配置や児童発達支援センターの設置による発達支援体制の強化と充実など子育て環境の整備に取り組みました。