桑名市議会 2023-01-01 令和5年1月臨時会(第1号) 本文
また、同日、東京都の小池百合子都知事は、018サポートとして、18歳以下の子供に月額5,000円の現金給付を発表、そして、同月12日、ゼロ歳から2歳の第2子の保育料無償化を明らかにしました。福岡市も同月18日、ゼロ歳から2歳の第2子以降の保育料無償化の方針を固めたとの報道がありました。
また、同日、東京都の小池百合子都知事は、018サポートとして、18歳以下の子供に月額5,000円の現金給付を発表、そして、同月12日、ゼロ歳から2歳の第2子の保育料無償化を明らかにしました。福岡市も同月18日、ゼロ歳から2歳の第2子以降の保育料無償化の方針を固めたとの報道がありました。
人口減少は、地域の担い手不足によるコミュニティー機能の低下、労働力不足による生産能力の低下、空き家や耕作放棄地の増加、税収減、社会保障費関係費等の支出増による財政の硬直化など、数多くの問題を引き起こします。喫緊の課題として対処しなければなりません。
しかし、さらなる子育て支援としては、全国に広がりつつある、小・中学校の給食無償化、小学生以上の子ども医療費の窓口無償化などを進めていく。また、雇用や住宅支援など、より具体化し、さらなる支援をすべきではないかと考えます。 先期引退された仮屋議員も言われていましたが、若者の価値観、ニーズから、それに対応する施策を考えるために、やはり若者未来課などの担当課をつくるべきではないでしょうか。
そこで、9価ヒトパピローマウイルスワクチンと定期接種化の対応や、対象者への周知方法などについてお伺いをいたします。 3)、9価ヒトパピローマウイルスワクチンの効果や安全性についての認識。 4)、9価ヒトパピローマウイルスワクチンの定期接種化に伴う対応について。
また、65歳以上の、いわゆる老年人口が毎年増加するのに比べ、ゼロから14歳の年少人口、そして15から64歳の生産年齢人口は減少しており、少子化も進んでいます。 人口減少、少子化が加速しています。 人口減少は経済が持続的に発展する上で、そして社会の安定を図る上で大きな影響を及ぼします。そのため、少子化対策が重要な課題とされています。
原案に対する討論として、マイナンバーカードの普及促進のための事業費である、行政情報化事業費及び個人番号カード交付事業費が計上されていることから反対との討論がありました。
次の学校指導体制支援事業費1,059万4,080円は、多様化・複雑化する教育諸課題に対応するため、スクールソーシャルワーカーやスクールハートパートナーの活用を中心とした教育相談体制の充実を図る事業でございます。
次に、一般管理費の救助関係経費222万8,000円の増額につきましては、消防組織法第50条の規定による国有財産等の無償使用の制度を活用したハイスペックドローンの配備が今年度の3月に決まったことに伴いまして、消防本部としてドローンを活用した災害対応を実施していく中で必要となりますドローン訓練機、パイロット養成費用、その他必要経費をお願いするものでございます。
それでは、令和3年度決算成果報告書(主要な施策の成果)を用いまして、一般会計を中心に、令和3年度の決算概要及び財政健全化法に基づく令和3年度の健全化判断比率などにつきまして御説明を申し上げます。
日進月歩で高度化、巧妙化が進む企業へのサイバー攻撃、大企業がセキュリティー対策を進める一方、資金や人手に余裕のない中小企業では遅れが目立ちます。そこを踏み台に、サプライチェーンを通じて、大企業など、取引先全体に被害が及ぶようになってまいりました。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を給食費の値上げをしないための活用や無償化にも使えると、国からも奨励されています。 給食は栄養価を保つために必要なものであり、義務教育は無償であることを前提とすると、コロナ禍、物価高騰で不安な子育て世帯を応援するために、一定期間であっても給食費無償化を行うべきではないでしょうか。
コロナ禍で、瞬く間に社会に浸透したデジタル化への対応として、本市では、デジタルファースト宣言に基づき、DX(デジタルトランスフォーメーション)の取組を推進してまいりました。これまでに、各種申請のオンライン化や窓口のキャッシュレス決済の導入など、積極的に行政サービスのデジタル化への対応を進めてまいりました。
開催に向けて幾多の困難を乗り越えられた関係者の皆様の御尽力に敬意を表しますとともに、地域文化の伝承と地域経済の活性化につなげていくことができておりますことに感謝を申し上げます。 さて、一方で、戻りつつある社会経済活動に水を差すように、全国的にも新型コロナウイルス感染症が拡大しております。
続いて、例えば小1から中3まで医療費窓口の無料(無償)化を拡大すると、実にけしからん、国からのペナルティーが年間約1,000万円あると言います。しかし、市長が、あるいは議会が補正予算を組めば済む話ですが、その認識について伺います。
1)子ども医療費の窓口無料化について。 前回、3月議会で、今年9月から中学生の通院も無償化となることが決まりました。そのときも窓口無料化にできないのかと質問をしましたが、できないという答弁でした。しかし、やはり窓口での立替えの償還払いではなく、お金がないときでも病院に行ける窓口での無料化にすべきです。
原案に対する討論として、繰越明許費補正に計上されている消防庁舎等再編整備推進事業費については、公共施設との複合化に対し疑問があること、総合住民情報システム事業費については、マイナンバー事業に対して反対していることから反対の討論がありました。
次に、行政情報化事業費のうち証明書コンビニ交付サービス事業費減20万円は、コンビニ交付手数料の執行残による減額でございます。 総合住民情報システム事業費増425万6,000円は、総務省によるマイナンバーカード所有者の転出・転入手続のワンストップ化に対応するための作業に係る経費の増額でございます。財源は社会保障・税番号制度システム整備費補助金でございます。
まず、一歩ずつということになるんですけれども、これ、現物給付にならなかったというのは、いろいろ議案、議会でありまして、大分、理由は分かっておるんですけれども、鈴鹿なんかも今回議案に窓口無償化と上がっています。
次に、27ページ一番下、款10.教育費、項4.幼稚園費、目1.幼稚園費、説明欄、会計年度任用職員給52万9,000円の増は、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線で働く保育士、幼稚園教諭等の処遇改善のため実施される保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業を受け、幼稚園で働く会計年度任用職員でクラス担任を担う職員の処遇改善を実施するための費用を増額するものです。
34: 分科会委員(水谷真幸) もう1点だけ、この79ページから質問なんですけれども、下のほうの行政情報化事業費の中の情報システム管理費というところが2割ちょっと減っているんですけれども、これは多分、ヘルプデスクとかのところの経費になってくると思うんですけれども、そのヘルプデスクのところの経費が削減されてきたというのは、市役所内にいろいろデジタル化が進んできて