桑名市議会 2020-06-17 令和２年第２回定例会（第３号） 本文 開催日：2020-06-17
また、湿気を避けて保管する必要があるほか、かなりのスペースを要するといった保管上の課題もございます。 そのため、市といたしましては、段ボールベッドの備蓄は行わず、必要な際には国や県からの支援で対応したいと考えており、ベッドではございませんが、感染症対策にも一定の効果があり、再利用ができて、短期間の避難にも対応可能なプライベートルームやファミリールームの備蓄を優先させたいと考えております。
また、湿気を避けて保管する必要があるほか、かなりのスペースを要するといった保管上の課題もございます。 そのため、市といたしましては、段ボールベッドの備蓄は行わず、必要な際には国や県からの支援で対応したいと考えており、ベッドではございませんが、感染症対策にも一定の効果があり、再利用ができて、短期間の避難にも対応可能なプライベートルームやファミリールームの備蓄を優先させたいと考えております。
ですから、目指すところは市民の福祉向上でありますから、やはりこういう緊急事態のときには、いち早く困っている方に手を差し伸べられるような状況をつくるためにも、議会として昨年、災害対策支援本部、この要綱をつくった。その前に災害対応の指針も決めさせていただきました。それに伴い、市長のほうに提言を申し上げたところであります。
特に、今回の学習指導要領は知識及び理解、思考力、判断力、表現力など、そして、学びに向かう力、人間と人間性等という育むべき資質、能力の三つの柱で整理されております。 また、観点別学習状況の評価の観点についても、この３観点で整理されておるのが大きな特徴です。
特に、今回の学習指導要領は知識及び理解、思考力、判断力、表現力など、そして、学びに向かう力、人間と人間性等という育むべき資質、能力の三つの柱で整理されております。 また、観点別学習状況の評価の観点についても、この３観点で整理されておるのが大きな特徴です。
次に、80、81ページをごらんいただき、第18目防災費では、目全体で242万3,000円を増額していますが、主な支出は、83ページをごらんいただき、防災対策経費災害対策本部等運営経費で、新型コロナウイルス対応の消毒液などを購入するため、消耗品費112万8,000円を増額しています。
火災後の対応といたしましては、これまでも事故対応マニュアルの見直しや防火訓練の実施、火災などの発生時においての対応強化を図ってきたところでございます。
現時点で廃棄した食材等の補填につきましては、対応を決定はしておりませんが、今後国や県の考え方も注視しながら、市としての対応を検討いたします。 それから費用の件でございますが、３月６日付で県教委から政府として予備費の活用による緊急対応策の取りまとめを行っています。
津波避難施設の整備を初め、河川の樹木伐採や土砂撤去事業を継続して実施するなど、自然災害から町民の生命と財産を守る取り組みを進め、地域防災力の向上を図ります。 また、交通事故や犯罪をなくすため、交通安全対策、防犯対策の強化を図り、日常生活の安全・安心の確保に向けて、行政だけではなく、町民の皆様と自主的な防災・防犯活動を促進し、自助・共助の力で地域の安全を守る取り組みを進めて参ります。
先ほども述べました、今後の読解力やＩＣＴ活用についても、教育指導力によるところが大きく、特に、自ら学び、自ら考える力の育成や、いじめ、不登校への対応など、学校教育をめぐる様々な課題の中で、子どもにとっても魅力ある優れた教員の育成は、ますます重要となってきております。人物を重視し、優れた人材を育成することはもちろん、指導力を伸ばし、視野を広げる研修制度の体系的整備が重要であると思います。
こういう問題は、制度のはざま、また複合的課題を象徴するような問題でございます。そのときの御答弁で、各種機関から情報をいただきながら、どういった形で対応していくか検討を始めたという御答弁をいただいております。
先ほども申し上げましたが、多くの自然災害を見たり、経験したりいたしました。これらのことから得られた教訓と悲劇を生まないためにも、その教訓を生かして今後の対策、対応についての御所見をお伺いいたします。 次に、（２）危機管理体制（新型コロナウイルスによる感染症対策）についてお尋ねをいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に深刻な影響を及ぼす懸念が強いられています。
議員ご指摘のとおり、過去の災害においては長期にわたる避難生活により、被災者の身体機能の低下やさまざまな疾患の発生、それと悪化が見られ、熊本地震においては地震そのものにより亡くなった方より被災生活の中で体調が悪化して亡くなる、いわゆる災害関連死のほうが多かったという事実がございます。
東日本大震災の教訓を踏まえて、2013年の災害対策基本法の改正において、市町に要支援者の名簿作成が義務づけられており、その名簿には支援を必要とする理由が記載をされることになっておりますが、日ごろのおつき合いによる顔と名前の一致が何より大事であると思います。
なお、危機管理部局としての職員数はご報告のとおりでございますが、災害の応急対策につきましては、危機管理部局だけではなく全庁的な体制で対応を行っております。 危機管理部局としての主な施策につきましては、これまで台風や地震などの自然災害や新型インフルエンザなどへの危機に対して市民への災害情報の提供、自主防災活動の支援、防災としての備蓄、また、防災訓練や防災意識の普及啓発などを行ってございます。
この新体育館は、災害時には市の災害拠点の一つとなると思います。 東京都とオリンピック組織委員会では、先日新設されました有明体操競技場、ここにおきまして、オリンピック・パラリンピック開催期間中に首都直下型地震を想定した災害対応訓練が行われました。外国人対応など、さまざまな視点で防災対策の取り組みがなされているところでございます。
現在本市からも職員が１名友好都市であります福島県白河市において、災害復旧に向けた支援に鋭意取り組んでおります。 また、内閣府に防災担当として派遣をしている職員１名も、発災直後から千葉県鋸南町等で情報収集に当たるなど災害対応に従事しております。
所管いたします事項１、土砂災害防止法について、（１）区域指定について、2)資産価値低下と税の減免について御答弁申し上げます。
改めて市長の言葉をお借りするならば、所信表明で言われている松阪においても大災害がいつ起きてもおかしくない、さらには、これまでの想定を超えることが生じかねないと、このようになっていると思います。相次ぐ自然災害の実態から何を教訓として今後の行政に生かしていくべきとお考えか、見解をお聞きいたします。 ２つ目には、防災計画の新たな課題についてであります。
そのために、その対応対策を日ごろから講じていると、こういうことでございます。それで、私はかねてから申し上げておりますのは、大規模災害になればなるほど市役所を当てにせんといてくださいよということを申し上げてます。これは、今までの阪神・淡路大震災であったり、あるいはまた東日本大震災の教訓でもあるわけでございます。