四日市市議会 2009-03-06 平成21年３月定例会（第６日） 本文
救急車で運ばれる患者の受け入れ先を見つけるのに苦労をしているとか、医師不足で、産科や小児科を閉鎖するとか、慢性的な赤字経営の公立病院等々、大変厳しい状況が報道されております。こういった報道を見ると、日本の医療制度はだめなのかといえば、そうではなくて、実は世界的に評価されているのだそうであります。日本人の平均寿命は、男性79.19歳で世界第３位、女性85.99歳で世界第１位であります。
救急車で運ばれる患者の受け入れ先を見つけるのに苦労をしているとか、医師不足で、産科や小児科を閉鎖するとか、慢性的な赤字経営の公立病院等々、大変厳しい状況が報道されております。こういった報道を見ると、日本の医療制度はだめなのかといえば、そうではなくて、実は世界的に評価されているのだそうであります。日本人の平均寿命は、男性79.19歳で世界第３位、女性85.99歳で世界第１位であります。
これらの防災倉庫の中には、乾パンとかアルファ米、クラッカーといった非常用食料のほか、のこぎりやバール、おの、担架といった救出救助用資機材でありますとか、また、避難所運営などに使用いたします発電機や救急箱、仮設トイレなどを配備しております。
一つは、救急医療行政の充実と強化、そして、もう一つは、就学前教育なんですが、どちらも、救急医療行政のほうは喫緊の課題ですし、就学前教育はとっても大切なことだものですから両方とも等分でやりたいんですが、まずは喫緊の救急医療行政のほうをボリュームを持ってやりたいと思います。
次期保険料の上昇要因としましては、介護報酬の改定のほか、３カ年ごとに設定いたします保険給付費の中で、在宅サービスの割合が上昇する見込みであること、特に訪問介護、通所介護、短期入所サービス等の需要が大きくなりますこと等を推測し、平成２２年度以降に地域密着型サービス事業所の開設を想定しておりますことや、６５歳以上の第１号被保険者の法定負担割合が２０％となることから、保険料で１％の引き上げがなされたこと、
また、本市の２次救急医療体制を守るため、平成21年度も引き続き伊賀地域の３病院との救急輪番制を継続するとともに、１次医療と２次医療の役割分担について広報、啓発活動の充実を図ります。これらと並行をして、伊賀圏域における医療体制の整備についても機能分担や拠点化などの検討を進めてまいります。
知事は、三重県における海上交通の需要は、１ルートで十分であるという認識ではなかったかと。その認識が、今日具体的になったわけであります。つまり、津ルートも松阪ルートも、その経営は非常に厳しさを増していることから理解することができるのであります。 またこの事業の売り込みが、伊勢市の経済効果、活性化ということで始まったことであります。これを検証する必要があるのではないか。
同じような規模、むしろ菰野町の方が小さいと思っておりますけども、そういった状況の中で、厚生連さんともご相談をさせていただきながら、それと桑名員弁医療圏としまして、その２次救急、できれば３次救急まで整備を桑名市さんのご尽力よりまして山本病院さんと桑名市民病院ですか、ちょっと破談になったということをお聞きしておりますけども、将来をどういうふうにしていくか。
同じような規模、むしろ菰野町の方が小さいと思っておりますけども、そういった状況の中で、厚生連さんともご相談をさせていただきながら、それと桑名員弁医療圏としまして、その２次救急、できれば３次救急まで整備を桑名市さんのご尽力よりまして山本病院さんと桑名市民病院ですか、ちょっと破談になったということをお聞きしておりますけども、将来をどういうふうにしていくか。
最後に、地域医療・地域救急医療と自治体病院としての市民病院の現状と役割についてであります。 まず、いわゆるＣＴスキャン問題です。去る２月２８日に高度医療機器導入に関する意見聴取会が開かれ、６０人近くの市民の皆さんが参加をされました。市民病院の現状と救急体制の現状、高度機器の選定の経過、ＣＴの特性などが説明され、多くの意見が出ました。
特に施政方針の中で取り上げられた「鈴鹿市における経済対策｣，「Ｆ１の開催とシティセールス｣，「住民自治と多文化共生｣，「救急医療体制と学力保証｣，「災害や疫病に対しての安全・安心｣，「経済と産業の発展のための基盤整備」の内容について，第２期行財政経営計画の中で，それぞれがどのような政策のもとで考えられ，それぞれに関連する施策について，今年度は３年の計画ですから，今年度は特にどのような項目についてウエート
◎都市整備部長（本多秀夫君） 救急車両の搬送は大変重要なことでございます。議員御指摘のように、日赤の関係者の方と協議を密にして検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（大川好亮君） 世古口議員。
この在宅医療の供給と需要のミスマッチを解消していく必要があります。在宅医療に従事をしていただく医師をふやすことと、在宅医療を市民の皆さんに認知していただく努力をしなければなりません。 また、在宅医療を充実させることは、病院の機能分化を進めることであり、急性期病院の本来の救急医療や手術、入院治療に専念をいただき、患者さんをスムーズに生活の場へ返していくという目的を一にするものです。
増加する消防需要や、複雑かつ多様化する災害への対応といたしましては、消防力整備計画に基づき、消防力の向上と、災害時の消防防災拠点としての機能向上を図るため、美里分遣所と榊原分遣所の再編による新たな分署の建設に着手します。また、河芸分署の河芸庁舎への移転整備を行うなど、消防署所の計画的な整備に取組みます。
水道事業につきましては、大口需要の減少が進んでおり、厳しい経営環境ではありますが、安定・安全給水をより確実なものにするため、配水管網の整備、経年管の更新や幹線配水管等基幹施設の耐震化を進めます。
市長は，２次救急医療を担う医療機関への補助，休日夜間応急診療所の充実を行ってまいりましたが，今後も引き続き持続可能な医療体制を目指して市内１次救急病院の当番制を整備し，持続するための支援や２次救急病院の高度医療化に伴う医療機器導入に対する支援などを行いますとのことですが，緊急医療体制の整備は，市民の生命を守るためにも早急に取り組む課題であると我々も認識しております。
やはり松阪市民病院として、３病院に対してもかかわる救急体制の構築、そして下村市長がホスピス、がん拠点病院として位置づけも一つつくられましたので、その役割も地域の中でしっかり果たしていくということ。
果たすべき機能として、急性期医療、救急医療の堅持、市民の健康づくり、予防医療の推進を位置づけました。また、課題である経営の健全化につきましては、平成20年度中に策定する市立伊勢総合病院改革プランを中期経営計画に位置づけ、このプランに基づいた経営の改善状況、経営指標等を検証しながら施設整備についての検討を進めてまいります。
特に救急医療の現場では、当直医の３６時間連続勤務など、過酷な勤務状態が医師不足に拍車をかけています。医師や看護師を確保し、市民の医療を守ることは市の大きな課題です。そこで、大学病院に医師の派遣を要請するとともに、いなべ総合病院に対し、研修医の宿泊施設と病院内の託児施設の運営費を補助し、医師や看護師の環境改善を支援します。 また、大規模災害が発生した場合、災害現場での救急医療が欠かせません。
特に救急医療の現場では、当直医の３６時間連続勤務など、過酷な勤務状態が医師不足に拍車をかけています。医師や看護師を確保し、市民の医療を守ることは市の大きな課題です。そこで、大学病院に医師の派遣を要請するとともに、いなべ総合病院に対し、研修医の宿泊施設と病院内の託児施設の運営費を補助し、医師や看護師の環境改善を支援します。 また、大規模災害が発生した場合、災害現場での救急医療が欠かせません。
国の予算におきましては、基本方針の２００６等に基づきまして財政健全化を維持しつつ、需要課題推進枠の活用などにより、予算配分の重点化を行うとともに、生活対策に盛り込まれた税制上の措置とあわせ、状況において果断な対応と機動的かつ弾力的に行い、行政支出総点検会議等の議論を踏まえまして政策の必要性をゼロベースで精査し、行政支出全般を徹底して見直すことにより、財政支出の抑制につなげることとしております。