伊賀市議会 2021-06-16 令和 3年第 3回定例会（第4日 6月16日）
そのような中で、市町村合併後の斎苑利用の増加と近年の高齢化社会の進行に伴い、今後も増加が見込まれる火葬需要に対応していくために、今後における火葬件数のピークを迎えるに当たり、現斎苑施設等の延命化を図るとともに、一日でも早く新斎苑の建設に向けて事務を進めているところでございます。 以上です。 ○議長（市川岳人君） 北山議員。 ○２番（北山太加視君） ありがとうございます。
そのような中で、市町村合併後の斎苑利用の増加と近年の高齢化社会の進行に伴い、今後も増加が見込まれる火葬需要に対応していくために、今後における火葬件数のピークを迎えるに当たり、現斎苑施設等の延命化を図るとともに、一日でも早く新斎苑の建設に向けて事務を進めているところでございます。 以上です。 ○議長（市川岳人君） 北山議員。 ○２番（北山太加視君） ありがとうございます。
その中で高齢者の方や基礎疾患を持っておられる方、またはその家族の方は、いつどのような形で救急車や緊急自動車を要請しなければならないかと思っておられると思います。しかし、家のところまで救急車や緊急自動車が入ってこられないという、もう一つの大きな不安を持っておられる地域の方もございます。
伊賀市立上野総合市民病院では、新型コロナウイルス感染症に対する院内感染防止対策を徹底しながら、二次救急体制の充実を図るとともに、２月中にＣＴ装置をより鮮明な画像撮影が可能となる最新機器への更新を予定するなど、医療機能の向上に努めています。
次に、議案第103号について、討論において反対の立場から、水需要の減少が水道基本計画以上に進んでおり、今後増える見込みがない。経営の悪化を危惧し、将来の水道料金が大幅に引き上げられることが懸念されるとの意見がありました。 審査の結果、本案は賛成多数で認定すべきものと決しました。
監査委員の審査意見書の業務実績を見ますと、状況をですね、水需要の減少ということで、取水量や年間総排出量、１日最大排水量や平均排水量、いずれも減少をしております。 この水需要の減少の原因というのは何かということをお考えでしょうか。 上下水道部長。 ○上下水道事業管理者職務代理者（兼上下水道部長）（高木忠幸君） 上下水道部高木でございます。 水需要の減少はなぜかということでございます。
なお、市独自の医療機関への支援といたしましては、国の二次補正予算に先駆けまして、一次医療機関等において不足する感染予防物品の購入経費であるとか、二次救急医療体制の維持のため、輪番体制を担っていただいてる民間病院への支援経費について、５月22日に補正予算２号としてお認めをいただいたところでございます。
そこで、お聞かせ願いたいのですが、定住自立圏形成協定に基づき推進する具体的取組の中で、生活機能の強化に係る分野の政策の中で、医療が１番に来てるんですけども、圏域住民が安心して暮らすためには救急医療体制の確保が必要です。
○委員長（上田宗久君） 消防救急課長。 ○消防救急課長（林浩己君） 消防救急の林です。 今のその候補地ですけども、丸柱のほうはほぼ決まっておりまして、音羽のほうもですね、大体絞れているんですけども、最終ちょっと道とかが狭矮でですね、地区の方とも相談さしていただきまして、大体御希望の場所、もしくはうちの消防活動上ですね、この辺はちょっと弱いなというところをですね、ほぼ固まっております。はい。
スポーツ振興課長、風隼財政課長、西尾廃棄物対策課 長（兼さくらリサイクルセンター所長兼不燃物処理場長）、水瀧環境政策課 長（兼環境センター所長）、太田健康推進課長、小林農林振興課長、岩野農 村整備課長、中矢商工労働課長（兼営業本部事務局次長）、川部観光戦略課 長、堀川中心市街地推進課長、松尾企画管理課長、山本道路河川課長、松永 住宅課長、林消防救急課長
第９款第１項消防費、第３目消防施設費では、１億4,491万8,000円を計上していますが、主なものは、国保消防施設整備事業では、国の消防設備等整備費補助金、地方債を財源に丸柱及び音羽地区に耐震性貯水槽を整備するための防火水槽新施設工事費1,500万円、救急車両を更新するための救急車購入費2,879万8,000円などを計上し、市単消防施設整備事業では381ページをごらんいただき、消防ポンプ車を更新するための
また、株式会社ＮＯＴＥ伊賀上野が行う民間物件の２棟の改修も、４月から工事に着手する予定で、これらの第１期事業のうち栄楽館と民間物件１棟は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の需要に合わせての開業を目指しています。
消防業務に占める割合は出動件数から見ると、圧倒的に救急が多くなっておりますが、資料２ページの平成30年救急救助件数等の表をごらんいただきますと、各分署では管外への出動が多くなっており、これは主に中心市街地を管轄する中消防署への応援出動で、中消防署だけでは中心市街地の需要に対応し切れていないという状況となっております。
○委員（中岡久徳君） よく説明わかるんですけども、需要と供給、今おっしゃった年寄りの方がおって、これ２種の免許がなかったらあかんかなと思ったりするんやけども、そういう資格がなかったら、そういう事業もできないんかわからへんのやけども、市民の方が満足しているんやったらと、いやいや少し不満も聞いてるでとか、需要と供給、需用はいっぱいあっても、車が減ってくるさかい、供給が追いつかへんというんやったら、もっと
私が聴覚障がい者の方に困っていることを尋ねたところ、電話をかけることができないので、救急車や消防車を呼ぶことができないので不安だという答えが返ってきました。伊賀市では、そうしたことに対して、どんな対策をとっているのか、お聞かせください。 あとは自分の席で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（中谷一彦君） 消防長。
そちらのほうにつきましては、まず、地方交付税というのは普通交付税と特別交付税で構成されておりまして、普通交付税というのは行政サービスを行うために必要な財政需要を基準財政需要額、それから、標準的な状態で見込まれる税収を基準財政収入額として、それを差し引きしまして収入が下回る場合に交付されるものでございます。
まず、病院事業会計ですが、平成30年度では、救急医療の充実を図るとともに、消化器肝臓内科を中心に入院収益の増加を軸とした経営の建て直しに取り組みました。また、常勤医４人、看護師17人を新たに採用するなど、医師、看護師等の医療スタッフの充実に取り組みました。
第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費、地域医療対策事業では、名張市からの病院群輪番制維持確保対策費分担金を財源に、伊賀地域３病院による休日夜間の二次救急当番体制の一部変更による病院群輪番制維持確保対策負担金302万4,000円を計上しています。
そういう人たちと調理の現場がつながっていない、需要と供給がマッチしてないだけということがあるのかもしれないんですね。そこをつなぐことで、さらに地産地消が実現できるかもしれないというふうに思いますので、それぞれの現場で事情、課題は違うというふうに思いますので、現場が必要であればそういう支援というのもしっかりしていただくようにお願いしたいというふうに思います。
それと救急車と。中型から小型につきましては、西明寺行くときは、あこを住民自治協の方と相談いたしまして通らせていただいてます。途中から荒木のほうへ抜ける道がありますので、それを通って新しく名阪へ抜ける道、そこを通って出ているところでございます。ただはしご車の大型車両につきましては、あこに田に水を送る用配水管というのがあるそうでございまして、それが重量車両が通ると潰れてしまう。
病院事業では、医師確保対策補助金など病院事業補助１億7,743万2,000円を計上するほか、救急医療確保負担金など、病院事業負担金３億４万5,000円を計上しています。 上水道事業では、統合冠水監理償還金や川上ダム建設に係る負担金の水道事業補助２億6,561万9,000円を計上するほか、水道広域化促進事業に対する水道事業会計出資金9,270万円を計上しています。