津市議会 2008-06-10 06月10日－03号
具体的に申しますと、本市には線引きがある津都市計画区域、線引きのない安濃都市計画区域と亀山都市計画区域の一部といった土地利用規制の異なる３つの都市計画区域が指定をされております。この指定につきましては、一体の都市として都市づくりを進める区域に指定されるもので、合併した場合は原則的に一つの都市計画区域に統合するというのが国の方針でございます。
具体的に申しますと、本市には線引きがある津都市計画区域、線引きのない安濃都市計画区域と亀山都市計画区域の一部といった土地利用規制の異なる３つの都市計画区域が指定をされております。この指定につきましては、一体の都市として都市づくりを進める区域に指定されるもので、合併した場合は原則的に一つの都市計画区域に統合するというのが国の方針でございます。
少人数教育６校。中学校１年、みえ３５人２校。児童生徒支援２校、初任者研修１校、市の教育研究所研修員２校。県に派遣しております充指導主事２校。以上が定数で加配をいただいております。あと臨時でいただいておりますのは、適用教室２校、国際化対応２校、通級指導１校、内地留学１校でございます。
少人数教育６校。中学校１年、みえ３５人２校。児童生徒支援２校、初任者研修１校、市の教育研究所研修員２校。県に派遣しております充指導主事２校。以上が定数で加配をいただいております。あと臨時でいただいておりますのは、適用教室２校、国際化対応２校、通級指導１校、内地留学１校でございます。
○文化振興部参事（坂尾富司君） 私からは，神戸城跡は県の文化財指定を受けているが改修する場合，どういうものができて，何ができないのかという御質問に，御答弁を申し上げます。 市長が答弁いたしましたとおり，神戸城跡は，昭和12年12月14日に，県史跡に文化財指定されております。
候補地の選定に当たりましては、申請地の位置、地形、活断層の有無などの地理的条件や、申請地に係る土地利用上の法規制の有無などを調査・確認の上、最適地を検討していくこととなりますが、とりわけ地元住民の皆様方の御理解・御協力をいただくことが第一と考えております。
また、５月に発表された横浜市教育委員会による学校裏サイトに関する実態調査の結果では、市立中学校145校のうち７割強に当たる105校で裏サイトの存在することが判明し、このうち15校でいじめや不登校などに発展していたとの報告もなされております。 最近では、プロフと呼ばれる非常に簡易にサイトが設定できるものも多くなっており、プロフが裏サイト化する傾向もあると言われております。
市の指定した避難場所が水没して避難場所がない、市の指定した避難場所が水没してお年寄りや子供たちが避難場所にたどり着けない、指定した復旧拠点が水没して復旧機能がないまま被災した人々に責任が持てないなど、予想されます。また、避難しながらも、逆に水没により孤立する可能性を秘めています。速やかな改善策を求め続けていますが、その進捗はいかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。
また、学校図書館司書派遣事業費について、子供の人格の形成に読書は本当に必要であり、市独自ででも全校で専門司書を配置してほしいが、どうかとの質問があり、当局より、３校から６校に拡大してきており、理解をいただきたいとの説明がありました。 ほかの委員からは、正規の人員の配置の面から専門司書の全校配置について質問があり、当局より、学校司書は１週間に２回４時間ほど派遣している。
の指定について 議案第６９号 指定管理者の指定について 教育民生常任委員長報告───採 決 第 ５ 議案第５０号 伊賀市集会施設条例の一部改正について 議案第５８号 市営土地改良事業の施行について 議案第５９号 市営土地改良事業の経費の賦課の基準並びに徴収の時期及 び方法を定めることについて
それともう１点ですけど、この病院の今後の方向性の件でございますけど、市民のセーフティネットとして重要な役割を果たしておりますこの医療センターの存続のことでございますけど、もう新しく改革ガイドラインも出まして、その日程も限られておりますし、この１年間である程度の方針も出さねばならないというふうに考えておりますので、例えば方向性で、独立法人化するとか民間委託、あと診療所化して指定管理者制度を導入するのかとか
第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費、説明欄上段の指定管理料１,３１６万７,０００円の内訳につきましては、井田川小学校区が６６６万５,０００円、東小学校区が３５３万２,０００円、関小学校区が２９７万円となっております。
小規模校活性化事業費でございますが、全校児童が100名に満たない多度地区の多度西、南、東小学校におきましては、互いに連携しながら小規模校のデメリットを解消し活性化を行うことを目的とする事業でございます。19年度も３校合同で事業等を行いました。20年度も引き続いて継続して実施したいと思っております。
また、グループホームについては県の障害者自立支援基盤整備事業指定要領により、旧法指定施設を障害者自立支援法による新体系へ円滑に移行させる施策を推進している。平成２０年度では、障害者の居住支援策として、グループホームケアの施設整備を図る。市では知的障害者及び精神障害者施設を２カ所でそれぞれ１５００万円、精神障害者施設を１カ所１０００万円の補助金を見込んでいる」との答弁。
続きまして、指定ごみ袋導入事業の２００万円の減額でございますが、指定ごみ袋の導入につきましては、市民の皆様から多くのご意見をいただいておりますことから一たん中止し、今後のさまざまな減量施策の中で検討してまいりますため、本年度の事業費を全額減額補正いたすものでございます。 続きまして、溶融処理施設管理費、施設管理費、燃料費８００万円の減額は、灯油使用料の削減が図れたことによるものでございます。
こういった年々増加する外国人児童・生徒支援のための人的指導につきましては，19年度は，今年度ですね，今年度は県費の国際化対応加配の常勤の者が10名，非常勤が６名，そして市費の日本語指導助手が９名を，こういった職員を在籍校の多い小学校８校，中学校４校，計12校に配置するとともに，ポルトガル語のできる外国人児童生徒支援員１名を市費で教育委員会人権教育課に配置いたしております。
津城跡保存管理計画につきましては、平成17年３月17日の県史跡への指定を受けまして、今年度末を目途に策定しようとするものです。
現在、市内20校で学校給食会計が公会計で処理されていません。その根拠は、昭和31年に文部省から出された通達の中の「学校給食の運営は当該学校の校長が計画し、管理し、職員を指揮監督して行うこと」という一文にあることと理解しております。
ここでは、児童生徒の在籍校とも連携をとり、体験活動、教科指導、集団の活動、カウンセリング等を行い、心にエネルギーを蓄えて集団生活への適応能力を高めることを目指していく予定でございます。 一方、特別支援教育につきましては、障害のある子どもの自立や社会参加に向け、すべての学校で一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導や支援に取り組む特別支援教育を推進していきたいと考えております。
１回目として、旧関町が指定ごみ袋を廃止後、ごみの量は増加したのでしょうか。指定ごみ袋導入以外で、減量化をどのように検討されるんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（大井捷夫君） 当局の答弁を求めます。 国分環境森林部長。