桑名市議会 2023-01-11 令和5年全員協議会 本文 開催日:2023-01-11
(傍聴者入室) 本日の案件は、さきに御案内のとおり、多度地区小中一貫校整備事業の報告事項1件のほか、令和5年1月市議会臨時会提出議案聴取についてであります。
(傍聴者入室) 本日の案件は、さきに御案内のとおり、多度地区小中一貫校整備事業の報告事項1件のほか、令和5年1月市議会臨時会提出議案聴取についてであります。
まず、議案第97号 令和4年度桑名市一般会計補正予算(第10号)所管部門については、農林水産業費のうち、農林水産業振興費中、肥料価格高騰対策支援事業費について、想定している申請件数のほか、春に使用する肥料代も見込んだ補正額かを確認する質問があり、当局から、申請件数は想定できないが、昨年度の販売実績を基に金額を算出している。
そこで、議員より御質問のありました、ワクチン接種に関する情報提供についてでございますが、生後6か月から4歳の乳幼児へのコロナワクチン接種券の発送方法を、保護者からの申請方式とした理由といたしましては、10月13日付で、同月24日から乳幼児へのワクチン接種実施が適用される大臣指示の発出がありました。
そこで、なぜ生活保護を申請しないのかと聞いてみたところ、生活保護を受けることは恥ずかしい。以前、役所に聞いたとき、本当に困っているんですか。保護費をもらってパチンコに行く人もいるとテレビでやっていましたよ。生活保護は返さないといけないんですよ、と言われたので、諦めたとのことでした。
越前町を例に取れば、多くの工業団地がある多度地区に近い深谷・成徳地区には、以前にも発言したように、日本人、プラス外国人の技能実習生の訓練校や、介護に携わる方々のための、いわゆる職業訓練校もどうかなと思っての発言であります。 施設一体型小・中一貫教育問題は、学校自体の築年数、児童・生徒数の安全面から考えても、待ったなしのことであると私は考えております。
令和3年度には172の自治会から約400件の申請がございました。 本年度につきましても申請を受付中でありまして、現在、150件程度の申請やお問合せを受けております。 また、街路灯についてでございますが、現在、市で管理する街路灯は約2,500本あります。
次に、多度地区小中一貫校整備事業についてであります。 本市では、子供たちを取り巻く社会環境の変化や子供たち自身の変容が進む中、小・中一貫教育及び小・中一貫校整備の取組を促進、推進することで、義務教育9年間を見通した系統性、連続性のある効果的かつ魅力的な教育環境づくりを進めております。
多度地区小中一貫校整備事業費でございます。 事業の目的でございますが、義務教育9年間を見通した系統性・連携性のある効果的、魅力的な教育環境づくりのため、多度地区において施設一体型小・中一貫校を整備するものであります。
うち172.00平方メートルは、多度地区小・中一貫校整備に伴う代替地提供のため、学校用地の公共用用途廃止により行政財産、公共用財産の学校から変更したものでございます。
小・中一貫校の整備を考える際に、廃校となる学校の除却については一体的に考える問題であり、多額の費用が発生いたします。 議員お尋ねの基金の積立てにつきましては、昨年度制定いたしました桑名市小中一貫校建設基金条例において、「小中一貫教育推進に伴う学校教育施設の建設、改修その他の整備」及び「小中一貫教育推進に伴い廃校又は廃止となった学校教育施設の除却」の財源に充てることが可能となっております。
中項目(1)学校指定品について、小項目1)購入費用等に対する保護者の意見及びその対応は?、2)市の指導は?でございます。 公立の小・中学校において、上履き、体育館シューズ、体操着、文具等、学校から指定されるものは数多くあります。2018年度の調査ではありますが、保護者が負担したそれらの購入金額の年間平均は、公立小学校で約6万3,000円、公立中学校で13万9,000円とのことでした。
そして、申請手続のオンライン化と並行して、現在の窓口での手続においても、デジタルを活用して、申請書類を書かない窓口化することで、市民の皆様の利便性の向上と業務の効率化を図るスマート窓口の取組を推進してまいります。 今後も、デジタル化、スマート化の推進とともに、誰一人取り残さない取組を推進してまいります。 そして、安定した財政基盤の確立であります。
原案に対する討論として、行政情報化事業費におけるシステム改修が納税率の向上につながるとは考えられないことのほか、個人番号カードの導入に反対していること、マイナンバー出張申請サポート業務を民間委託するということから反対、との討論がありました。
次に、目6.小中一貫校費、説明欄、多度地区小中一貫校整備事業費149万9,000円の増につきましては、5月の全員協議会で御報告させていただきました事業区域の変更に伴い、用地の境界等を確定させるための委託料でございます。
しかし、特定抗争指定暴力団6代目山口組の最高幹部の居宅が市内に存在することなどから、桑名市は暴力団対策法に基づく警戒区域に指定されており、全国的に見ても暴力団によって市民の安全で平穏な生活が脅かされる危険性の高い自治体の一つであると言えます。 一旦暴力団事務所が開設されれば、その撤去には多くの困難が伴います。
困窮相談件数や生活保護の申請件数などは、前月や前年同時期と比較しますと横ばいか減少傾向にあるものの、生活や経済状況がよくなったとは思われません。現在の物価高騰は生活に悪影響を及ぼし、経済状況も悪くなることが懸念されますが、本市といたしましては関係機関からの情報提供を受けながら、市民、事業者への影響の把握に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
そして、窓口サービスの具体的な取組といたしましては、窓口でのキャッシュレス決済の導入や保育所入所や現況届、住民票や戸籍謄本、バス健診等の各種申請に関しまして、市役所に来なくても自宅からスマートフォンを利用して申込みができるオンライン申請の取組を順次拡充しているところでございます。
その中でも、総合計画のさらなる推進のための柱と位置づけた、防災力の強化、スマート自治体への転換、確固たる財政基盤の確立、この3本柱を筆頭に、駅周辺整備、小・中一貫校整備をはじめとした重点プロジェクトの継続的な推進を本市における環境と経済の好循環を図る脱炭素(カーボンニュートラル)に向けた取組も併せて進めてまいります。