伊勢市議会 2011-06-28 06月28日-03号
例えば、妊産婦の健診あるいは放課後児童の給付等、いろいろと幅が広うございますが、私は今回は幼保一体化、いわゆる保育制度の改革に絞らせていただきまして市の見解をお聞きしたい、こういうふうに思います。
例えば、妊産婦の健診あるいは放課後児童の給付等、いろいろと幅が広うございますが、私は今回は幼保一体化、いわゆる保育制度の改革に絞らせていただきまして市の見解をお聞きしたい、こういうふうに思います。
○尾崎邦洋委員 先ほどから聞いておりますと、待機児童の問題とか、それで今回の昼生保育園の問題にしても、もう少し長期的、例えば出生届とか、あんなのが出ておれば、当然今現在保育所とか、そういうところに行っていない年齢が何人いるんだというとらえ方もできるわけだし、またそれを地域的に、例えば井田川地区とか、昼生地区には何人いるというのは当然つかめるはずのことで、そういう人が、例えば昼生であれば昼生地区の人
少子化が進んでいるのに、なぜか待機児童がふえております。幼稚園は定員割れをしていて、幼稚園と保育園の一元化を図ろうとするために、国では次世代育成のための子ども・子育て新システムの検討会が設置されております。基本理念として、子どもと子育てを応援する社会にするとか、バランスのとれた子育て支援をするとか、地域の子育て力をつけるとか、いろいろなことが書いてございました。
経済産業省では、節電に対する啓発が出され、照明の間引きや待機電力削減等が示されています。伊勢市では、今回の電力の省力化、節電に対してどのような目標を持っているのかお聞かせ願いたいと思います。 次に、冒頭にも申し上げましたが、原子力発電に対する安全の神話が崩れた今、自然エネルギーに対する期待が高まっております。
また、昨年は例年になく酷暑の連続でありましたが、昨年行われました運動会の練習などもしっかりと屋外で取り組むことができ、また熱中症で倒れたりけがをする児童はいなかったとのことでありました。また、体育館の中でしてきた体育の授業も芝生のところでするようになったとか、屋外での活動も活発になってきたところでございます。
(4)待機児童を本年度中にゼロにするについてでございます。アとして、保育所の待機児童解消に向けた施設整備を促進するということであるが、プランは。これは、昨日ございましたもんで、答弁は要りません。 (6)津市東北地方太平洋沖地震対策会議が設置されておりますが、アとして、どこのことか、またどのような会議なのかを伺います。
まず、児童センターの目的でございます。この児童センターは、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにするものでございます。 それから、この児童センターは、昭和55年に開所をしまして、年間利用者数は、年によってばらつきがございますが、これまでの多いときで9,669人、少ないときで3,996人となっております。
(2)暮らしを守る取り組みの中で、保育所の待機児童解消に向けた施設整備の促進について、ア平成23年度4月の申し込み数、入所児童数、イ待機児童解消に向けた取り組みについて伺います。 2、次に教育方針より。 ア幼児教育の方向性と幼稚園のあり方についての考えを伺います。イ図書館の利便性の高いサービス提供とありますが、図書館システムの概要と電子図書についての所見を伺います。
更新につきましては、ことしも順次10月から児童・民生委員さんにお願いして進めて、それを更新させていただきます。今回、保健福祉部のほうと協議はしてございますが、少し用紙のほうも詳しく変えて、もう少し中身も充実した形で今回調査をしていただければということで進めてございます。
その子は待機児童としてカウントされるのか、それとも個人的なことであえて、行ける園があるにもかかわらず自分から行かなかったから待機児童としてはカウントされないのか、ちょっとそれを教えていただきたい。 ○議長(大井捷夫君) 山﨑健康福祉部長。
これにつきましては、1つ放課後児童対策事業の運営基準というのを設けてございまして、その中で施設整備の加算をさせていただいているところでございます。
先般の一般質問でも御答弁させていただいたとおり、保育所の待機者は今現在14名でございます。それと、児童福祉法の第24条につきましては、いわゆる市町村は保育に欠けるという、認定された児童に対して最低基準を満たしている保育所において必要な保育を実施しなければならないという義務がございます。
そこで、議員お尋ねの児童館について、1)子育て支援策の一つとして児童館の必要性をどう認識しているかについてでございますが、児童館については、さきの倉田議員に御答弁申し上げたところでございますが、児童福祉法に基づき、児童の健全育成、子供の健やかな成長を目的に運営がなされており、保護者の方にとっては、安心できる快適な居場所としてニーズが非常に高く、施設の必要性については十分認識しているところでございます
今、待機児童の解消も課題の中で、国の取り組みにも変化が出てきているようですが、そのような背景の中、今後のファミリーサポート事業、緊急ファミリーサポート事業も併設されていることと思いますが、利用者さん、支援者さんの登録者数及び支援者さんの要請がないときの待機状況について、登録者のスキルアップや意見交換会などの場を設けていらっしゃるのかどうか、お尋ねいたします。
ちなみに、少し議員も申し上げておられたようですが、少年法の少年の年齢や児童福祉法の児童の年齢は、それぞれ20歳に満たない者、それから18歳に満たない者といったように定められておるわけでございます。
大規模地震等の災害に対して学校施設が果たすべき役割は第1に児童・生徒や教職員の安全確保であり、地震に強い学校施設づくりが緊急の課題となっています。 また、学校施設は地域住民の応急的な避難所としての役割を担っていることから、必要な耐震性の確保に加え、避難生活に必要な諸機能を備えることも求められています。
伊賀市の子育て世代が求めている子育て支援へのニーズっていうものにこたえられているのかっていうことで、公立保育園における待機児童数っていうのはどうなっていますか、その傾向はどういうふうになっていますか。 ○議長(安本美栄子君) 健康福祉部長。 (健康福祉部長 増田基生君登壇) ○健康福祉部長(増田基生君) 失礼いたします。
こうした教材や手引きは、児童生徒が防災に関する知識や地震発生時の行動などを学ぶために、また学校の防災対策の充実に活用されていると思います。このことをもとに、各小中学校ではどのような防災教育が行われているのか、お伺いをいたします。 次に、小さい3番目ですが、女性の視点を生かした防災の取り組みについてです。
また,2項には,前項に規定する経費以外の学校給食に関する経費は,学校給食を受ける児童・生徒の保護者の負担とすると,規定されておりまして,本市におきましては,現在のところ,この規定に基づいて,食材費のみ保護者から給食費として徴収し,その他の人件費や施設の維持管理に必要な経費は,設置者である市が公費で負担をしております。