亀山市議会 2008-06-16 平成20年総務委員会( 6月16日)
それと、同じく2ページの中で、第3条の(5)ですけれども、「男女がお互いに協力し合い、家事、育児、介護等」と書いてありますけど、介護につきましては、介護保険料を取りながら、各施設といいますか、いろいろありまして、家庭内での介護、いろいろテレビ等でも問題になっていますけれども、いろんな問題が発生しております。各家庭によっていろんな条件が違ってみえると思います。
それと、同じく2ページの中で、第3条の(5)ですけれども、「男女がお互いに協力し合い、家事、育児、介護等」と書いてありますけど、介護につきましては、介護保険料を取りながら、各施設といいますか、いろいろありまして、家庭内での介護、いろいろテレビ等でも問題になっていますけれども、いろんな問題が発生しております。各家庭によっていろんな条件が違ってみえると思います。
第7条、利用の許可から、8条、9条、10条、11条、それと57ページ、第15条、あと58ページ、第18条につきましては、管理に必要な権限を教育委員会から指定管理者に、また56ページ、第12条第2項で、利用料金の額の範囲を定め、その範囲内において、指定管理者はあらかじめ市長の承認を得て利用料金を定めることといたしております。
学校生活の様子、そして家庭生活の様子を学校、保護者がしっかりと連携をしてやっていかなけりゃならないなと思うところでございます。
3、庁内の推進体制とチェック体制について。 4、配偶者などからの暴力、ドメスティック・バイオレンスの相談状況について。 5、平成21年オープン予定の(仮称)市民情報交流センターに男女共同参画推進の活動拠点を設置される予定ですが、どのような活動を実施されるのか。 以上、5つの質問にお答えください。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長(福田博行) 市長。
○環境森林部長(国分 純君)(登壇) まず市の考え方でございますが、ご利用いただく市民の皆様が敷地内において安全に通行いただくことが重要であると、強い思いから設計に盛り込んだというのが市の考え方でございます。
もともとは,生活保護世帯や母子家庭などの助言が中心でありましたですけども,最近では家庭内暴力やひとり暮らしの高齢者宅の見回り等,業務も拡大しており,また,行政からの情報も入手は困難でございます。そしてまた,担い手不足に一層の拍車をかけているのが現状でございます。
また、第2次DV改正法により、市町村にもようやく配偶者からの暴力防止、被害者のための施策の実施に関する市町村基本計画の策定と配偶者暴力相談支援センターの設置が努力義務になりました。本市においても、こども家庭課において婦人相談業務がこども家庭課の2名の相談員の方が対応に当たっていただいております。
また,薬学部の施設の中にはホールもありますことから,計画地内の宿泊可能な施設と関連させれば,他地域から集客を望める各種シンポジウムなどの開催も容易になるのではないでしょうか。
次に、第5号においては、男女がお互いに協力し合い、家事・育児・介護等の家庭生活と仕事、地域活動と社会生活との両立に努めることと定め、例えば夫婦が協力し合って子育てや地域活動、ボランティア活動に参加できることが大切であります。
里 宏 幸 君 産業建設部参事(事業調整担当) 稲 垣 勝 也 君 上下水道部長 水 野 博 君 理事(設計審査担当) 服 部 利 周 君 参事(危機管理担当) 梅 本 公 宏 君 医療センター事務局長 伊 藤 誠 一 君 出納室長 多 田 照 和 君 消防長 竹 内
説明欄、一般事業の母子家庭等対策総合支援事業費補助金10万円につきましては、母子家庭の自立を支援するためいろいろな資格修得を目指し訓練や教室の受講を受ける方に、その費用の一部を助成する制度を新設するものです。助成額は費用の10分の2としております。 次に、131ページをお願いいたします。
続きまして、問題を抱える子供の自立支援事業でございますが、陽和中学校をモデル地区といたしまして、不登校や暴力行為、いじめ等、さまざまな問題を抱える児童・生徒に視点を当て自立を支援するものでございます。来年度も引き続いてお願いをしたいと思っております。
これにつきましては、DV(ドメスティック・バイオレンス)、配偶者からの暴力行為等の場合に、母子ともに保護し、安全な施設へ入所させ、自立に向けた生活ができるよう支援するもので、入所対象者が当初見込みより下回ったことによるものでございます。 続きまして、第3目保育所費、減額の997万円でありますが、これの主な要因につきましては、まず11節需用費200万円の減額でございます。
○議長(久留美正次君) 子ども家庭課長、森脇 隆君。 ○子ども家庭課長(森脇 隆君) 保育園におきます発達支援でございますが、一応発達支援を必要とする園児等につきましては、職員1人を配置をいたしましてその支援に当たっているところでございます。以上です。 ○議長(久留美正次君) 続きまして、学校教育課長、諸岡敏文君。
3点目の志登茂川流域関連公共下水道の整備計画との調整はつくのかという御質問でございますが、一身田寺内町区域内の下水道につきましては、まちづくり事業の期間において、対象区域内の下水道整備の完了を行う旨を下水道部と協議を図っておりますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
近年、学校内で発生する問題は、多様化、複雑化し、その解決のためには、学校だけではなく家庭、地域が連携し、学校と一体となって教育活動を進めていく必要があると思います。
そして、子育て家庭応援カード事業に続く子育て応援事業といたしまして、新年度から子育て応援企業登録事業を実施するものでございます。
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が,平成19年8月1日から施行されておりますが,この法の改正は,少子化対策が求められる中,育児短時間勤務制度の導入を柱に,育児に携わる職員の環境整備を行い,職業生活と家庭生活の両立を一層支援支援しようとするものでございます。
犯罪少年の6割が何らかの家庭的な問題を抱えていたとするような報告も法務省の白書には示されておりまして、ひきこもり、暴力行為、いじめ等の教育問題も、養育期のこのような虐待体験とか、そのことによる愛着障害、さらには2次的な行為障害等も見られるような善悪判断とか規範意識の欠如、そういったことに結びついていることもありますので、子どもたちにとりまして、適切な養育環境を保障することは教育の推進にとって大事なことだというふうに
また、地域住民や松阪警察署など関係機関・団体との連携を強化し、犯罪防止のための各種啓発活動、青色回転灯装着車による防犯パトロール活動、暴力追放運動に積極的に取り組んでいきます。 消費生活の安心の促進。