桑名市議会 2022-12-15 令和4年第4回定例会(第5号) 本文 開催日:2022-12-15
生徒の状況に応じては、家庭訪問や個別面談を行い、生徒や保護者の思いや願いに十分寄り添いながら、選択肢が広がるよう指導等を行っております。 最後に、4)不登校児童生徒の学校内の居場所は、でございます。 議員御指摘のとおり、登校しても教室に入ることができない児童・生徒は、行き渋りも含めて小・中学校ともに増加傾向にあります。
生徒の状況に応じては、家庭訪問や個別面談を行い、生徒や保護者の思いや願いに十分寄り添いながら、選択肢が広がるよう指導等を行っております。 最後に、4)不登校児童生徒の学校内の居場所は、でございます。 議員御指摘のとおり、登校しても教室に入ることができない児童・生徒は、行き渋りも含めて小・中学校ともに増加傾向にあります。
どうしても津波避難の施設になりますので、避難路といいますか、施設内の足元にあまり物がないほうがいいというのが一つ、まずあります。
現在は総合医療センターと定期的に協議を重ねておりまして、これは新型コロナウイルスの感染状況にもよりますけれども、本年度内の事業実施に向けて現在準備を進めているところであります。
今現在の要件としては、家庭内暴力や親族が長期入院患者である。親族と20年間、音信不通である。これらに加え、今回の見直しでは、コロナ禍で困窮している人が申請しやすいよう、親族に借金をしている、相続をめぐり対立している、縁が切られているなどを照会不要のケースとして追加例示しております。
コロナ感染は主に大人から家庭で子供に感染すると。桑名では名古屋から来ているわけですね。学校のほうが家庭よりも安全との報道もあります。コロナとインフルエンザの違いは、やっぱり味覚障害とか臭いの障害が起こるかどうかだという報道もあります。
家屋の耐震化や家具固定、避難先の確保や家庭内の備蓄などがこれに当たり、本市におきましてもこうした啓発はこれまでも繰り返し行ってまいりましたし、これからも継続してまいりたいと考えております。 二つ目は、共助への市民の参画を促す啓発です。
その間、子供が長期間の在宅生活によりかんしゃくがひどくなった、子供の不眠がひどくなったなどの相談が寄せられ、その都度家庭内での子供との遊び方の指導や保護者自身の悩みを傾聴し、対応したところでございます。
4: 14番(辻内裕也)(登壇) 皆さん、おはようございます。会派絆の辻内裕也でございます。 議長の御了解をいただいて今定例会の質問の機会をいただきましたことを改めて皆さんに感謝申し上げます。
家庭の環境により学習環境に差が生じやすい状況であったと思いますが、どのように対応したでしょうか。また、休校期間中の学習の評価についてはどのように行うのでしょうか。 1)家庭間の学習環境の差への対応について、2)休校期間中の学習の評価についてお願いします。 (2)今後の学習計画について。
一時休校の学校、家庭内での児童への虐待問題、死亡事件はなかったんですが、虐待事件においてはどうだったのかということをお聞きします。
次に、3)上下水道部お客さま総合センターの移転先としてNTNシティホールを選定した理由についてでございますが、検体採取体制の整備を行うに当たり、同じ建物内の1階にあるお客さま総合センターを利用される方及び職員の感染予防の観点から移転をしていただくものでございます。
4: 14番(辻内裕也)(登壇) 皆さん、おはようございます。 会派絆の辻内裕也でございます。議長の御了解をいただきまして議案質疑の機会をいただきましてありがとうございます。 それでは、きょうも本当に時間がありませんので、早速通告に従いまして一問一答方式にて議案質疑に入りたいと思います。 議案質疑は1件のみであります。
所管いたします事項3、子どもを中心とした「まちづくり」を、(1)乳幼児・児童虐待事件、教師の児童への性的暴力を含めた虐待事件をなくすために!、1)小学校の空き教室を、児童館的役割を持った(仮称)地域コミュニティ集会所に!について答弁申し上げます。
部分、要するに家庭での安心できる環境というのが非常に大事だということがわかってきております。
増加の背景には、児童虐待の問題の社会的認知が広まり通告がふえたことや、子供の前で親が配偶者に暴力を振るう面前DVを警察が心理的虐待と位置づけ、児童相談所に通告することが義務づけられるようになったことなどが考えられます。
議員からは撤去に伴う跡地利用についての御質問をいただきましたが、先ほど市長が御答弁をさしあげましたように、これらの住宅は市街化調整区域内に立地しており、現在の土地利用に関する制度では開発に関し厳しく制限がされております。また、羽田市営住宅は合計23棟で形成されており、敷地内には同様の建物がまだ20棟残ることになります。
しかしながら、震災からの復興促進や2年後の東京オリンピック、パラリンピックの開催に伴う建設需要の増大により、計画に沿って事業を進捗していても、入札不調や不測の事態により、現行の発行期限内に事業が完了しないことが危惧されております。
次に、目3.母子福祉費、備考欄、大項目の二つ目、母子家庭等自立支援給付事業費465万7,500円につきましては、ひとり親家庭の方が資格を取得する際の助成に関する経費でございます。 次に、母子生活支援施設措置費3,045万675円につきましては、市外の母子生活支援施設への措置費でございます。