いなべ市議会 2012-02-22 平成24年第1回定例会（第1日 2月22日）
日程第 ６ 同意第 １号 いなべ市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求 めることについて 日程第 ７ 議案第 １号 いなべ市一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格を定める条 例の制定について 日程第 ８ 議案第 ２号 障害者自立支援法等の改正に伴う関係条例の整理に関する条 例の制定について 日程第 ９ 議案第 ３号 外国人登録法
日程第 ６ 同意第 １号 いなべ市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求 めることについて 日程第 ７ 議案第 １号 いなべ市一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格を定める条 例の制定について 日程第 ８ 議案第 ２号 障害者自立支援法等の改正に伴う関係条例の整理に関する条 例の制定について 日程第 ９ 議案第 ３号 外国人登録法
目５人権教育費でございますが、１外国人児童生徒いきいきサポート事業費１１７９万４０００円は、初期適応支援教室いっぽや各小中学校の巡回指導に母語スタッフの派遣を行うものでございます。３の外国人児童生徒受入促進事業費４７３万円は、三重大学など関係機関の協力を得て、外国人児童生徒の学校の受け入れ体制や日本語学習、教科指導を充実させるため、調査研究を行うものでございます。
つまり、女性の視点とは、生活者の視点、そして、子供や高齢者、外国人、障害者などの弱者の視点と言えるということです。そして、それは、災害時には人権を守る視点でもあるということです。
毎日通う人が約６％、週に二、三回通う人が32％、週に１回ペースの人が26％、そして、月に二、三回の人も同じく26％、その他が10％ということでございます。つまり、パチンコユーザーのざっと４割がパチンコ依存症になってしまっているのであります。これを四日市市に当てはめてみますと、パチンコ依存症と思われる人はざっと１万6000人ということになります。
見ていただいたとおり，左側の子育て世帯，高齢者世帯，障害者世帯，外国人世帯，この方々たちは入居制限，入居されるときに制限を受けておられた方が多々ございましたので，この居住支援事業を平成21年12月，当市ではあんしん賃貸支援事業と申しまして，三重県と私ども鈴鹿市のみで実施してまいりました。
一方で、公害を経験された方々も大変高齢化してきており、公害裁判の判決から40年を経て、９人の原告の方も今や最後のお一人になっているという現状があります。
さらに、社会を構成するすべての人の個性が重視され、人権が尊重される社会の実現を図るため、人権相談体制の強化や人権に係る教育・啓発事業、就労に対する支援を推進するとともに、人権活動拠点施設の整備を進めてまいります。また、児童や高齢者への虐待、ＤＶなどの虐待・暴力防止に向けた取り組みも進めてまいります。
どうしてもそれについては保健師さんが18人，成人の方が９人で，母子の方が９人ということで，かなり難しいなというところで，また，いろいろ産休やいろいろなかげんで異動があるということですので，以前，電話相談の話のときにもありましたが，逆に引退されたというとちょっと語弊があるのかな，そういう過去にそのような職歴のある方を非常勤の形でも活用させていただいて，逆にそこの地域でやっていただくとか，そういうふうなこともやっぱり
次に，議案第74号 鈴鹿市税条例等の一部改正について，審査の過程では，肉用牛の頭数が2,000頭から1,500頭に変化したということであるが，鈴鹿市でその頭数を飼育している農家があるのかについて，東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期限の特例に関して，鈴鹿市に住民票を移している人は何人ほどいるのかについて尋ねる質疑がありましたが，採決の結果，全会一致で原案可決すべきものと決しました。
庄山氏は，法律の専門家であり，人格，識見とも高く，また，現在，本市の入札監視委員会委員や後見サポートセンター設立準備委員会委員の職につかれるとともに，平成22年４月からは，市民法律相談の相談員として御尽力されるなど，行政にも豊富な識見を有しておられ，本市公平委員会委員として適任と考えておりますので，よろしく御審議いただき御同意くださいますよう，お願いを申し上げます。
したがいまして、今回、この調査を行いましたけれども、この人権条例の制定に向けての取り組みにつきましては、本調査を初め、男女共同参画に関する市民意識調査、それから各部門で推進している子供、高齢者、障がいのある人、また外国人施策などを含め、時代とともに複雑・多様化している人権課題を検証しながら、より多くの市民・団体の方によるワークショップの開催や、人権施策の検討委員会等を設置するなどして意見を集約して、
この件につきましては、相談者が居住をされた当時から、近くの廃棄物処理を行う工場の操業騒音に対して相談を受けております。その都度内容を業者に伝え、防音対策を施すなどの対応により改善をされてまいりました。 今年度当該事業者が廃棄物処理の追加品目の許可を申請するに当たりまして、相談者から相談を受けまして、８月に相談者宅において現状の騒音調査を実施いたしております。
したがって、この人が教育委員としてふさわしいのかどうか、どういった経過でここに選ばれて、候補者としてここに出てきたのか、それから、この人はどういう今まで行動をされたり、どういう考えを持って教育委員になろうとしているのか、そのあたりのところをしっかりと議員さんお一人お一人が確認していただければ、それで事は済むんではなかろうかと存じます。
全国１億2,８０５万人で、１７年より２８万8,０００人が増加、三重県は１８５万人で、約１万人が減少しています。 しかし、鈴鹿、四日市、桑名、亀山、三重郡は増加し、伊勢、志摩、鳥羽、尾鷲、熊野は減少し、津、名張、伊賀も減少しています。伊賀市は９万7,２１５人で、前回より3,４０８人が減少しました。
そこで、防災思想・防災知識の普及計画を住民に十分理解してもらった上で、助けられる人から助ける人を少しでもふやしていくべきと考えます。そのためにも自己完結できる集落を育てる方策を講じるべきと考えますが、町のお考えをお聞きします。 次に、ライフラインの確保についてお聞きします。
平成４年に開館しました名張藤堂家邸や平成７年に開館しました夏見廃寺展示館の入場者数につきましては、藤堂家邸では平成８年の5,186人をピークに年間4,000人ほどで推移しておるところでございます。夏見廃寺展示館も、同じく平成８年の5,028人をピークに、近年では毎年2,000人程度で推移をしてるところです。
絶対反対という人や地域活性化のために早急に供用を開始するべきだという方もみえました。しかし、ほとんどの方が道路建設の情報自体を御存じありませんでした。その計画はなくなったのと違うかという人もみえました。当該地区である上吉、南福崎、亀崎の方にもお伺いしましたが、詳しい内容の情報は余り御存じないようでした。
このグラフは、１９９３年から２００８年の１５年間で給与所得２,０００万円を超えた人が１.４９倍にふえている。一方で、２００万円から８００万円の所得の人、８００万円から２,０００万円が減少しているという図です。中間層がいわゆる低所得者層に落ち込んでいるというこういう実態なんです。２００万円以下の人たちが急激にふえています。その一方で２,０００万円を超える人たちもふえていると。
これは県民性もあって、なかなか三重県の人って地元のことを自慢しないので、会うことも少ないんですけれども、会って津の人やとか三重県の人やってなると、ああそうかってなるんですね。