四日市市議会 2022-08-01 令和４年８月定例月議会（第１日） 本文
剰余金計算書の資本剰余金につきましては、当年度においては発生しなかったことから、当年度末残高は9652万323円となりました。 利益剰余金は、当年度純利益の８億5435万9866円のほか、減債積立金を取り崩した９億1768万7085円及び建設改良積立金を取り崩した７億9506万2449円を合わせた25億6710万9400円が未処分利益剰余金となりました。
剰余金計算書の資本剰余金につきましては、当年度においては発生しなかったことから、当年度末残高は9652万323円となりました。 利益剰余金は、当年度純利益の８億5435万9866円のほか、減債積立金を取り崩した９億1768万7085円及び建設改良積立金を取り崩した７億9506万2449円を合わせた25億6710万9400円が未処分利益剰余金となりました。
災害や感染症は、いつ発生するかわかりません。性やプライバシーに関する課題 への対応、また、外国人、介助・介護が必要な高齢者、障害者、女性、乳幼児への 配慮など、まだまだ改善すべき課題は山積しています。安心して被災者が避難でき るようにするため、過去の災害に学び、最善の備えを整えていくという考えの下、 防災に関わる施策をさらに充実させていくことが求められます。
次に、議案第62号 桑名市津波避難誘導デッキ条例の制定については、当該施設への避難誘導計画はつくられているのか、との質問があり、現在、地震発生時に高台などに緊急避難する多数の避難者を、市内各地の公的避難所へと誘導して適正配置するための広域避難計画を策定しているところであるが、当該施設は、避難生活に用いる避難所ではなく、あくまでも一時的な緊急避難施設であるため、この施設への避難計画を策定する予定はない
また、駐車場として、要支援者の方が、地震なので、なかなか車で避難というのは難しいんですけれども、もし車で避難ができた場合に、駐車場となり得る場所に照明がなかったものですから、それを追加いたしております。 主な変更点としては、あずまやであったり、ベンチなんかを取りやめたというところもございます。あとは、鋼材の価格の上昇が主なものでございます。
今後、この実証から市内各所にも施工していただけたらと思いますが、現在桑名市において児童の交通事故発生の状況を教えてください。 次に、事業者、関係団体等と連携した安全向上策の取組内容についてですが、地域には子供たちの安全を考えて活動しているボランティアやＰＴＡの組織など、多くの団体が見守りを続けていただいております。
近い将来発生が懸念されております、南海トラフ巨大地震による堤防の液状化を防止するための対策工事が実施されましたが、市内海抜ゼロメートル地域の浸水防止の生命線であり、地域住民の避難経路として、命綱である堤防の液状化対策工事の進捗状況に対する認識を再度お伺いいたします。
近年、学校の管理下での熱中症は、小・中・高校を合わせると毎年5,000件程度発生しており、気象庁では今年も全国的に暑くなると予測しているようです。
ここを震源域として発生するマグニチュード９クラスの地震を、南海トラフ巨大地震と呼んでいます。 南海トラフを震源とする巨大地震は、駿河湾から遠州灘中部の東海地震、遠州灘から紀伊半島沖の東南海地震、紀伊半島の紀伊水道から四国南方沖の南海地震に分けられ、これらは同時に発生する可能性のある連動型地震として１００年から１５０年間の間隔で繰り返し発生しています。
ここを震源域として発生するマグニチュード９クラスの地震を、南海トラフ巨大地震と呼んでいます。 南海トラフを震源とする巨大地震は、駿河湾から遠州灘中部の東海地震、遠州灘から紀伊半島沖の東南海地震、紀伊半島の紀伊水道から四国南方沖の南海地震に分けられ、これらは同時に発生する可能性のある連動型地震として１００年から１５０年間の間隔で繰り返し発生しています。
一方で、減少傾向にあった新型コロナウイルス感染症患者の発生数につきましては、連休中の人の流れの活発化により増加することが懸念をされておりましたが、現在の市内新規感染者数は徐々に減少している状況にあります。感染を防止し、コロナ収束の切り札とされているコロナワクチンの本市における接種状況につきましては、６月５日現在、８万3,236人、およそ65％の方が３回目の接種を終えているところでございます。
農林水産省によりますと、食べられるのに捨てられる食品ロスは、2020年度に522万ｔ発生したとの調査結果があります。全国的な食品ロス削減の風土、文化の定着によって、前年度と比較しますと48万ｔの減少となりますが、依然として多くの食品ロスが発生をしております。
議員からは、最大級の地震が発生した際の本市における想定についてご質問をいただきました。 南海トラフで発生する地震の被害想定については、三重県が平成26年３月に発表した２通りの地震被害想定結果を本市の被害想定として使用しております。
まず、本市における南海トラフ地震発生に伴う津波避難の考え方についてご説明をいたします。 南海トラフ地震発生に伴う本市の最大津波高は約５ｍと想定されており、それに合わせて津波避難目標ラインを設定し、津波到達までにラインの西側へ避難をしていただくよう呼びかけております。
しかし、先ほど議員からお話をいただいたとおり、本市においても懲戒処分を受ける事案が発生しており、市教育委員会としても危機感を強めて、様々な取組を進めているところです。 教員の不祥事につきましては、本市の学校教育全体に対する市民の皆様の信頼を著しく損ない、教育の根幹を大きく揺るがすものであります。
現在、東京－名古屋間では、約55％の用地取得が完了し、発生土の活用先も約75％が確定している状況にあります。 また、工事におきましては、静岡県内を除くほぼ全区間の工事契約が完了するなど、着実に整備が進められています。
・南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模自然災害の高いリスクへの迅速な対応。 ・今後加速度的に増加する老朽化したハードインフラへの対応。 ・アジア諸国における高い経済成長を我が国に取り込むこと。
また、賛成討論として、新型コロナウイルス感染症対策関連予算のほか、総合計画を推進する３本の柱のうち防災力の強化に関しては、消防本部の高台移転の推進、南海トラフ地震の発生を想定した津波避難誘導デッキ整備予算が計上されていること、スマート自治体への転換に関しては、県内初となる365日24時間対応可能なウェブによる粗大ごみ収集の申込みに加え、キャッシュレス決済が可能となるなど利便性の向上が図られていること
また、総合計画を推進する３本の柱、防災力の強化、スマート自治体への転換、安定した財政基盤の確立につきまして、まず、防災力の強化では、消防本部の高台移転の推進と、南海トラフ地震の発生時に津波から一時的に避難できる津波避難誘導デッキ整備の予算が計上されております。
○６番（西井真理子君） ジビエ工房の家賃は今後発生していくのでしょうか。 ○議長（小川幹則君） 農林商工部長、杉本 剛君。 ○農林商工部長（杉本 剛君） 今後、ブランド化のことも含めて、双方で協議していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（小川幹則君） 西井真理子君の質疑を終了します。 次に、受付２番、篠原史紀君。 ８番、篠原史紀君。