桑名市議会 2022-12-15 令和4年第4回定例会(第5号) 本文 開催日:2022-12-15
全国的に近い将来に南海トラフ地震が起こることを想定している状況でありながら、深い地下を掘る大工事を行うことや残土の処理をどうするのかなど、各地の工事沿線住民と同様に桑名市民にとっても不安材料ばかりです。国の施策だからといって推進ではなく、しっかりと環境や、そのほか、必要な調査を行い、市民に情報提供することをJR東海に行い、また、市民に公開していくことを求めます。
全国的に近い将来に南海トラフ地震が起こることを想定している状況でありながら、深い地下を掘る大工事を行うことや残土の処理をどうするのかなど、各地の工事沿線住民と同様に桑名市民にとっても不安材料ばかりです。国の施策だからといって推進ではなく、しっかりと環境や、そのほか、必要な調査を行い、市民に情報提供することをJR東海に行い、また、市民に公開していくことを求めます。
議員おっしゃいます生活習慣の違いやルールの違いによる問題が発生していることにつきましては、行政情報が外国人の方に届いていないことも要因の一つと考えられます。
今年は非常に台風の発生が太平洋上で多い月です。特にこの9月、七つ発生して、今日も18号が発生いたしました。 台風14号、九州地方に上陸し、西日本を通過しました。これは伊勢湾台風並みの925ヘクトパスカル。そして、台風15号、静岡のほう、今、大変なことになっています。
45: 水道課長兼水道技術管理者(城田 一) 今、上野浄水場は緩速ろ過、砂ろ過をしておりまして、夏場、水の需要期に藻が大量に発生することが多々あります。そうすると、ろ過水の量が減ります。プラスアルファ、そうすると、県水を多用して使うということがございますので、それを鑑みまして、夏でも安定的に一定水量ろ過できるような形で考えております。
今後も、国の農業施策の情報収集に努めながら、市といたしましても、食料自給率の向上に向け、農地の保全対策として多面的機能支払制度を推進し、荒廃農地の発生防止や解消を図るなど取り組んでまいりたいと考えております。
熊本地震の際、熊本県宇城市の避難所施設駐車場に全国から駆けつけ設置、約70日間活躍し、さきの衛生面、健康面での課題等にも効果があったようでございます。他自治体で激甚災害に指定される規模の災害が発生した際、駆けつける全国のネットワークで助け合っていくことを目指しております。桑名市も、助けること、助けられることのお考えはいかがでございますでしょうか。
子供たちの安心・安全を確保するため、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実を図るよう採択いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。 請願の理由。
さて、9月を目前に控え、この夏を振り返りますと、欧米では気温40度を超える熱波による深刻な被害が発生し、国内においても、今年は例年より早い梅雨明けとなり、8月上旬には猛暑に見舞われました。加えて、記録的な大雨が頻発し、各地で大雨特別警報、記録的短時間大雨情報が発表されました。
次に、議案第62号 桑名市津波避難誘導デッキ条例の制定については、当該施設への避難誘導計画はつくられているのか、との質問があり、現在、地震発生時に高台などに緊急避難する多数の避難者を、市内各地の公的避難所へと誘導して適正配置するための広域避難計画を策定しているところであるが、当該施設は、避難生活に用いる避難所ではなく、あくまでも一時的な緊急避難施設であるため、この施設への避難計画を策定する予定はない
また、駐車場として、要支援者の方が、地震なので、なかなか車で避難というのは難しいんですけれども、もし車で避難ができた場合に、駐車場となり得る場所に照明がなかったものですから、それを追加いたしております。 主な変更点としては、あずまやであったり、ベンチなんかを取りやめたというところもございます。あとは、鋼材の価格の上昇が主なものでございます。
今後、この実証から市内各所にも施工していただけたらと思いますが、現在桑名市において児童の交通事故発生の状況を教えてください。 次に、事業者、関係団体等と連携した安全向上策の取組内容についてですが、地域には子供たちの安全を考えて活動しているボランティアやPTAの組織など、多くの団体が見守りを続けていただいております。
近い将来発生が懸念されております、南海トラフ巨大地震による堤防の液状化を防止するための対策工事が実施されましたが、市内海抜ゼロメートル地域の浸水防止の生命線であり、地域住民の避難経路として、命綱である堤防の液状化対策工事の進捗状況に対する認識を再度お伺いいたします。
近年、学校の管理下での熱中症は、小・中・高校を合わせると毎年5,000件程度発生しており、気象庁では今年も全国的に暑くなると予測しているようです。
一方で、減少傾向にあった新型コロナウイルス感染症患者の発生数につきましては、連休中の人の流れの活発化により増加することが懸念をされておりましたが、現在の市内新規感染者数は徐々に減少している状況にあります。感染を防止し、コロナ収束の切り札とされているコロナワクチンの本市における接種状況につきましては、6月5日現在、8万3,236人、およそ65%の方が3回目の接種を終えているところでございます。
また、賛成討論として、新型コロナウイルス感染症対策関連予算のほか、総合計画を推進する3本の柱のうち防災力の強化に関しては、消防本部の高台移転の推進、南海トラフ地震の発生を想定した津波避難誘導デッキ整備予算が計上されていること、スマート自治体への転換に関しては、県内初となる365日24時間対応可能なウェブによる粗大ごみ収集の申込みに加え、キャッシュレス決済が可能となるなど利便性の向上が図られていること
また、総合計画を推進する3本の柱、防災力の強化、スマート自治体への転換、安定した財政基盤の確立につきまして、まず、防災力の強化では、消防本部の高台移転の推進と、南海トラフ地震の発生時に津波から一時的に避難できる津波避難誘導デッキ整備の予算が計上されております。
高台の地域にお住まいの皆さんにおかれましては、まさに共助の役割を担っていただき、浸水想定区域などから避難してこられた方々を地域の避難所で受け入れていただく必要が出てまいりますし、浸水の心配がなくても、地震などによる災害が発生した場合は、家屋の損壊や火事などによって地域の方が避難しなければならなくなることも想定されます。
毎年のように国内各地で発生し、甚大な被害をもたらす大規模な風水害など、本市におきましても、いつ発生してもおかしくない状況であります。
今回の津波情報は、日本における地震発生に起因する津波ではなく、深夜に発生した津波情報の周知は非常に重要であったと思います。 今回の津波情報の周知方法について、どのような方法にて市民の皆様宛てに対応されたのか、お伺いいたします。