桑名市議会 2009-09-16 平成21年福祉安全常任委員会 本文 開催日：2009-09-16
10: 市民安全部長（川瀬晴明） ちょっと申しわけないんですが、今は所管が違うんですけども、当時携わっておった職員の、今は同和課の主幹ですけども、その当時政策課の男女共同の主幹をやっておった金森がおるんですけども、そのいきさつのほうは、私、16、17、18、ちょっとわかりませんので、発言させていただいてよろしいですか。
10: 市民安全部長（川瀬晴明） ちょっと申しわけないんですが、今は所管が違うんですけども、当時携わっておった職員の、今は同和課の主幹ですけども、その当時政策課の男女共同の主幹をやっておった金森がおるんですけども、そのいきさつのほうは、私、16、17、18、ちょっとわかりませんので、発言させていただいてよろしいですか。
勝 文 市民協働課長 土 井 美保子 同 和 課 長 内 田 忠 博 危機管理課長 伊 藤 正 幸 防災対策課長 高 野 秋 人 市民課サンファーレ 市 民 課 サテライトオフィス室長 牧 野 慶 文 定額給付金室長 木 村 明 弘 大山田地区市民
地区市民センターは、政策を語る前に前もって申し上げておきますが、現在、決済が必要なのはすべて本庁扱いで、コピーと一部の集金のみでございます。サンファーレのサテライトオフィスでは、住民票の発行業務や、コンビニでは税金等の徴収業務、住民票や印鑑証明はカードでできます。 地区市民センターに来られた方で、センターでないとできない業務は、戸籍抄本と謄本の発行のみだと私は認識しております。
その中で、先ほど市長が申し上げましたように、プライマリーバランスは絶対確保するという中ではその三大事業、特に三大事業プラス、その時点では南部地区中学校、南地区の中学校ですね、これらも含めての事業見通し、そしてそれ以外の事業、通年事業プラス単年で発生する事業、これらを見据えますと、十分達成していけるということで確認しているところでございます。
○消防長（東 庸介君） 今ご質問いただきました議員さんの件でございますが、私どもでは一応、適正化委員会でご了解をいただいたもので、すべての消防団員さんが納得していただいているものと解釈しておりましたが、地区の説明に行かせていただいたときに、必ず地区の説明会には消防団の方も私どもとしては同席してくださいちゅうことで同席していただいたんですけども、そのときに我々は了解してないよという、地区の消防団員さんがそういうことを
また、ホームページのコーナーとあわせまして、ファクスや郵便等でも参声広場として、広く市民の皆様のご意見等をお届けいただけるように、地区市民センターや地区公民館等に用紙を設置してございます。
この研修には、多重債務問題が税や保険料、医療費などの滞納の原因になることや生活保護受給、家庭内暴力などにも関連することから、納税課や保護課、人権・同和政策課、保健所を初めとした庁内の関係所属や各種相談窓口の実務担当者が参加いたしました。
７月に上野地区で２回、伊賀、島ヶ原、大山田、阿山及び青山地区で各１回ずつ説明会を開催し、市民の皆様に「にぎわう伊賀市の未来」、伊賀市のグランドデザインについてご説明申し上げました。
城南地区のほうでちょっとお聞きしたいんですけども、これは工法は今どういうふうと言われた。ちょっともう一回説明してほしいんだけど。
勝 文 市民協働課長 土 井 美保子 同 和 課 長 内 田 忠 博 危機管理課長 伊 藤 正 幸 防災対策課長 高 野 秋 人 市民課サンファーレ 市 民 課 サテライトオフィス室長 牧 野 慶 文 定額給付金室長 木 村 明 弘 大山田地区市民
「松阪市同和保育（訂正前 教育）研究協議会運営費補助金について、運動団体とのかかわりと過去の勤務時間内の活動に対する認識は」との質疑に対し、「松阪市同和保育（訂正前 教育）研究協議会は任意の団体であり、人事などにかかわることはない。また、以前に時間内の研修を行った経緯があったが、その後の見直しにより時間内の活動は行っていない」との答弁。
この対策は、市長さんの施政の方にも、少し演説の中にもございましたが、農地・水、３３地区1,７４２ヘクタール、伊賀市内の耕地面積の約２５パーセントがこの農地・水向上対策事業に取り組んでいただいております。
（人権政策部長 堀 忍君登壇） ○人権政策部長（堀 忍君） ご質問の同和問題が解決された状況とは一体どういう状況かということだと、質問だと思います。 いわゆる同和対策事業の実施の根拠は、同和対策審議会答申の中でうたわれている同和地区の生活全般にあらわれる実態的差別等、市民が同和地区に対して持っている偏見や差別などの心理的差別の現実をどう解決していくかということにあります。
他の委員から、有限会社坂倉産業への説明の確認があり、今後問題にならないようにと意見が出され、環境課の審議を終了し、後に財務課に対し委員から入札区域の地区割についてと実体のない業者の調査と優良企業対応と暴力団排除について質問があり、今後の検討課題として審議を終了いたしました。
本市におきましても、昭和２８年８月から９月にかけて島ヶ原地区等を襲ったいわゆるニッパチ災害、昭和５７年の諏訪地区などを襲った大規模な土砂災害等により甚大な被害が発生いたしました。
衛生費では、地域医療ケア整備事業の内容について、歯周病検診やがん検診の取り組みについて、ごみ袋有料化による収入額について、ごみ排出量の推移及び不適正排出ごみ処理事業の取り組みについて、要援護者のごみ出し支援についての質疑のほか、伊賀南部クリーンセンターへの経路の周知について、桔梗が丘地区でのごみ収集方式の統一化に係る説明会の内容についてなどの質疑がありました。
当該地区の４割の方々の反対署名もあると聞いており、こういう事態で事業を進めると地域に大きな亀裂が入るのではないかと懸念する。十分な地元合意の形成がないままに、３億円余りの予算を執行するのはいかがなものかという観点から、反対するとの態度表明がありました。
また、自主防災組織育成事業の補助金について質問があり、当局から、現状は暫定運用している長島地区での自主防災育成補助制度と、多度地区では消防施設等整備補助制度で補助を行っている。しかし、現在、防災資機材の購入の補助や防災啓発事業への補助等を内容とする桑名市全市に統一的に運用できるような自主防災組織育成補助制度の案を検討中であり、これを早い時期に作成したいとの説明がありました。
説明12は、学校人権・同和教育推進事業でございます。人権同和教育の授業につきましては、主に教師用の副読本の経費、桑名同研への補助費がございます。それから、指導体制充実の費用としまして、全国全県規模の研究大会に派遣させていただいておる費用でございます。
生涯学習課長 伊 藤 治 雄 教 育 次 長 教 育 次 長 （多度担当） 伊 藤 健 一 （長島担当） 伊 藤 芳 博 教育総務課長 丹 羽 英 夫 学校教育課長 近 藤 久 郎 文 化 課 長 小 串 芳 夫 同和教育課長