桑名市議会 2021-06-17 令和3年第2回定例会(第3号) 本文 開催日:2021-06-17
進捗状況は聞き取りにおいて、まちづくり応援基金は2億円余、昨日の議員への答弁で準備委員会の結成状況は29地区中18地区と理解しました。また、人的配置についても一定の理解をしております。目的もよく分かっております。ここでは割愛しまして、まちづくり交付金のみ質問します。
進捗状況は聞き取りにおいて、まちづくり応援基金は2億円余、昨日の議員への答弁で準備委員会の結成状況は29地区中18地区と理解しました。また、人的配置についても一定の理解をしております。目的もよく分かっております。ここでは割愛しまして、まちづくり交付金のみ質問します。
○1番(釜井敏行君) それでは、続きまして、次の同和奨学金について質問をさせていただきます。 最初に、お断りをしておきますけども、私は、現在伊賀市には同和地区というものは存在をしていないというふうに考えておりますので、伊賀市が使っている同和地区という言葉のことを、私はその信念に基づいて旧同和地区というふうに呼ばせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○企画振興部長(藤山善之君) この今申し上げました路線のうち、諏訪地区あるいは予野地区など、幾つかの地域においては路線廃止の危機感から既存バスの維持存続に向けた利用促進策、あるいは、地域運行バスの導入など、将来に向けた検討が地域内で進められております。
人権については、近年、障がいのある人、外国人、同和地区やその出身者に対する差別的な言動やインターネット上の誹謗中傷等の書き込みの事象が数多く見られるようになり、さらに昨年からは、コロナ差別と言われる新型コロナウイルス感染者やその家族、医療従事者等への差別や誹謗中傷の事案も発生しています。
まず、議案第20号 桑名市小中一貫校建設基金条例の制定については、今回設定する基金は多度地区以外の小・中一貫校整備にも使うことはあるのかとの質問があり、今後、小・中一貫教育を推進していくに当たり、多度地区以外の学校についてもこの基金を充てられるようにしたいと考えているとの説明がありました。
次に、教育費のうち、小中一貫校費中、多度地区小中一貫校整備事業費について、設計委託の予定を問う質問があり、5月末には事業者選定を行い、6月に契約締結という方向で進めているとの説明がありました。
複合施設には、支所、地域包括支援センター、図書室という行政機能と阿保地区市民センターが入りますが、従前の広さを大幅に下回るもので、現在の機能が確保されるものではないと考えます。
今年度においては、三重県人権・同和教育研究大会においては開催地が熊野市ということで非常に遠方ということで、毎年開催される場所によって参加する人数は予算の中で決めていく方向にあります。今年度は熊野市で泊を伴うということになりますので、人数的には各校の参加者は以前よりは減であったという辺りで計算をして算出しております。
◎市民部長(武川明広君) この津西会館につきましては、かなりその地域の、津西地区ですね、地区のほうから強い要望があった会館でありますので、建設委員会というものもつくっていただいて、かなりしっかりと住民の皆さんの声は酌み取っていただいたのかなというふうには思っています。
そのことによって浚渫がなかなかしてもらえないというような地区が、置き去りにならないように協議をしながら、ちゃんと計画どおり進めていただきたいと思います。
市内では、神戸地区さんが取り組まれて運行されてますし、既に他の地域でも、やはりああいう地域運行バスをやってみたいということで、神戸地区さんに視察研修されたり、制度について説明をしてほしいということで、何地区か等も出前講座もさせていただいております。
月井企画振興部次長(総合政策、地域づくり推進担当)、福森企画振興部次長(スポーツ振興、国体推進担当)兼スポーツ振興課長、百田財務部長、田中人権生活環境部長、上島人権政策監(兼人権政策課長)、田中健康福祉部長、川瀬阿山支所長(兼地域振興総括監)、狩野大山田支所長(兼地域振興総括監兼住民福祉課長)、澤田青山支所長(兼地域振興総括監)、奥田総務課長、中西人事課長、中矢総合政策課長、一路広聴情報課長、越村管財課長、杉野同和課長
○19番(百上真奈君) まず、同和課が持っている土地だから問題は起こってるんですよ。というか、ここの駐車場はやっぱり市営住宅の住民の皆さんの駐車場ということもあります。
昨年から障がいのある人、外国人、同和地区やその出身者に対する差別的な言動やインターネット上の誹諺中傷等の書き込みの事象が見られ、さらにコロナ差別と言われる新型コロナウイルス感染者やその家族、医療従事者等への差別や誹謗中傷の事案も発生しています。
4項目めは、地区市民センター機能強化事業(電気自動車配備)についてであります。 本件については、産業生活分科会長から、分科会において、一般向けの販売が終了する予定の電気自動車を地区市民センターに配備することについて、より議論を深めるため採決を行わず全体会審査に送るべきとの意見があり、分科会の総意により全体会審査に送るべきものと決したとの報告がありました。
86: ◯山口智也議員 約80%という答弁でありましたけれども、これ、実は地区別で見ますと非常に差がございまして、ほぼ100%の地区もあれば、10%台にとどまっているという地区もございます。 そこで、今後、何を取り組んでいくかということで、3点、お聞きしたいと思います。 まず、1点目は、周知の強化でございます。
会計年度任用職員に関しましては、地区市民センターにおる者以外も全ての会計年度任用職員について適用されます。 ○委員長(岩田佐俊君) 安本委員。 ○委員(安本美栄子君) 分かりました。会計年度任用職員は、地区市民センターの人たちのみということですね。 ○委員長(岩田佐俊君) 人事課長。 ○人事課長(中西孝治君) いえいえ違います。全ての会計年度任用職員に適用されます。
この架け替え工事により渋滞解消による長島地区と桑名地区との円滑な行き来が可能となり、非常時における避難経路が確保されますことから、防災・減災、国土強靱化の一環として進めていただいているところでございます。
性の多様性については、従来からも人権同和教育や男女共同参画推進においてパンフレットの作成や講演会、映画上映などの取組を推進しており、今後も周知啓発や人権教育のほうで取り組んでまいりたいと考えております。
そして、大山田地区のほうから要望書も出ておりますよね、慎重審議を求める声、阿波地区、山田地区、布引地区のほうからもこういう要望書が出ております。それも踏まえてですけれども、支所をどうしていくのか、先ほども言いましたけど、まず機能ですよね。この機能に関してちょっとお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いしときます、思います。 後は、自席にて質問させていただきます。よろしくお願いします。