伊賀市議会 2020-03-09 令和 2年第 1回定例会（第5日 3月 9日）
○議長（中谷一彦君） 危機管理監。 （危機管理監 前川浩也君登壇） ○危機管理監（前川浩也君） 失礼します。危機管理監の前川です。よろしくお願いをいたします。 御質問をいただきました避難行動要支援者避難支援プランといたしまして、昨年10月に改定をさせていただいたところでございます。
○議長（中谷一彦君） 危機管理監。 （危機管理監 前川浩也君登壇） ○危機管理監（前川浩也君） 失礼します。危機管理監の前川です。よろしくお願いをいたします。 御質問をいただきました避難行動要支援者避難支援プランといたしまして、昨年10月に改定をさせていただいたところでございます。
３つ目としまして、完成後の運用・管理につきましては、法施行規則に準拠しました保守点検及び体制の構築を行い、運用後においては、周辺環境や地域住民に対して危険が及んだり、生活環境を損なったりするおそれがないよう対応することとしております。
地方自治法第180条第１項の規定による専決処分事項概要、附属機関の設置等に関する条例第２条の規定による施行状況及び伊賀市債権管理条例第15条の規定による債権放棄の状況でございますが、お手元に配付のとおり報告がありましたので、御了承お願いいたします。
蓑虫庵直営しやんと指定管理、芭蕉顕彰会が指定管理をする。指定管理料の人件費を今まで２名だったのが1.5名分のお金しか渡してへんから、じゃあどうするか、休みをつくりましょうやんか。一方で、これは行政のお金を管理しているところのそのセクションだけが考えていること。
第５目財産管理費では３億7,374万4,000円を計上していますが、特定財源の地方債は上野ふれあいプラザ管理経費に充当する市債で、その他財源はハイトピア伊賀駐車場使用料などです。
ダム完成後の維持管理費について質問していきます。維持管理費については、年間６億円かかると言われており、単純計算で伊賀市の負担は年間6,600万円です。水道事業基本計画の収支計画を見ますとダム完成後の平成35年から維持管理費を支払っていくというようなことが伺えます。しかし水道事業基本計画というのは平成43年度までの15年の計画です。
昨年末に通行どめとなった山神橋については、河川管理者である三重県や三重県建設技術センターと橋梁かけかえを含み工法検討を進めており、補助事業採択に向け、国、三重県へ強く要望します。 ５つ目は教育・人権の分野です。 国において、平成28年に、いわゆる差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法という３つの差別解消の法律が施行されました。
建設残土は廃掃法とか土壌汚染対策法の対象にもなりません。そういった厳しい規制のある条例のところをよけて、本当に持ち込むことが起こっているわけなんです。市長は諮問されるときに、今部長がおっしゃったこと、言われました。強い強制力を持った条例にしたら市内業者にとって大きな負担になるために、理念を定めた条例を制定するとおっしゃってます。
主な事業といたしまして、備考欄細目363都市計画街路維持管理経費では、街路樹管理業務委託料として街路樹の剪定・除草のため1,922万5,992円を、工事費として189万4,320円を支出いたしました。細目366建築基準法に係る特定行政庁事務経費では288、289ページをお開きください。建築確認申請に必要となる指定道路台帳更新業務委託料として187万9,200円を支出しています。
平成26年５月に地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律が公布され、地方公務員について人事管理の基礎となる人事評価制度が導入されるとともに、退職管理の適正を確保するため、再就職者による働きかけ等の規制が導入されたことに伴い、関係いたします伊賀市任期付職員の採用等に関する条例ほか６つの条例を改正するため、関係条例の整理に関する条例の制定をしようとするものでございます。
情報提供等記録は、情報の照会者、提供者及び情報提供ネットワークシステムを管理する総務大臣において記録、保管されるものです。このことから、マイナンバー法は訂正を実施した場合にこれらの主体に通知しなければならないこととしており、市に対しても通知することが求められるため規定するものです。 引き続き12ページ、13ページをごらんください。
これいわば公文書館というような役割をいたしております。自治体の責任において図書館を運営していくのはまさにここです。正当性って書かせてもらっておりますが、変えてはならないもの、不易に、芭蕉の不易流行で使わせていただいておりますけれども、そのような位置づけを図書館は持っています。 図書館は市民全ての方々の施設です。
私の手元に公文書の３２４号っていうのがございます。この文書というのは、１０月の１７日の日にある団体へ発信をしております。この内容を見させていただきますと、要は１８年５月にもう異物があったと。こういうことが内容の中に伺える部分というのが随所に出てきてるんですけれども、この内容についてどういうふうに説明されるのか。この内容全体を、まずどういうもんであるのかというのを御説明願いたいと思います。
また、職員駐車場は極端に不足の上、遠方にあって、執務に差しさわる、あるいは危機管理対応にはままならないと、このようになっておると思います。つまり、近代庁舎の機能としては余りにも不備、不能な状態と化していると思います。
産業経済常任委員長報告───採 決 第 ６ 議案第３７号 伊賀市特別用途地区建築条例の制定について 議案第５１号 伊賀市建築基準法関係手数料条例の一部改正について 議案第５２号 伊賀市営住宅管理条例の一部改正について 議案第５５号 伊賀市水道事業基本計画の策定について 議案第６１号 市道路線
さて、前総務部長問題でございますが、議員全員懇談会等でご説明をさせていただきましたように、長谷川被告は昨年知人から約５３０万円をだましとったとして詐欺と有印公文書偽造及び同行使の疑いで起訴されたことに加え、別の市民から約７８０万円をだましとった別件の詐欺罪で追起訴されました。
そして、総務部の中に危機管理担当を置くことに、当伊賀市の危機管理の重要性が私としては伝わってこないように思います。危機管理の対応を本市の主要な施策と位置づけるならば、独立の部局と私はすべきと考えます。 また、県内の１４市のうち、既に６市が独立の機構にしております。
それで、指定管理について。 去年度が８億2,０００万、それで、ことしが８億3,０００万かな、指定管理料。その中で、平成２２年までに１７０の施設が指定管理をしていくと。そしていくのは、私は行財政改革で、これ平成１５年の９月やな、地方自治法の改正により、公の施設を民間事業者が行うことができる法律改正、法律ができたんかな。
また、前総務部長が、詐欺と有印公文書偽造及び同行使の疑いで逮捕、起訴されたことを受けまして、１１月１２日付で懲戒免職処分といたしました。これらの不祥事につきましては、公務員としてあってはならない行為でございまして、議会の皆様、市民の皆様に深くおわびを申し上げる次第でございます。今後このようなことがないように、事件の再発防止と職員の綱紀粛正に努めてまいりたいと存じます。
もともとこの要綱の上位法は、平成１２年の１２月から施行されております国の公職者あっせん利得法を基礎といたしました法律構成でございまして、特に国会議員等の政治倫理の問題、また利権、不祥事等がたくさんあった時代のもので、やはり政治倫理の法令を遵守していこうというような形の中で制定されたものでございます。さらにこの内容につきましては、公文書ということで情報開示をしていくという仕組みとなっております。