名張市議会 2020-12-10 12月10日－04号
農村が守れなければ、管理されている農地を、これも守ることは難しいと。よって、大規模農業というのは立ち行かなくなるぞと、こういうことです。
農村が守れなければ、管理されている農地を、これも守ることは難しいと。よって、大規模農業というのは立ち行かなくなるぞと、こういうことです。
初めに、議案第90号、名張市情報公開条例の制定についてでございますが、本議案は行政機関の保有する情報の公開に関する法律の趣旨にのっとり、同法に定める国の行政機関における情報公開制度に準じて公文書の公開の請求に係る規定を整備するほか、情報公開制度の適正な運用を図るために必要な事項を定めようとするものであります。
品確法では、先ほど予定価格の決定に97.00から99.99のパーセントを掛けるというふうに申し上げましたけども、品確法では発注者に歩切りというのは禁止をされております。
まず、議案第90号、名張市情報公開条例の制定についてでございますが、本議案は行政機関の保有する情報の公開に関する法律の趣旨にのっとり、同法に定める国の行政機関における情報公開制度に準じて公文書の公開の請求に係る規定を整備するほか、情報公開制度の適正な運用を図るために必要な事項を定めようとするものでございます。
今後、さらに入国管理法の改正により外国人就労者の増加が予測されることから、就労先の事業所とも連携しながら、地域住民である外国人に対し、サロンなどの交流の場や相談窓口の設置、多言語による情報発信などを行う多文化共生のセンターの設置についての国の交付金の活用を含めて検討を行っているところでございまして、本市といたしましては市内に在住する外国人が安心して暮らせることはもとより、外国人一人一人が地域住民の一員
これは生活保護法に基づくものでございまして、費用につきましても、その生活保護法の規定でうたわれてございます。それに準じて、先ほど身寄りのない方の墓地埋葬法で行う際の、市がとり行うということを申し上げましたけれども、それについてもその費用とほぼ同額の費用で実施をされているということでございます。 ○議長（川合滋） 山下 登議員。
最後に、３点目は公文書の管理や開示についてです。 全ての公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない、日本国憲法は第15条で公務員の役割を定めています。昨年度は多く報道のあった森友、加計問題をめぐる公文書改ざんや都合の悪いことは隠すという体質、総じて公務員に対する信頼は高くありません。
ヤマボウシは害虫にも強くて花も咲くということで、今後そういった例えば間引きをしていくとか、枯れ木があったところ、再度また植えかえを行う段になりましたら、またそのときには専門家のご意見も頂戴しながら樹種の選定をしていきたいと思いますが、まずは地域とも相談をさせていただきながら、適正な管理ができる量、それから管理手法を含めた管理体制、仕組みをつくっていきたいと、このように考えてございます。
◆議員（田北利治） 今教育長がお話しになったように、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、給特法ですね、これは本当に今教育長がおっしゃったように、何でできたかという話なんですけど、教員の仕事というのは複雑で管理が難しい。そして、残業代を払わずに、かわりに基本給の４％を全員に支給するという仕組みです。
副市長 前田 國男 教育長 上島 和久 監査委員 旭 善宏 総務部長 我山 博章 統括監 岩崎 壽久 地域環境部長 田中 明子 市民部長 上島 一雄 福祉子ども部長 森嶋 和宏 産業部長 杉本 一徳 都市整備部長 谷本 浩司 会計管理者
地域包括ケアシステムというこの言葉は、介護保険法ではないんです。介護保険法の中ではまとめ切れないというか、そういうものでもあるわけで、確保法の中で2014年に初めて出てきた言葉でございます。
共通投票所の開設及び期日前投票所の投票時間の延長につきましては、本年４月に投票環境の向上のため公職選挙法が改正され、各選挙管理委員会の判断で開設または延長できることとなったところでございます。
次に、議案第53号、名張市国津財産区管理会条例の制定についてでございますが、本議案は国津財産区の運営についてより簡素な機関とするため、財産区議会から財産区管理会に移行することとし、それに伴い財産区管理会の設置及び運営に関し必要な事項を定めるものでございます。
しかし、私が言いたいのは、その判断いかんによって当然ながら虚偽公文書作成や背任、もしくは詐欺の疑いが職員及び決裁者にかかってきますよということです。 はっきり申し上げて、結果的にとはいえ、組織一丸となって議会はもちろん市民を欺き、不適切な事務をとったと言わざるを得ません。理由がはっきりしない以上、共犯と言われても仕方がありません。
ちょっと一般質問でのご答弁の繰り返しの部分もございますけども、中期的な視点から、やはり市債の管理等各財政指標を目標にしながら構造的な改善を図っていく。あるいは公共施設管理のマネジメントをしまして、このまま続けるということではなしに、一定見直しもし、縮小というふうなことも考えていかなければならない。
そのとき、もともとの交付額から、これは公民館の指定管理料の交付額から470万円を引いた額の移動であったように思いますので、指定管理料でも当然発生する消費税を名張市はどう考えているのかという疑問を持ちました。 そこで、改めて名張市は指定管理料や民間委託など、請負契約に関する消費税をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
先ほどもちょっと言いましたけども、この市長は、先を見据えて先手でやろう、起こってからじゃなくて、そういった先手管理を実行したと。こういったことが一応大事なことだなというふうに私は考えてます。 最近、三重県の伊勢市でも自殺者が出ました。名張市において、いつ起こるかわかりません。
この組合議会で、この間管理者である亀井市長にお尋ねしてきました。ここに来るまでは、被災地のほうでその責任を持って持ってきて、三重に来たら今度は県が検査して、県で放射能または安全性を確保し、そして最終処分もまた県だというんですね。 でも、受け入れようとしているのは、この伊賀名張なんですよ。そして、管理者は亀井市長なんです。
名張市水田農業推進協議会において、名張市水田農業ビジョンを策定しておりますけれども、平成23年４月の改正では、平成25年度目標値として水稲666ヘクタール、穀類12.5ヘクタール、野菜等30ヘクタールという目標値が上げられているとともに、保全管理203.2ヘクタールとなっております。 この保全管理と言われておりますけれども、実態は不作付地であります。
言うまでもございませんけれども、行政が果たすべき役割につきましては、法に基づいた執行、法に基づいて執行していくということが行政の使命でございますので、基本的には公的なサービス、高齢者福祉であるとか、あるいは介護保険制度等々でございますけれども、そうした公的な福祉サービスを確実に適切に実施していくということがまず行政の責任であるというふうに考えさせていただいてございます。