桑名市議会 2021-03-02 令和３年第１回定例会（第４号） 本文 開催日：2021-03-02
担当の方からは、公文書を紙データでなく、デジタル化して有事に備えることが非常に重要であるとのアドバイスをいただきました。市には永久保存しなければならない公文書やふだんから使用する公文書は基本的に紙ベースであると思いますが、震災で喪失しないための取組をされているのでしょうか。
担当の方からは、公文書を紙データでなく、デジタル化して有事に備えることが非常に重要であるとのアドバイスをいただきました。市には永久保存しなければならない公文書やふだんから使用する公文書は基本的に紙ベースであると思いますが、震災で喪失しないための取組をされているのでしょうか。
このため、この要援護者台帳を全面的に見直すこととし、名称を改正後の災害対策基本法に定める避難行動要支援者名簿に改めるとともに、登録要件や基準も見直して今年度から名簿策定を進めております。
これ、公文書なんですね。11条のほうも契約書も公文書です。これ、どう見ても、私、売買契約書といわゆる一致しないんですね。 以上のことを含めて発言させていただきます。 福祉ヴィレッジ問題。江場の地から伝馬公園に変わることについての問題の検証。 1)、2017年11月15日から2018年２月１日までの議論内容。２番、各所管との議論内容。
そのような状況の中、既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成29年３月に公示された中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野では、応急手当てを適切に行うことによって、障がいの悪化を防止することができること、また、心肺蘇生法などを行うことと表記されているとともに、胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当てができるようにすると
公文書偽造にかかわった職員の処分もせずに、市長はきょうの議会を迎えているということになります。 議員として情報を求めても、既に捨てたとか、そういうものはない、廃棄、不存在という応答が多いようです。
施設管理運営費のうち一般管理運営費3,531万4,081円につきましては、臨時的任用職員の賃金やシルバー人材センター委託料等でございます。 また、施設管理費3,287万3,441円につきましては、城東を除く19公民館の光熱水費等管理運営に要した経費でございます。 施設管理運営代行費921万4,000円につきましては、城東公民館の指定管理料でございます。
次に、議案第17号 桑名市情報公開条例の制定について及び議案第18号 桑名市個人情報保護条例の制定については、議案第17号について、第１条第２項の公文書の定義において、これまで意思形成過程のものは対象となっていなかったが、今後は対象となるのかとの質問があり、これまで公文書の定義は決裁、または供覧の手続が終了しているものとなっていた。
次に、第２条につきましては定義となっておりまして、第２号では公文書を規定しております。今回の改正で一番大きな改正部分でございます。これまでの公文書の定義は、決裁または供覧の手続が終了していたものとしておりましたが、これからは、決裁や供覧がされていなくても、職員が組織的に用いるものとして職務上作成し、保有しているものも情報公開の対象とするものでございます。
また、保有期間が過ぎた保有公文書の廃棄につきましては、この６月８日から３日間で廃棄・溶解処理を行いました実績を申し上げますと、廃棄文書は40.6トンで、処理費用は438円でございます。比較する平成24年度の実績がそれぞれ約29トン、６万942円でございます。以上でございます。
20: 財産管理課長（大原満千子） 財産管理課長の大原でございます。 44、45ページをお願いいたします。 目6.財産管理費の説明1.庁舎管理費を説明させていただきます。 まず、施設管理費減につきましては、本庁舎放送設備更新工事費の入札残に伴う執行残でございます。
説明2.施設管理運営代行費１億8,002万8,000円につきましては、総合福祉会館等、七つの福祉施設の管理に要するものであり、指定管理者である社会福祉協議会に委託する経費でございます。
21: 会計管理室長（高木正弘） 会計管理室の高木でございます。 同じく説明6.基金積立金の増減は、地方財政法第７条に基づく財政調整基金への積み立て及び基金運用収入などの増減に伴うものでございます。
５点目、桑名市の生命線は堤防強化なくして語れず、木曽三川堤防は国、海岸堤防は県と管理が分かれています。そこで、26年度の国・県の計画について所見を求めます。
20: 会計管理室長（高木正弘） 会計管理室長の高木でございます。 目5.会計管理費、説明1.会計管理事務費の減額は、会計事務の執行に伴う印刷製本費などの残額を減額するものでございます。
東日本大震災への支援のため派遣された職員の健康管理について、議員からは以前より、長期での健康管理が必要ではないかとの御指摘をいただき、また、岐阜環境医学研究所所長、松井英介医師の内部被曝に警鐘を鳴らす本の紹介もいただきましたが、市といたしましては、国から派遣職員の健康管理に関する参考とできる基準が現時点で示されておりませんことから、現時点での特別な検査は考えておりません。
10: 財産・情報管理課長（諏訪年男） 財産・情報管理課長、諏訪でございます。よろしくお願いいたします。 続きまして、説明10の行政情報化事業費の財務会計システム事業費につきましては、予算、備品管理、契約管理等のシステムの保守管理と賃借等に要する経費でございます。
市長には、単なる管理監督責任では済まない大きな責任があると思います。 一連の不祥事事件において、水道部職員の加重収賄事件と元環境政策課長の詐欺事件、公金横領事件については、私服を肥やしたということで懲戒免職処分になっています。しかし、今回の競売入札妨害事件では停職６カ月です。また、逮捕こそされていませんが、公文書を偽造した水道部の管理職の職員も停職６カ月でした。
まず、1)の公開は当日か翌日にするについてでございますが、情報公開条例では、請求のあった日から15日以内に当該請求に対する公文書の開示をするかどうかの決定を行わなければならないと規定をいたしております。