桑名市議会 2008-12-18 平成20年第４回定例会（第５号） 本文 開催日：2008-12-18
ネットエイジアは、大阪府が府内の公立小・中学校での児童の携帯電話持ち込みを原則禁止する方針を打ち出したことから、保護者の意識調査を実施し、集計結果を発表いたしました。それによると、対象児童の保護者は72.2％が持ち込み禁止に賛成していて、反対という意見は6.3％にとどまったと。
ネットエイジアは、大阪府が府内の公立小・中学校での児童の携帯電話持ち込みを原則禁止する方針を打ち出したことから、保護者の意識調査を実施し、集計結果を発表いたしました。それによると、対象児童の保護者は72.2％が持ち込み禁止に賛成していて、反対という意見は6.3％にとどまったと。
現在の外国人児童・生徒の桑名の就学状況はどうでしょうか。また、外国人の方も日本国内で働くことにより納税をしています。外国人生徒の義務教育年齢の就学状況を把握することは行政の社会的責任です。 そこで、１、現在の外国人児童・生徒の転校、転出、転入の就学状況について、桑名における義務教育年齢の外国人児童・生徒の就学状況の把握についてお伺いいたします。 次に、認知症サポーター養成講座について。
次に補正予算の（２）、款3.民生費、項2.児童福祉費、目1.児童福祉総務費、放課後児童対策事業費増265万6,000円についてでございます。その中の予算中、多度の学童保育所うりんこへの予算の措置とその内容をお聞かせ願いたいと思います。
いろいろ話題になっております学校内での児童の携帯電話については、どのようなお考えを持っておられるのかお答えをいただきたいと思います。 ○議長（永岡禎） 教育長。 ◎教育長（上島和久） 昨今の状況の中で、名張市におきましても多くの児童・生徒が携帯電話を所持しているということは年々増加の傾向にあるというふうなことでございます。
市長から、名張市女性相談室に寄せられた相談件数、平成19年では522件で、そのうちＤＶに関する相談は43％、平成16年と比較するとＤＶに関する相談は２倍以上になっていること、また児童虐待とも密接なかかわりを持っているとご答弁いただいたところでございます。児童虐待だけでなく、高齢者、障害者への虐待にも関係してくる問題ではないかと思います。
まず、市長がおっしゃっていただいた平成21年、来年度の４月から就学前児童、幼・保の一元化に向けた組織づくりってされる。これがまた市長部局で行うということでありました。実際私が先ほど挙げさせていただいた駒ケ根市さんは教育委員会の中に市長部局が入る形での構築をされてます。
また、必要であっても子どもを医者にかからせないネグレクトという児童虐待かもしれません。児童福祉の観点からもすぐに関係機関と連携をして、滞納者と接触を図らなくてはならない事態であると考えますが、接触を図り、子どものおかれている状況を把握したのかお聞かせください。
また、必要であっても子どもを医者にかからせないネグレクトという児童虐待かもしれません。児童福祉の観点からもすぐに関係機関と連携をして、滞納者と接触を図らなくてはならない事態であると考えますが、接触を図り、子どものおかれている状況を把握したのかお聞かせください。
さて、ご質問についてでございますが、就学する児童生徒の家庭の経済状況を判断する一つの目安としまして、就学援助の認定者の割合というものがございます。就学援助は、経済的な理由で義務教育が受けられない児童生徒を出さないために、教材費や給食費の一部を支援するというふうな制度でございます。
次に，３点目のライフステージを通じた相談支援の方策についてでございますが，現在，障害児の支援につきましては，就学前の児童は，保育所や療育センターが，就学後の児童・生徒は，特別支援学級が中心となって，その役割を担っております。
子供の虐待による家庭への介入については、県行政である児童相談所の権限ではありますが、たとえ権限がなくとも、市として独自に子供の人権を守る条例がかねてより求められております。 そこで、まず、子供の虐待と早期の介入についてお伺いしたいと思います。
また、本市がこれまで展開してきた在宅介護支援センターと地域包括支援センターとのしく みを継続しつつ、増加する認知症や虐待の相談、困難事例への対応など、より機能的に充実さ せるべく改善と連携強化を図ります。 （５）介護保険サービスの給付見込み 介護給付サービス・予防給付サービスについて、平成19年度の利用実績をもとにサービス見 込量を推計し、基盤整備などの影響を加味して目標事業量を設定します。
そんな中で，大きな影響をこうむるのは，今，学校で毎日生活をしている児童と教職員であります。この非常事態に何の責任もない彼らが，これまでと変わらない条件で学校生活ができるような最大限の配慮を行うことを改めて求めるものであります。 また，このような問題の原因究明と，その責任の所在の追及をしっかりと最後まで行うことを求めるものであります。
歳出においては、款10.教育費中、児童生徒指導対策事業費の小学校英語活動推進事業費について、日本の歴史も外国の歴史も知らずに英語力というのはどうか、小学校で英語を教えることによってかえって嫌いになることもあり得るが、どのように考えているのかとの質問があり、当局より、中学校の事前学習ではなく、子供たちが英語だけでなく外国の文化に触れる機会だと考えているとの説明がありました。
続きまして、議案第１３５号、伊賀市放課後児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございますが、放課後児童クラブは小学校１年生から３年生までの受け入れを行う施設で、現在東小学校敷地内に設置しておりますフレンズうえのは定員４０名となっており、１年生と２年生の一部しか入所できておらず、多くの児童が待機しているのが現状であり、また近年の社会経済情勢の推移により共働き家庭や核家族、ひとり親家庭が
それと、もう１点は、児童・生徒につきまして学習状況調査もされておりますので、学習の定着の状況とともに、生活意識とか、あるいは学習意欲等の側面からも結びつけて分析ができ、より細かな指導ができるという判断のもとにさせていただいたところでございます。
答弁は「施設の大きさ、児童数により金額に差が生じる。石榑小学校については、光熱水費も要因であるが、加えて『地域コミュニティ』としての活動による部分も含まれているため、そうしたことも原因の一端となっている」ということでございました。 続きまして、福祉部の所管では、歳出の「人権擁護委員の人権相談報償費」に関し、実績を問う質疑がございました。
答弁は「施設の大きさ、児童数により金額に差が生じる。石榑小学校については、光熱水費も要因であるが、加えて『地域コミュニティ』としての活動による部分も含まれているため、そうしたことも原因の一端となっている」ということでございました。 続きまして、福祉部の所管では、歳出の「人権擁護委員の人権相談報償費」に関し、実績を問う質疑がございました。
それから、子ども家庭課でございますけれども、児童手当の児童処置費、そして保育運営の保育所費は全体の８5.３％を占めておるということで、児童福祉関係では、虐待防止、早期発見、早期対応が行えるよう要保護児童対策事業、そしてファミリーサポートセンター事業、母子保健事業では、赤ちゃん訪問や、それから要支援家庭訪問事業、それから特定不妊治療費補助事業を行っておると。
私は、例えば子供が遊ぶような児童公園的なものとか、それからスポーツができるようなものというのはあるんだろうと思いますけれども、本当にどこにでもあるような、地形を生かしたということですからね。そういうものがあえて１０億も投下して、自然の森公園というようなものが必要があるのかどうか、必要性の問題について見解をお聞きしたいと思います。 ○森淳之祐委員長 里産業建設部長。