四日市市議会 2022-11-05 令和4年11月定例月議会(第5日) 本文
その中で、妊婦、乳幼児の健康管理や相談、育児支援業務を担う母子保健係は、健康部健康づくり課から、こども未来部こども保健福祉課へ再編いたしまして、給付係、発達総合支援室、家庭児童相談室とともに乳幼児家庭の支援拠点として体制を整備いたしました。
その中で、妊婦、乳幼児の健康管理や相談、育児支援業務を担う母子保健係は、健康部健康づくり課から、こども未来部こども保健福祉課へ再編いたしまして、給付係、発達総合支援室、家庭児童相談室とともに乳幼児家庭の支援拠点として体制を整備いたしました。
このほか、児童虐待の未然防止のため、児童福祉法に規定される要保護児童対策地域協議会であります四日市市子どもの虐待及び配偶者からの暴力防止ネットワーク会議、これを中心に、様々な取組を行っております。
例えばですけれども、これ、先日ニュースになっていました津市なんかは、この物価高を理由にして、子育て世帯、児童1人当たり1万2000円を所得制限なしで給付するというようなことが発表されて、この6月の議会に5億円超が計上されているというところでございます。
校長や教頭は調査で訴えがあった場合、さらに詳しい聞き取りを児童生徒から行います。当該の教職員だけでなく、他の教職員や周りの児童生徒から聞き取りを行うこともあります。そして、保護者にも十分説明をしながら対応を進めております。
最後に、当市における児童養護施設等の退所者への支援の状況についてのご質問でございます。 議員からご紹介いただいた足立区の取組につきましては、区が児童養護施設と協定を結び、区営住宅を一定数確保して児童養護施設の退所者に低額で貸し出すものであると認識しております。
本市におきましては、市立全59小中学校にスクールカウンセラーを配置し、児童生徒や保護者の心に寄り添う相談体制を構築しております。 また、毎年、スクールソーシャルワーカーの配置時間の拡充を図ってきており、貧困家庭の児童生徒を早期の段階で支援につなげていく、こういった相談体制も構築してございます。
共働き家庭の増加、利用年齢の低年齢化、就学前教育・保育の無償化等を背景に、保育園等への申込み児童数は増加傾向です。この市民ニーズに応えるため、本市が推進する年度途中の待機児童、育休退園及び兄弟が別々の保育園等に通園をする兄弟通園の別通園の解消に向けた保育の受皿整備において欠かせない施策が保育士等の人材確保事業だと考えております。
質問項目、学校の決まり、規則を守っていますかの肯定的な回答の割合は目標には届きませんでしたが、5年間で小学校では約90%、中学校では約95%の児童生徒が肯定的回答をしていることから、一定の効果は出ているものではないかなというふうには捉えております。
その中で、令和2年度から令和3年度にかけて、相談支援機関、民生委員児童委員、地域包括支援センターなどへのアンケート調査を行っております。
幼稚園型認定こども園の利点は、既存の幼稚園施設を利用することで、すぐ に3歳児からのこども園化を進められること、待機児童が多い地区の2号認定の3 歳児から5歳児を受け入れられ待機児童解消につながること、そして公立幼稚園の 教育内容の継承をスムーズに行えること、以上のメリットが考えられる。
新型コロナウイルス感染拡大で自粛生活が長引く中、児童虐待のリスクというのが全国的にも大変懸念されております。警察庁によると、昨年1年で虐待の疑いがあるとして全国の警察が児童相談所に通告した18歳未満の子供は、前年比8.9%増の10万6990人で、統計を取り始めた2004年以降で過去最多となり、虐待の検挙件数も平成22年の約5.5倍となる2133件との報告があります。
1点目は総合相談支援業務で、民生委員児童委員や自治会などとのネットワーク、近隣住民からの情報提供などにより、支援が必要な高齢者の状況を把握するとともに、把握した高齢者を必要な制度、サービスにつなぐ支援を行うものでございます。
本市では、以前から、各校が空き教室を活用して、教室に入ることができない児童生徒の別室登校の取組を行ってまいりました。別室登校は専任の教員がおらず、通うことができる時間も限られますが、学校内で空き時間の教員が児童生徒一人一人に対応しております。
コロナ禍の影響が長期化する中、子供、若者、女性の自殺増加や、配偶者からの暴力、児童虐待、鬱、ひきこもり、孤独死、高齢者等の社会的孤立などの問題が深刻化しております。 私たち公明党は、3月から4月にかけて国会議員と地方議員で、社会的孤立防止の支援者や支援団体を対象に、全国で合計1039件のヒアリング調査を実施しました。
全国的な傾向と同様に、本市でも外国人児童生徒数が増加を続けております。 本市の外国人児童生徒については、令和3年1月時点で、小学校37校のうち、31校で465名、中学校22校のうち、18校で200名が在籍をしております。そのうち、日本語指導が必要な児童生徒は、小学校では271名、中学校では120名となってございます。
この疫学調査から、家庭内感染が疑われる園児や児童生徒が判明する場合がございます。こういった際には、園児や児童生徒が陽性者と判明する前から、あらかじめ本市の教育委員会やこども未来部とも情報を共有するなどの準備を進めております。そのため、万が一、園児や児童生徒が陽性者となった場合には、速やかに集団検査につなげることができます。
とりわけ、自傷行為などがある、虐待のおそれがある、不登校傾向であるなど、見守りが必要な児童生徒については、北勢児童相談所、こども家庭課と連携を取り、注意深く継続的に様子を見守ってまいりました。加えて、児童生徒の心と体の健康保持のため、安全な環境の下に日常的な運動を行う場として、小中学校の運動場を開放しました。
本市では、児童生徒が入学時に学校生活にうまく適応することができない状況となる小1プロブレムや中1ギャップの解消を目指して、独自に少人数学級編制を行っております。 この施策により、平成23年度から中学校1年生、平成25年度からは小学校1年生で30人学級を実現し、望ましい生活態度の育成や学力向上を目指しております。
また、警察・司法関係や保健・医療機関、教育機関、福祉機関、また地域団体の30団体で構成する四日市市子どもの虐待及び配偶者からの暴力防止ネットワーク会議を設け、情報共有や意見交換等を行っております。 一方、庁内におきましても、こども未来部や教育委員会、健康福祉部等と連携を密にし、被害者等への支援を行っております。
例えば虐待が絡むケースが多いわけですが、そのほかに子供本人が家庭では不安定になりやすかったり、親がメンタル面で子供の面倒を見ることができないなど様々ございます。 虐待の場合は、児童相談所に意見を求め、審査をし、利用の決定を行っております。これはいいんです。問題は、虐待以外の場合で、本市では医師の診断書の提出を毎年保護者に求めているという点です。