いなべ市議会 2022-09-08 令和 4年第3回定例会（第3日 9月 8日）
②空家等対策の推進に関する特別措置法により、固定資産税の課税などのために保有する情報について、この法律の施行のために必要な限度において、市の内部で利用することができるようになっているが、固定資産税等課税所管との情報共有、連携は。 参考までに、こちらに条文を掲載させていただいております。 ③市内各部局から空き家所有者情報を集約してデータベース化してはどうか。
②空家等対策の推進に関する特別措置法により、固定資産税の課税などのために保有する情報について、この法律の施行のために必要な限度において、市の内部で利用することができるようになっているが、固定資産税等課税所管との情報共有、連携は。 参考までに、こちらに条文を掲載させていただいております。 ③市内各部局から空き家所有者情報を集約してデータベース化してはどうか。
②空家等対策の推進に関する特別措置法により、固定資産税の課税などのために保有する情報について、この法律の施行のために必要な限度において、市の内部で利用することができるようになっているが、固定資産税等課税所管との情報共有、連携は。 参考までに、こちらに条文を掲載させていただいております。 ③市内各部局から空き家所有者情報を集約してデータベース化してはどうか。
関連法の中の重要な柱の一つが個人情報保護法の改定です。自治体それぞれが設けてきた個人情報保護条例が、データ流通の支障となるとして、改定された個人情報保護法の全国的な共通ルールの下に一元化するとされました。国は、自治体に、2023年４月の改定法施行に間に合うよう条例の改廃を求めているようです。自治体の築き上げてきた到達点をリセットさせようというものではないかと思います。
また、防災情報伝達システムのほかに、いなべ市ホームページや、ツイッター等のＳＮＳとともに携帯電話のキャリアを使い、個人の携帯電話へ配信する緊急速報メールも構築しており、緊急時には様々な方法を活用して情報を発信しております。
また、防災情報伝達システムのほかに、いなべ市ホームページや、ツイッター等のＳＮＳとともに携帯電話のキャリアを使い、個人の携帯電話へ配信する緊急速報メールも構築しており、緊急時には様々な方法を活用して情報を発信しております。
本会議の議案質疑に当たっては、自己の意見のほか、当局への要望及び議案審査に直接関係のない発言を厳に慎んでいただくとともに、個人、団体を問わず実名を挙げての発言は自重いただきますようお願いいたします。
加えて、記録的な大雨が頻発し、各地で大雨特別警報、記録的短時間大雨情報が発表されました。土砂崩れや河川氾濫による大きな被害が発生しており、被災された方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を願っております。
（３）ｉｎａｂｅ'ｓ ｓｈｏｐ及び情報発信コーナー「３１スタヂオ」の運営ということで、２６０ページでございます、その中で地域の商材・食材の紹介といったことで売上高が６５０万円余、取引業者が５０業者、そういった事業をさせていただいております。
（３）ｉｎａｂｅ'ｓ ｓｈｏｐ及び情報発信コーナー「３１スタヂオ」の運営ということで、２６０ページでございます、その中で地域の商材・食材の紹介といったことで売上高が６５０万円余、取引業者が５０業者、そういった事業をさせていただいております。
その際には、高齢化による対象者の増加により、名簿や個別避難計画の作成、更新に伴う本人の現状把握、こういった情報の整理などの作業量が増加していることから、民生委員や自治会の皆さんのご負担が大きくなっていること、さらには地域コミュニティーの希薄化を起因とする個人情報の保護など、整理しなければならない課題が多岐にわたっている状況であり、今後、関係部局と連携し検討するとともに、地域の声も聞きながら丁寧な対応
本市としましても、サイバー攻撃とか情報漏えい、こういった事業者の事業継続に影響を与えるリスクが高まっていると思っておりますのでセキュリティー対策は重要であるというふうに考えております。
症状は個人差はありますが、いずれも強い痛みを伴って大変苦しい思いを余儀なくされているのが現状だと思います。
本市といたしましても、国から提供された情報に基づきまして、市のホームページにワクチンの基本情報といたしまして、ワクチンの説明、ワクチンの効果や副反応について掲載したほか、副反応相談窓口先を記載したチラシ、こちらを作成いたしまして、集団接種会場で配布するなど、ワクチン接種の機会も情報提供の場として活用いたしまして、相談先を案内してきたところでございます。
また、他の委員からは、近年、雨の降り方が変化しており水害に遭う地域も変わってきているが、危機管理統括部において平時から災害情報を活用して被害に遭いやすい地域に対して必要な対策についてきめ細かく情報提供を行っていく必要があると考えるとの意見がありました。
一方、大学生等を対象とした「高等教育の修学支援新制度（授業料等減免・給付 型奨学金）」として、6211億円（前年度比371億円増）の国予算が確保され、充実し たものの「個人要件」「機関要件」の設定などの適用要件の緩和や返還猶予制度のさ らなる充実が求められます。
谷口久美君 主幹兼議事係長 奥野進司君 調査係長 倉井伸也君 議事係 森田晃司君説明のため出席した者 市長 鈴木健一君 副市長 藤本 亨君 副市長 福井敏人君 病院事業管理者 佐々木昭人君 会計管理者 北村勇二君 総務部長 西山正裕君 危機管理部長 日置和宏君 情報戦略局長
同じく総務費のうち、賦課徴収費中、行政情報化事業費で対応する地方税共通納税システム等の改修については、費用の財源を問う質問があり、対象税目が増えることに伴う改修費用に関しては、普通交付税で措置される、との説明がありました。
同法は、内閣総理大臣が地方自治体に対し、住民情報提供などの協力を求めることができるとしています。 市として、市条例に基づき、市民の個人情報が求められる中、どう対応していくのか、基本姿勢を伺いたいと思います。
文部科学省教育の情報化の手引きによると、ＩＣＴ支援員の役割を授業支援、校務支援、環境整備、校内研修の４種類に整理されています。１人１台の情報端末が活用されることを求められる現在、ＩＣＴ支援員のニーズは大変増大しているのではないかと思います。 学校教育法施行規則では、ＩＣＴ支援員は教員と連携協働しながら不可欠な役割を果たす支援スタッフとして規定をされました。
多度地区小中一貫校整備事業ですけれども、またいろいろ検討しながら、これから造成工事等へ入っていくと思うんですけれども、こういった工事内容は、ちょっと一部、プロポーザルの関係とか、また、あと、土地の関係は個人情報の関係であると思うんですけれども、なかなか市民に伝えるということが難しいことやなと思いながら、多度小・中一貫校というのは進んでおるわけなんですけれども、私のほうにもいろいろお声が入ってきておりまして