鈴鹿市議会 2008-05-15 平成20年 5月臨時会（第1日 5月15日）
一方，増額の情報収集提供事業費では，ホームページをリニューアルしたことなどに伴う増額でございます。 これを合わせますと，当期支出合計が240万8,000円の支出減となります。 また，59ページの投資活動収入では，特定資産取崩収入を65万6,000円を増額し，支出では，12万6,000円を減額するもので，決算見込みによる所要の補正でございます。
一方，増額の情報収集提供事業費では，ホームページをリニューアルしたことなどに伴う増額でございます。 これを合わせますと，当期支出合計が240万8,000円の支出減となります。 また，59ページの投資活動収入では，特定資産取崩収入を65万6,000円を増額し，支出では，12万6,000円を減額するもので，決算見込みによる所要の補正でございます。
さらに、別の委員から、議案第８号で表明したとおり、議会等への説明のおくれ、また情報不足、市民や議会と情報共有したまちづくりにしては、議論がまだ未成熟であると思う。成熟した議論の深まりが早急に必要と考える。また、第３セクターである津センターパレスの経営について、今後空床スペースの公共依存について、大きな視点での津センターパレスの存続経営についても議論が必要である。
次に、契約事務費の中で、入札登録が県下で電子化されたことに伴い、登録情報の安全性の確保について質問がありました。それに対して当局から、作業主体としては、基本的には公共事業にかかわりの深い県の技術センターが業者登録の申請、登録を行うことになるので、企業情報の安全性については万全な体制で対応できるとの説明がありました。 次に、地域審議会の運営の考え方について質問がありました。
英語圏指導員と日系指導員等との処遇の差などについて，小学校費及び中学校費では，特別支援教育サポート事業の状況，学びサポート基礎学力向上事業における非常勤講師の勤務内容，講師の年齢等について，校内パソコンの有害サイトへの対応，学校給食の安全への取り組みのほか，学校図書に絡んで学校教育全体の予算が基準財政需要額を満たしていないとしているのか，学校図書費だけが大幅に削られているのかなど質疑がなされ，学校教育情報化推進事業
この予算の主な内容といたしましては、鴻之台公共施設用地活用事業、（仮称）市民情報交流センター整備事業、消防庁舎総合整備事業、小学校耐震改修事業などであります。 なお、これらの予算措置といたしましては、市税のほか、国県支出金や優良債の選択など歳入確保に努めるということであります。
さらにはケーブルテレビを通じて情報を発信する方策を考えているのかとの質疑に対して、パソコンで図書の検索ができるようにはしているが、今後ケーブルテレビを通じての情報発信も検討していくとの答弁がなされました。 審査の結果、本案は、全会一致で可決すべきものと決しました。
私も議員になる前の、後でいただいた形ではあるんですけれども、今後、今もケーブルテレビの普及、その辺頑張ってみえるんですけれども、実際、今、行政情報番組を提供するというぐらいにとどまっている感じがしまして、今回も宮村委員の方から情報番組のリニューアルとかいう提言がなされたところですけれども、ケーブルテレビ自身の魅力というか、付加価値を今後どうやって高めていくんかなというのが非常に気になるんですけれども
第２目広報活動費のうち、広報情報化推進事業のインターネット情報推進費では、ホームページのリニューアル経費など４８４万５,０００円を、また６７ページ上段ですが、ケーブルテレビ活用促進費９００万円を計上いたしておりますが、ケーブルテレビ加入率の一層の向上を目指し、加入世帯１世帯当たり１万５,０００円を補助するもので、１９年度と比較いたしまして２００世帯減の６００世帯分９００万円を計上いたしております。
子ども体験活動促進事業費は、情報誌を年４回発行しておりますのと、体験活動の事業費でございます。和く輪くウイークエンド事業は、長島で行われております和く輪くウイークエンドの事業費でございます。
あと、９番目の行政情報化事業費、地図情報システム事業費減につきましては、これは今回上げてございました事業について、20年度、三重県のほうでかわってやっていくということで、この分減額させていただいております。
86: 財産・情報管理課長（山岸一幸） 財産・情報管理課の山岸でございます。 続きまして、説明10の行政情報化事業費、そして次の53ページの説明11のインターネット総合窓口事業費について御説明させていただきます。
８、行政情報化事業費につきましては、住民情報システム事業費における年金及び福祉総合システムのＯＡ機器保守管理委託料でございます。 ９、国民生活基礎調査事業費につきましては、厚生労働省が行うもので、国民生活に密着した各種の施策の実施に当たり必要な基礎資料を得るための調査でございます。
この市民の思想、信条を含む個人情報の流出については、旧伊勢市の加藤前市長が平成17年１月20日に個人情報を流出したことについて、地方公務員法第34条第１項及び伊勢市個人情報保護条例第３条第２項及び第12条第４項に違反する行為として、都市整備部の管理職を中心とする４名に処分がなされました。
なお、市民に対しては、市の情報誌やホームページによりＰＲを行っている」という説明でございました。 続きまして、教育委員会所管の主な質疑につき、報告をいたします。 まず、歳出の図書館事業費に関し「毎年の新刊購入の冊数と、専門書の要望への対応」を問う質疑がございました。答弁は「新刊については市内の４館を合わせ、毎年８千冊から９千冊を購入している。
なお、市民に対しては、市の情報誌やホームページによりＰＲを行っている」という説明でございました。 続きまして、教育委員会所管の主な質疑につき、報告をいたします。 まず、歳出の図書館事業費に関し「毎年の新刊購入の冊数と、専門書の要望への対応」を問う質疑がございました。答弁は「新刊については市内の４館を合わせ、毎年８千冊から９千冊を購入している。
もう一つ、情報公開の関係で再度御質問をいただいております。 私どもも、先ほども申し上げましたように、事業の関係で特に情報公開ということではないんですが、情報公開というのは個人情報以外は一応どなたでも知り得る権利というのが当然あるものですから、情報公開は当然かと思います。
２の行政情報化事業費につきましては、農地情報システム機器等の保守管理費でございます。これらの財源は、県補助金、農業委員会交付金380万円と、諸収入、農業者年金業務委託料43万円と一般財源でございます。 続きまして、目2.農林水産業総務費について御説明いたします。
第１５目行政情報化推進事業費の事業名、行政事務システム管理費１１０万８,０００円の減額は、工事積算システム費の消耗品費で３４万７,０００円、また債務負担行為補正でも申し上げましたが、入札結果によりシステム保守と導入委託料で９万５,０００円、機器使用料で６万６,０００円の減額、また情報基盤システム費の備品購入費６０万円の減額も情報関連機器の一括入札により安価で購入できましたこと、また事業名、情報化推進事業
説明欄3.行政情報化事業費は、犬の登録のシステムにかかわる保守料でございます。 続きまして、136、137ページをお願いいたします。 目3.の環境衛生費でありますが、説明欄1.環境消毒・害虫駆除事業費は、消毒薬、消毒の薬剤及び機械の維持管理費でございます。 説明欄4.公衆浴場助成金は、市内公衆浴場に対する補助金、助成金であります。
情報公開・個人情報保護事務費につきましては、情報公開及び個人情報保護に関する不服申し立てに対応する審査会に要する経費とコピー機の保守管理料等でございます。財源につきましては諸収入及び一般財源でございます。 次に、説明2.行政情報化事業費の例規検索システム事業費につきましては、桑名市例規類集の全庁ネットワークによるデータ更新、検索システム及びインターネット公開費用を計上いたしております。