伊賀市議会 2021-06-15 令和 3年第 3回定例会（第3日 6月15日）
それで、具体的な取組事業としては、市のほうから委託をさせていただいておるんですけども、３歳児クラス巡回相談事業、あと５歳児発達相談事業、年中児を対象にしておる５歳児発達相談事業、発達検査事業、保育士・幼稚園教諭・保健師・教員などの専門職員を対象とした研修事業、保育所・保育園や学校などを循環していただく訪問事業などを実施をしております。
それで、具体的な取組事業としては、市のほうから委託をさせていただいておるんですけども、３歳児クラス巡回相談事業、あと５歳児発達相談事業、年中児を対象にしておる５歳児発達相談事業、発達検査事業、保育士・幼稚園教諭・保健師・教員などの専門職員を対象とした研修事業、保育所・保育園や学校などを循環していただく訪問事業などを実施をしております。
保育所・保育園についてですが、令和元年11月に、伊賀市子ども・子育て会議から、保育所・保育園の在り方に関し、特色を生かした教育・保育ができることや、施設整備に国県補助金を確保できるなどの利点があることから、民営化の推進を含めた提言を受けました。
小中学校のトイレは、子供の人権に関わるものであり、感染症対策の観点からも洋式化などの改修を前倒しで進めてください。 ３つ目に、子供は伊賀の宝といいますが、保育園の待機児童問題、育休退園、里帰り出産に伴う保育の一時利用ができないなど、子育てがしにくい現状があります。保育士不足によるものが多いと考えられますが、その保育士の処遇改善ができていません。
まず第１条の、行政組織条例の一部改正では、総合危機管理課と同じ市長直轄の部署としまして、デジタル自治推進局を設置し、所管する事務といたしまして、総務部の８つ目、行財政改革に関すること、そして、その次の地方分権に関すること、企画振興部の７つ目にあります情報化の推進及び情報処理に関すること、この３つに、新たに行政のデジタル化の推進に関することと情報化施策の方針及び立案に関することを加えて、デジタル自治推進局
小施策が羅列されて、例えば婚活、妊婦さんのケア、保育所の整備、タブレットの配付、郷土教育、給食の無償化、学校運営協議会の設置、学校施設の安全化等が書かれておりますけれども、独り親家庭がやはり私たちの知るところでは増加をしている。
今年４月から統合・民営化を始める依那古保育所と依那古第２保育所は、保護者や伊賀市社会事業協会、そして、市の３者で協議会を設置し、統合保育所の運営開始に向け、保育内容や運営等の調整協議を進めています。移行期間において引継ぎ保育や共同保育を行い、児童と保護者が安心して移行できるよう努めていきます。
次に、議案第145号、伊賀市文化会館ほか２施設の指定管理者の指定についてでございますが、委員からは、トイレの洋式化などの施設整備は行政責任か指定管理者責任のどちらかとの質疑に対し、当局からは、施設整備は行政の責任で行うことになっている。施設の長寿命化計画を策定し計画的に修繕していきたいとの答弁がありました。
保育幼稚園課長。 ○保育幼稚園課長（谷口順一君） 保育幼稚課の谷口でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 議案第138号及び議案第144号を一括して御説明させていただきます。 議案第138号 伊賀市保育所条例の一部改正についてですが、138号の議案資料、新旧対照表を御覧ください。 改正の内容といたしましては２点ございます。
一番気になるのは、保育士さんなんかそれに該当してると思うんです。 そして、この方々というのは会計年度任用職員。本来は、年度を決めてますね。１年ごととなっていて。これ、育休の場合、今、書いてはるように１年を越してる、越してない人はもらえない、使えないわけでしょう。ということは、今現在、会計年度任用職員に変われた方、保育士さんの場合だったら変わられてますよね。
今、御質問をいただきました保育現場でのＩＴ化ということでございますけども、保育の現場、まだまだＩＴ化というのが進んでない、正直申し上げまして、進んでないのが現状でございます。
学校給食費無償化の政策目的と食育の強化というところです。 市長公約の中で学校給食費無償化が掲げられました。この政策については、伊賀市では12月末まで新型コロナの緊急対策として取り組まれています。しかしながら、学校給食の無償化を恒常的な制度として行っている自治体は、文部科学省が平成30年に行った調査によると全国で70ほどしか行っていません。
今後も、継続して行うために、まずは小学校の給食費無償化に向けて検討を進めていきます。 社会が大転換を迎える中、私たち市民は、その変化を前向きに受け止め、自立した、心豊かな人間として生き抜いていくことが大切であります。特に小中学校時代は、その基礎を身につける時期です。 伊賀は、自然が豊かで、多彩な歴史・文化を有しています。
今年は新型コロナウイルス感染症に関わって子供たちへの図書カードやマスクの配付、また保護者負担軽減のために給食費の12月までの無償化など行っていただきました。また、全てのふつう教室にクーラー設置、全ての学校において製氷機を設置していただきました。どうもありがとうございます。
しかしながら、放課後児童クラブについては家庭保育を基本として、家庭保育を協力いただきながら、開設をしてきたところです。密接、子供たちが密接になる、あるいは換気等しなければならない、消毒等の徹底等につきましては、各放課後児童クラブの御協力を得まして、消毒、検温、それから換気など、様々対策を取ってきたところでございます。
スマートシティとは、都市が抱える諸課題に対してＩＣＴ等の新技術を活用しつつ、マネジメント、計画、整備、管理、運営等が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区であると国土交通省は定義しています。 では、伊賀市でのＩＣＴ化の浸透や取組はどのように市民の生活向上や満足度を向上するのか、スマートシティ化に向けたビジョンがあるのかお聞かせください。
第11款地方特別交付金では、保育無償化に伴う子ども子育て支援臨時交付金など、前年度に比べ、約２億円増の２億6,391万4,000円を収納しています。 第12款地方交付税では、普通交付税が合併算定替の最終年度となったこともあり、前年度に比べ約8,800万円減の99億4,612万9,000円を収納しています。
また、これまでに子供の医療費の無料化の対象を中学校卒業までに拡大するとともに、未就学児童の医療費の窓口無料化の実施や、兄や姉の年齢制限を撤廃した第３子以降の保育料の無償化、保健師による母子保健コーディネーターの専任配置や児童発達支援センターの設置による発達支援体制の強化と充実など子育て環境の整備に取り組みました。
次に、児童福祉一般経費では、公立及び私立保育所等に通園する園児を対象に、１人当たり5,000円のプレミアム付商品券を無償配布するための費用として、1,250万円を計上しています。
今月から学校給食での給食費３か月無償化が始まるということで、子育て世代の方からよかったという声を聞いています。新型コロナの緊急対策として、子育て世代の可処分所得を増やすこと、公教育としての無償化や子供たちの食の保障という意味でも意義ある取組だと思いますが、９月までですね、ですが、９月以降ももうひと踏ん張り頑張れないかということを市長に質問します。 ○議長（近森正利君） 市長。
次に「子育て・教育を守ります」では、学力向上推進事業では、感染拡大防止のため長く臨時休業が続いた小中学校の児童生徒の家庭学習支援として、１人3,000円の図書券を配付するため1,958万1,000円を計上し、さらに、小中学校の臨時休業に伴い食費の保護者負担が増えたことを踏まえ、学校再開後３か月間の給食費を無償化するための費用として9,127万円を計上しています。