名張市議会 2008-12-10 12月10日－03号
また、続きまして、保育所での食育の取り組みにつきましてお答え申し上げます。 子供の食を取り巻く環境が変化する中で、乳幼児期から適切な食事のとり方や望ましい食習慣の定着、食を通じた豊かな人間性の育成など心身の健全育成を図ることの重要性が増しております。
また、続きまして、保育所での食育の取り組みにつきましてお答え申し上げます。 子供の食を取り巻く環境が変化する中で、乳幼児期から適切な食事のとり方や望ましい食習慣の定着、食を通じた豊かな人間性の育成など心身の健全育成を図ることの重要性が増しております。
今回対象となる学童保育は一身田、西が丘、南立誠、育生、藤水の５クラブになろうかと思いますが、１点目に大規模５クラブについての県採択の見通しと、市負担の裏づけはどうか。 ２点目に、１年で５クラブの建設となりますが、それに向けてのプロセスはどのようにお考えか。また、大規模分割完了後に続く公設化への施設整備の計画はどのようにお考えかお聞かせください。
保育所の民営化に関しましては、所管の民生部福祉課において民営化実施の有無やその時期などにつきましての検討を行っております。 民営の利点といたしましては、民営保育所の国県補助金制度による町経費の削減や、就労形態の多様化による保育メニューの充実が求められている中、低年齢児の保育、一時保育などの特別保育事業の促進などが挙げられます。
○保健福祉部長（広森 繁君）（登壇） 保育園型の子ども園の可能性についてということで、加太保育所でのということでご答弁をさせていただきたいと思いますけれども、加太保育所につきましては、現在、園児数が２７名ということで、入所園児は全員が加太地域の児童でございます。また、ほとんどが卒園後は地元の加太小学校に入学をされます。
このことから、各幼稚園では保育参観や講演会を実施したり、園だより、保健だよりを発行したりすることによって、手づくり弁当のよさや食文化を伝えていく意義等にも触れながら、食教育を通して深まる親子のきずなについても、具体的に実施しております。 今後も、こういったさまざまな取り組みを踏まえた上で、さらに検討を重ねながら、幼児たちの健やかな成長を目指して、食教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
次、２点目の延長保育や学童保育などの子育て支援策の推進を求めるにつきまして、学童保育にかかわる部分につきましてお答えを申し上げます。現在、本市の放課後児童クラブいわゆる学童保育は、公設民営を基本に、児童、保護者、地域の状況に応じた運営をしていただいております。子育て支援策として、合併後も放課後児童クラブの充実を目指した取り組みの推進を図ってまいりました。
去る11月８日，第19回目の若松海岸どおり清掃ボランティアが行われましたが，休日にもかかわりませず，早朝から，市長初め，市の職員，鈴鹿建設部の皆様，地元の方々など，多数の御参加を賜りましたこと，地域住民の一人といたしまして，厚く御礼申し上げます。 ありがとうございました。
さて、いなべ市の保育の問題ですが、いなべ市では平成１８年度より石榑保育園を民営したことにはじまり、平成２１年度当初予算の主な改革提案では、三里保育園の社会福祉協議会委託が打ち出され、また昨日の市長の答弁で、公立保育園はすべて民営化にともあり、ますます、いなべ市の公立保育園のさらなる民営化路線が現実のものになってきました。
さて、いなべ市の保育の問題ですが、いなべ市では平成１８年度より石榑保育園を民営したことにはじまり、平成２１年度当初予算の主な改革提案では、三里保育園の社会福祉協議会委託が打ち出され、また昨日の市長の答弁で、公立保育園はすべて民営化にともあり、ますます、いなべ市の公立保育園のさらなる民営化路線が現実のものになってきました。
今後の対策についてですが、保育園は保育に欠ける乳幼児を保育するという施設でありまして、公立、私立保育園におきまして、以前から待機児童の解消に向け、限られたスペースを利用しまして最大限の努力をしてまいりました。
まず，１点目の就学前の支援策といたしまして，保育所での取り組みについてでございますが，保育所におきましては，お子さんの発達状況や個性を踏まえながら，クラス集団の中で，そのお子さんの成長を応援できるよう配慮した保育を行うため，公立保育所では，保育基準の保育士配置に加え，お子さんの状態によりまして，お子さん３人に保育士１名の３対１から１対１のマンツーマンのように保育士を加配して，ハンディを持つお子さんも
おかげで来年は学園設立30周年を迎えることになりますが、市長は、公立保育園の民営化の際に、障害児保育は公立が責任を持つと明言されております。この際、30周年を迎える学園については、社会情勢の変化に対する保護者通園のあり方や、施設の老朽化などの課題に対し、学園の将来構想を含めた施設の整備計画を策定していくべきであり、保護者の要望や学園の課題について、行政には説明責任があります。
だれもが安心して子育てするため，保育所・園や，子育てのための保育環境整備を行うとともに，経済的支援や家庭児童相談を行うというふうになっています。これ，一見見ると，同じように思えるんですが，明らかに違うと私は思っているんですね。
１つは、予算書の５１ページの休日夜間応急診療所の問題です。休日夜間の応急診療所の管理運営事業費が出てます。新聞報道では、外科の休日夜間の診療を正月４日間、まず地区医師会の協力も得て行っていくという方向が出されてますが、この取り組みの現状と、さらにこれを今後どうしていくんかということで、このことについて質問したいと思います。
市長提出議案の上程－提案説明 承認第７号 専決処分の承認について 報告第27号 専決処分の報告について 報告第28号 専決処分の報告について 報告第29号 専決処分の報告について 報告第30号 専決処分の報告について 報告第31号 専決処分の報告について 議案第111号 津市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部の改正について 議案第112号 津市保育所
「保育制度改革」の見直しを求める意見書の提出を求める請願 １．保育制度改革の見直しに関する意見書の提出について １．「義務教育費国庫負担制度の存続と、負担率２分の１への復元」を求める請願 １．義務教育費国庫負担制度の存続等に関する意見書の提出について １．
款3.民生費中、一時保育事業の利用状況について質問があり、当局から、19年度の利用人数は延べ1,084名であると。現在も月100名程度で推移しているとの説明がありました。 また、就学前教育カリキュラムの進捗状況について質問があり、当局から、昨年はカリキュラムの共通の骨子第１次案を作成し、保育所、幼稚園への周知も行っている。
伊賀市保育所・園あり方検討委員会で認定こども園制度についても今後適正な保育所運営について検討しているところで、平成２３年度認定こども園の補助金として計画に上げているとの答弁がありました。 次に、委員からは請願の文章表現について適切でないとの質疑があり、請願者から県保育協議会の方へ苦言を申し入れるとの答弁がありました。
項2.児童福祉費、目1.児童福祉総務費でございますが、事業別番号5.放課後児童対策事業費につきましては、学童保育所13カ所への運営委託料等でございます。 事業別番号8.地域子育て支援センター事業費は、地域の子育てや育児の支援を図ることを目的に、桑陽保育所、長島中部保育所を拠点に実施しております。 186ページ、187ページをお願いします。
一つ、保育所への入所要件の拡大は、保育に欠ける児童の福祉の後退を招かない措置を講じるとともに、国及び地方の必要な財源確保を前提として行うこと。 一つ、保育所には、市場原理に基づく直接契約、直接補助の導入は子供の福祉の低下を招くものであり、導入すべきではないこと。