亀山市議会 2006-03-15 平成18年 3月定例会（第5日 3月15日）
補助額は１件６万円で、住宅用太陽光発電システムが２５件分、小型風力発電システムが３件分、またエコ給湯、これはＣＯ2冷媒ヒートポンプ給湯器でございますが、これを同時設置の場合は２万円、エコオイル、これは家庭用ガスエンジン給湯器でございます。これを同時設置の場合は５万円を加算することといたしております。
補助額は１件６万円で、住宅用太陽光発電システムが２５件分、小型風力発電システムが３件分、またエコ給湯、これはＣＯ2冷媒ヒートポンプ給湯器でございますが、これを同時設置の場合は２万円、エコオイル、これは家庭用ガスエンジン給湯器でございます。これを同時設置の場合は５万円を加算することといたしております。
平成１３年に事業着手されました県単、森林環境創造事業が、我が国が京都議定書においで約束したＣＯ2削減対策としての事業とは違うとのご認識を持っていらっしゃるようでございますけれども、そのとおりであるというふうに思っております。近年の森林の経営は、国産木材需要の低迷、木材価格の暴落等から、その森林管理の原資を生み出してきた林業を取り巻く状況は極めて厳しくなっております。
ＣＯ2の吸収は、放置された森林と間伐された森林では、間伐された森林の方が１６％上回ると発表されています。ぜひ間伐には力を入れていただきたく思うのでありますし、また、今は花粉の飛散が少ない杉に植栽変更されている時代でもあります。
そして，２点目は環境問題――これは京都議定書でも訴えておりますＣＯ2の削減に向けてクリーンエネルギーという，例えばソーラーとか，それから燃料電池，こういうものを取り組まれ，そして不法投棄の監視機能を高めるということをうたわれました。 それから３点目は，市民との協働によるまちづくり対策，これも訴えられました。
ほんで、確かに、この鈴鹿峠の山をずっと抱えておるこの新市ですから、それはＣＯ2のさ、地球の温暖化どうのこうの、それは結構なこっちゃ、それはせんならんと思う、人類として。けど、森林行政がこの片隅に追いやられておるというのは、どうもこれは承知できんのやわ。 ○松上孝副委員長 石山総務課長。
林業につきましても、特に京都議定書にもありますように、ＣＯ2の問題とか、水の問題等々があります。ぜひこの辺も力を入れて、よその市にないような施策をしていただければありがたいなというふうに考えています。 くどい話をさせていただきましたけど、ぜひよろしくご協力のほどお願いしたいと思います。 ○豊田勝行委員長 助役さん、どうぞ。
御承知のように、平成１６年６月５日、京都議定書批准では、２０１０年で６％のＣＯ2吸収が日本国に割り当てられました。この内、３．９％が森林の吸収源として認められました。そして、２００８年からＣＯ2削減対策がスタートします。ＣＯ2対策で企業にはノルマが課せられ、企業は国内の森林に目を向けてくるものと考えられます。 このように、森林はさまざまな面で公益的機能を有しております。
そのためには今の商工農林だってやっているし、花粉やＣＯ2対策はここに来て創造林事業からたしか切りかわりました。それはある意味、亀山市がやるということよりも、森林組合へ委託をしながらやっている。最近の新聞記事を見ると、隣の鈴鹿市の企業が森林組合と一緒に環境保全のボランティア活動をやるなんてことが載っていました。まさしくこれは民間活力を使った動きにもなろうとしている。
次に、第２項県補助金、第４目農林水産業費県補助金８４万８,０００円は、従来からの森林環境創造事業費の一部を、森林再生ＣＯ?吸収量確保対策事業と、新たに創設されました花粉症対策事業に移行したことによります補助金の増額でございます。次に、第６目土木費県補助金８３万円は、史跡調査事業費増に伴う計上でございます。
次に②の森林再生ＣＯ2吸収量確保事業の具体的な内容、いつまでにどれぐらいの吸収量を確保するのか。 ③では、花粉症対策事業、これも具体的な内容、いつまでにどれほどの、いわゆる花粉の発生源となります杉、ヒノキと思いますが、この具体的な内容、いつまでにどれぐらい。
まず小さな１点ですが、森林再生ＣＯ2吸収量確保対策事業と花粉症対策事業をどのように推進されるのか。 私の近所に鈴鹿森林組合の組合員さんがおられ、森林・林業の事業に対して将来を大変危惧されておられます。今回、市長の現況報告の産業の振興の中で、県の環境林整備の方針が変更した。森林再生ＣＯ2吸収量確保対策事業や、新たに創設された花粉症対策事業を活用して、事業を推進していきますよと報告がありました。
従来からの森林環境創造事業は、事業主体の鈴鹿森林組合などの認定林業事業体に対しまして市から補助金を交付するものでありますが、今回予算配分がありました森林再生ＣＯ2吸収量確保対策事業及び花粉症対策事業は、事業主体が市となりますことから、この２事業にありましては市から認定林業事業体への委託業務により整備を行うものとなります。
そもそもＣＯ2の削減をするというのが目的でありまして、クールビズそのものが目的ではございません。２８度という温度に設定すると。２８度で寒いと思う人は服を着込んだらいいわけで、暑いと思う人は半そででもという、そういう状況の中でスタートいたしておりますので、その辺をひとつご理解いただきたいと思います。 さて、本題に入らせていただきます。行財政改革について数点お尋ねをいただきました。
一方、森林開発のうち森林環境創造事業でございますが、県の環境林整備の方針が変更されましたので、森林再生ＣＯ2吸収量確保対策事業や新たに創設された花粉症対策事業も活用し、事業を進めてまいりたいと存じます。
緑風会） １ 過去１年間の一般質問における検証について ① 児童・生徒の登下校の安全確保で提案したことのその後の取り組みを問う （１２月定例会） ② 亀山駅前の駐車場の活用方法を提案したことのその後の取り組みを問う （１２月定例会） ２ 森林環境創造事業について ① 森林再生ＣＯ2
容器包装その他廃プラスチックの再資源化は複雑多岐で、資源化過程でのＣＯ2の排出量やエネルギー消費などを算定することは容易ではなく、明確な資料はなかなかございません。しかし、一例として申すならば、ペットボトル協議会がペットボトルのＬＣＩデータ調査報告を出しております。
１９９７年１２月に開催をされました温暖化防止京都会議において採択された京都議定書で、日本は、ＣＯ2などの温室効果ガスの排出量を、２００８年から２０１２年にかけて１９９０年レベルより６％を目標に削減することが決められ、２００５年２月にこの京都議定書が発効いたしました。
それと、大気汚染防止法ではＣＯ、一酸化炭素の濃度でございますが、これをピーク時、１００ｐｐｍ以下に抑えよと、こういう条件で示されて、今回そのほかの持ち込みますごみにつきましては三重中さん等も打ち合わせをいたしていただいておりまして、この条件で完全に無毒化できるとされております。今回、市として１万５,０００トンございまして、５,０００、５,０００、５,０００、３カ所で焼く予定といたしております。
そして，３点目に，環境に優しい冷暖房のとり方，ＣＯ2，シックスクールが考えられていない。多様な学習形態が展開できない教室ばかりのように思われます。 また，５点目に，障害児教室に専用出入り口，専用トイレがないのはなぜなんでしょうか。 まだまだたくさんありますが，安全・安心な学校を目指して，緊急対応のできる人づくり，施設づくりをお願いいたします。 以上でございます。
21世紀を環境の世紀ととらえ、世界の国々が地球温暖化防止に取り組もうと、1997年に京都議定書が採択され、先進国が協力してＣＯ2などの温室効果ガスの削減目標が決められました。そして、本年２月の発効を受けて、日本も実行を迫られる段階に入ったことは、皆さんご承知のとおりであります。 そして、環境省は今国会に、議定書目標達成計画を盛り込んだ地球温暖化対策法改正案を提出しております。